新型コロナウイルの影響で政府が企業や個人に対しての対策を発表しました。
ここで一言、「企業に助成金をだすのではなく、従業員に現金をばらまけ!」

日経電子版からの引用

コロナ対策、企業・個人へ支援厚く 自粛10日延長を

政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するように要請した。4300億円超を支出し、中小企業の資金繰り支援などのために1.6兆円の金融支援をする。小中学校と高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。

10日の緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予備費2700億円を活用する。

日本政策金融公庫などを通じて中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。新型コロナの影響で売上高が一定程度減少するなど打撃を受けた事業者を支える。

事業活動が縮小した企業が雇用を維持できるように雇用調整助成金の特例措置を広げる。新型コロナの影響を受ける全事業者に認め、感染防止のための休業をしやすくする。

大企業向けの支援も手厚くする。国際協力銀行(JBIC)を通じて海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定する。


正規・非正規を問わず会社員の保護者が休業した補填にあてる企業向け助成金は1人あたり日額の上限は8330円。一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給する。個人向け小口資金として収入減の世帯に事情によって10万~20万円以内で貸し出す。

臨時休校中の学校給食費を返還するように学校設置者に求める。午前中から放課後児童クラブなどを開けるよう支援する。布製マスク2000万枚を国が購入し、保育園や介護施設などに配る。ウイルス検査は民間施設への設備導入を後押しし、1日最大7千件程度を可能にする。

今回の緊急対応策は防疫対策の強化や、資金繰りに苦しむ中小企業の救済措置といった対策が中心で、全国で急速に落ち込む景気を刺激する対策は盛り込まれていない。 日本の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率7.1%減に沈んだ2019年10~12月に続いて、20年1~3月もマイナス成長に陥るとの見方が出ている。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「経済活動はものすごいスピードで縮小しており、今回の対策は規模が小さくタイミングも遅い」と指摘。「過去に打ってきた10兆円規模と同等以上の規模の経済対策を表明し、安心感を与える必要があるのではないか」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56623830Q0A310C2MM8000/

ここに記載がある雇用調整助成金ですが、10年近く前のリーマンショックのときも雇用調整助成金が大流行しました。

この雇用調整助成金、当時の記憶ですと、事前に雇用調整計画を職業安定所に提出して、その計画通りに休業させて、その休業した日に、労働基準法にのっとった休業手当を本人に支給し、その後、会社が職業安定所に支給申請してからでないと会社に助成金が入りません。

この流れで行くと会社に助成金が入金するまでに、助成金の申請件数が多かったときは申請から半年くらいかかったように記憶しています。その次の月も同様に、計画を提出して、休業させ、休業手当を支払って、助成金を申請して、忘れたころに入金。会社によっては、この休業を1年以上続けたところもありました。

今回問題になっているのは、子供の在宅に合わせて会社を休んだ時の給与が減ることや、仕事が減って休業させられたので給与が減ることの雇用されて仕事をしている人たちや、会社から仕事を受注している人たちの給与や収入のことでしょう。そうであれば、会社に負担がかかりすぎてる助成金よりも、政府から直接国民に「ばらまけ」ば即効性があり、会社の負担もはるかに軽減されます。

それでは、誰に「ばらまく」かというと、雇用保険加入者と税務署に確定申告している自営業やフリーランスの人たちにです。

現在雇用保険加入者は、週の労働時間が20時間以上の人は会社の規模を問わずに加入しなければなりません。週20時間ということは月間で最低でも80時間以上、年間で960時間。仮に、時給1,000円で計算すると年間給与が96万円。税法上の扶養に収めている人は103万円を超えないように時間調整しているのでしょうから特に問題にしなくても良いでしょう(異論はあるかもしれませんが)。

自営業者やフリーランスの人で生計を立てている人たちは確定申告してるはずです。

それではいくら「ばらまく」のかというと、対象者全員に一律で160,000円くらいでいいのではないでしょうか?根拠は政府が言っている上限が約8,000円、これに3月末までの暦日数20日をかけて160,000万円。

会社の従業員であろうが自営業者であろうが、個別に計算しているのでは時間がかかりすぎるので、損得を度返しして対象者全員に一律の「ばらまき」をすみやかにするべきです。

この「ばらまき」を、特別休暇を取得したときの助成金や雇用調整助成金のかわりにするのです。
助成金を申請させると必ず不正受給が起こるのですが、この「ばらまき」であれば、会社が申請しないので不正は防げるし、職業安定所の職員の仕事もそれほど増えず、各個人にお金が入るので、簡単で即効性があるでしょう。税務署の人や市区町村役場の人たちは仕事が増えて申し訳ないのですが。


20180105ナイスアイデア