在職老齢年金という摩訶不思議な制度改正案の話です。
定期的にこの話題が出てくるのですが、現役世代からどれだけ搾り取れば気が済むのでしょうか?
もう限界です。

朝日新聞から
働く高齢者の年金減額基準「月収50万円台前半」で調整
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山本恭介 2019年11月9日06時00分
 働いて一定の収入がある60歳以上の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は減額対象の基準を月収50万円台前半に引き上げる方向で調整に入った。当初は「62万円超」まで引き上げる案を軸に検討したが、与野党から高所得者優遇といった批判が相次ぎ、引き上げ幅を縮小する。13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で示す予定だ。

 在職老齢年金制度は、少子高齢化で年金財政が厳しくなる中、一定の収入がある高齢者への年金支給を抑えるために導入された。今は、給与と年金の合計額が60~64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額を厚生年金から差し引くなどしている。高齢者らの就労促進を掲げる安倍政権は、「就労意欲を損ねている」として見直しに着手した。

 厚労省は10月上旬の年金部会…
この記事の補足ですが、「一定の収入」ではなく、正しくは「会社からもらっている月給、役員報酬」です。このため会社から給料、役員報酬をもらいながら不動産収入がある人は、この不動産収入は年金の減額に関する計算に含まれません。

不動産収入がある会社員や自分の土地に工場や会社を建てて、それを会社に貸して、役員報酬をもらわずに不動産収入をもらっている経営者がいますが、このような不動産収入は、会社からの給料、役員報酬ではないので、この在職老齢年金の減額させるかされないかの計算に含めないので、年金の減額対象ではないのです。

それより問題は、在職老齢年金の減額対象の基準の引き上げ。
基準を引き上げるということは、減額幅が小さくなり、給付額が増える、その結果、全体として年金支給額の総額が増える。

消費税を上げたのは高齢者の年金を上げるためだったのでしょうか?
全世代型××ではなかったのでしょうか?

現在、年金財政が厳しいのでパートタイマーにも社会保険(健康保険と厚生年金)に加入させるように加入要件(労働時間の基準)が変更(短く)される方向で議論されています。
社会保険は、給料の約30%で、その半分である15%づつを会社と本人で負担しています。

給料の約30%と比べると、消費税が2%上がることなんてほとんど影響ない程度です。
現役世代から搾り取ることはもう限界です。
消費税を15%程度まで上げる代わりに社会保険料を下げるべきです。
会社から支給される給料は上がっても、手取りが上がらなければ消費できません。
消費されなければ消費税収も上がりません。
給料からの天引きが手っ取り早いのでしょうけれど、これ以上の社会保険料搾取は無理。

年金財政の問題こそ国会で正々堂々と政策論争しなければならないことです。

結論。
在職老齢年金制度を廃止して、労働条件は労使合意で最低でも70歳までの雇用機会の提供義務にするべきです。


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