年金減額基準、働く65歳以上は「月収47万円超」維持
2019/11/26 0:00
 
政府・与党は25日、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を固めた。60~64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる。「高所得者優遇」との与党内の批判を踏まえ、65歳以上は現状を維持して決着する見通しとなった。

政府がこうした方針を与党幹部に伝えた。2020年1月からの通常国会に関連法案を提出する。

在職老齢年金は厚生年金と賃金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組み。65歳以上は月47万円、60~64歳は月28万円が基準額で、108万人の年金の支給を一部止めている。収入の多い高齢者に年金制度を支える側に回ってもらい、将来世代の給付に充てる制度だ。

減額基準を見直すのは、在職老齢年金が高齢者の就業意欲を阻害しているとの指摘を踏まえたものだ。生産年齢人口の減少に対応するため、高齢者の就業促進は政府の重要課題だからだ。政府は6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に「将来的な制度の廃止も展望しつつ、速やかに見直す」と盛り込んでいる。

新たな減額基準を巡っては政府・与党内で意見が対立していた。低所得者への恩恵が見えにくいとの指摘が公明党などから上がっていた。厚生労働省が10月に当初示したのは月62万円だった。後に月51万円まで下げたが、反対意見が収まらなかった。65歳以上では据え置きとなる月47万円に再修正した。

厚労省が社会保障審議会に示した資料では、60~64歳の減額基準引き上げは「一定の就業促進効果がある」と記述する一方、65歳以上は「効果は確認できない」と認めた。65歳以上で基準を見直す根拠は揺らいでいた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52596040V21C19A1MM8000/

この記事の注目点は3行目の「60~64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる」です。

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら働いて会社から給料をもらうと、年金の一定額が減額される制度。具体的に言うと、老齢厚生年金の月額と給料の合計(基準額)が、65歳以上は月47万円、60~64歳は月28万円を超えると一定額が老齢厚生年金から減額されます。

この記事では、65歳以降では基準額が47万円で据え置きですが、60~64歳では28万円の基準額が47万円に引き上げられます。

基準額が引き上げられるということは、47万円までの基準額であれば年金額が減額されません。逆から見ると年金額が増えるのです。さらに言うと現役世代が納付している保険料が現在の受給者に吸い上げられてしますのです。その結果、現役世代の受給分が減るのです。

簡単な例をあげると、63歳で厚生年金の月額が10万円、月給が24万円の場合、合計で34万円になり、基準額である28万円を超えた6万円の半分の3万円を年金から引くと10万円ー3万円で7万円の年金額になり、給料との合計で24万円+3万円=27万円が月収です。

これを基準額が47万円になると、63歳で厚生年金の月額が10万円、月給が24万円の場合、合計で34万円になり、基準額である47万円を超えないので年金からの減額がなく、10万円+24万円=34万円の月収になります。

この例では毎月3万円の年金額の違いがでます。

この在職老齢年金は会社にとっても使い勝手が良いのです。というのは、次の説明で60歳以降の従業員の給料を抑制できることが多いからです。
「60歳以降になると、給料と厚生年金の合計額が月間28万円を超えると年金が減額される。減額された年金は一生帰ってこない。年金を減額されないためには〇〇円程度の月給にしておくのが良い」。

しかしこの基準額が引き上げられると、上の説明が苦しくなります。

まあそんなことよりも、老齢厚生年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるのが現実的です。
70歳定年も議論されているようですので、ぜひとも老齢厚生年金の支給開始年齢を70歳に引き上げなければ厚生年金制度を維持できなくなることは明白。

全世代型社会保障といってはいるものの、結局は選挙対策でしかないのですかね?

20171015足で踏まれる男