以前から言われていたことですが、残業代請求バブルが始まるのでしょうか?
日経新聞電子版に掲載されています。

未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省
2019/10/20 23:00日本経済新聞 電子版
 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。
労使の代表らで構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で19年度中に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51203670Q9A021C1MM8000/

この記事に「企業経営の負担が過大にならないよう」にということは、厚生労働省は、ある程度の賃金未払いを容認しているのでしょうか?
本気で労働基準法を順守させる気があるなら、民法と同じ5年にすればよい。

会社の給料体系変更の仕事をいただいていますが、賞与は払うが残業代は払わない、皆勤手当は払うが残業代は払わない、という会社が多いのが現状です。

残業代を払わない理由としては、仕事が遅くてダラダラと残っている人の方が、仕事が早くて時間通りに帰る人の方の給料より高くなることが許せないのだそうです。

確かにそれはその通りですが、仕事が遅い人、仕事が早い人にはそれに見合う仕事を与えて、仕事内容と成果を評価すればよいのではないでしょうか。

労働基準監督署は、賃金の高低に関しては最低賃金を超えていれば何も指導できないのですから、余計な手当を支払うよりも残業代を支払うことが先決です。
そして仕事の配分も行って、評価制度を導入することで仕事ができる人に報いるのが良いです。

評価制度に関してご関心がある会社は、お気軽にご連絡ください。

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