賃金未払いの事項に関しては、ずっと前から議論がありましたが、とりあえず見直しが決まったようです。

日経オンラインの引用
 未払い賃金請求期間、当面3年で合意 厚労省審議会
2019/12/27 20:00
 
厚生労働省の審議会は27日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、2020年4月からは当面3年に延長する案を了承した。現行制度では2年までだが、20年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに合わせてまず3年に延ばす。将来的に5年にそろえることも検討する。20年の通常国会に労働基準法の改正案の提出を目指す。

改正法案の本則で原則5年としたうえで、付則で、経過措置として当面の間は3年とすることを明記する。

労基法は労働者が過去2年にさかのぼり未払い賃金を請求できるとしている。だが改正民法では賃金に関する債権の消滅時効を1年から原則5年にする。労働者保護のため優先して適用される労基法の請求期間が民法より短くなる「ねじれ」が生じるため、厚労省は17年から議論を続けていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53915320X21C19A2EA4000/

これは労働者側は怒り狂わなければならない。
消滅時効が2年から3年に延長できた、良かった!なんて言っている場合ではない。
会社は、3年間逃げ通せば賃金未払いは無くなるということです。

これを受けて、残業代の未払いが急増しそうです。
この問題を発生させないためにも残業代は支給しましょう。
最低賃金に違反しなければ、賃金水準は特段の定めはありません。

この手の賃便未払い問題は簡単に予防できます。

退職金や賞与を払うなら残業代を支給してください。
皆勤手当、食事手当や交通費を支給するなら残業代を支給してください。
残業代を払わないなら帰宅させてください。



この時期になると平均賞与支給額が何円だなんて報道がありますが、賞与とは本当に会社にとって都合が良いもの。

だって、賞与は本来であれば月給の一部と考えられていますが、それを後払いしておいて残業代の計算に算入しなくても合法なのです。会社にとって都合の良い使い方は、最低賃金以上の金額を月給として支給し、業績配分を賞与として支給することが出来ます。これであれば月給は業績配分が含まれてないので残業単価が低く抑えられます。

賃金未払いをしている会社は、下請け会社や発注先の取引先に対しても同じように何かとつけて、値引きさせているのでしょう。

賃金未払いをしている会社なんかに、政府は厳しく対応しなければなりません。

労働者も賃金未払いを容認してはなりません。
もっと声を上げろ!
自分の労働時間を自分で把握して、給料の計算方法を会社に聞け!

もう一度言います

退職金や賞与を払うなら残業代を支給してください。
皆勤手当、食事手当や交通費を支給するなら残業代を支給してください。
残業代を払わないなら帰宅させてください。


20190409集金する人