副業解禁、主要企業の5割という記事が日経新聞1面に出てます。
電子版からの引用
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 
本社調査 労務管理など課題も
2019/5/20 2:00日本経済新聞 電子版
 保存 共有 その他
働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45004150Z10C19A5MM8000/

結局のところ、会社はこれ以上給料を払えません、必要な人は副業(アルバイト)してください。
この記事にある「人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい」って会社がすることでしょう?人材育成とは社員教育でしょうし、新事業の開発だなんて会社がしなければならないことなのに、それまで会社が出来なくなったのでしょうか?

まあこの副業解禁は、働き方改革で残業時間の規制が強化されたときに話題になっていましたので、やっぱりかという感じです。

経済団体の通年採用の話、この副業解禁、先日の日本を代表する企業経営者の終身雇用限界の発言でもわかるように、経営者が求めているのは解雇規制緩和(金銭解決)であることがわかりましたから、働き方改革の最終到達点もそうなるでしょう。

最低賃金の上昇や官製春闘を受け入れたことで、経営側とすれば解雇規制緩和(金銭解決)を認めさせることができると読んでいるのでしょうか。

20190113謝罪