金融庁のワーキンググループの報告書から始まった年金騒ぎですが、「年金返せデモ」まで起こったようです。毎日新聞から引用

都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け
毎日新聞2019年6月16日 17時36分(最終更新 6月16日 17時51分)
 
 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。

 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分かれて銀座方面へとデモ行進し、「生活できる年金払え」などと気勢を上げた。

 参加した女性(50)は「(政府の姿勢に)とにかく怒りでいっぱい。くらしを守るよう、みんなの声で変えたい」と訴えた。年金受給者の男性(68)は「報告書を受け取らず、無かったことにしようとしている。フェアではなく、許されない」と話した。【山下浩一】
https://mainichi.jp/articles/20190616/k00/00m/040/098000c


このデモの記事は複数の報道機関にありますが、「年金返せ」であったり「年金払え」であったり。

「年金返せ」と「年金払え」では意味が反対になります。
「年金返せ」とはおそらく、納付済みの保険料を返せ、ということなのでしょう。これであれば、年金保険料を返せば自分で準備する、ということでしょうから政府は一番楽になります。
「保険料を返したので自己責任で老後の生活を準備してください。以上終わり」
これは現在保険料を納付している人たちの意見かな。

「年金払え」は生活できる年金を払え、ということでしょうからこれは実現不可能。というのは現在の年金制度では、現在納付している保険料は自分の積み立てではなく、現在の受給者へ年金として支払われているので、受給者からさらなる保険料を徴収しなければなりません。現在の納付者の生活を考えればこれ以上の負担増はあり得ません。これ以上の負担増を求めると、より一層の少子化が進み、将来的には年金制度がなくなるかもしれません。「年金を払え」といっている人は、自分の子や孫世代に対して、「自分たちの世代のために、もっと金払え」、といっているのと同じです。

このように、現在の年金制度は、現在納付している保険料は、現在の年金受給者に向けて支払っているのですから、少子化が進めば進めむほど、死亡年齢が上がるほど、年金受給額は少なくならざるを得ないのです。

この現在の制度を理解しないで国会でバカ騒ぎしているようですが、野党やマスコミは選挙が近いからただ単に、与党に噛み付きたいのでしょう。しかし、大多数の国民は、現在の年金だけでは老後の生活は苦しくなることを知っているので、特に新しい追及ネタではないです。

話題沸騰の「老後2000万円」というのもワーキンググループの報告書を読むと、
・65歳以降の不足額が毎月5万円
・平均寿命は男性約 81 歳、女性約 87 歳
・現在 60 歳の人の約4分の1が 95 歳まで生きるという試算もあり
といことから65歳以降の30年で2000万円と計算しているのですが、65歳から30年生きて95歳になる人は約4分の1といっているのでだいぶ大きな数字になり、独り歩きしてしまいました。
現実的な感覚からいうと、65歳から20年間で1,200万円でしょうし、70歳くらいまで働いている人が多いので、もっと小さい数字になるでしょう。

共産党を除く野党は、3年以上政権与党だったことがあるのに何も改革しないでいたので、追及する資格なし。

そんなことよりも、社会保障を政争の具にするだなんて国民を馬鹿にしている。

まさかこの期に及んで国民年金保険料を納付していない国会議員はいませんよね?
マスコミは調査してみてください。

20181212WHYの女の子