[ニュース分析】中日関係打開のため安倍政権が中国の要求を受け入れ

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中国と日本の政府が7日午後に公開した関係改善に関連する4項目合意案は、両国間の葛藤を深めた根本問題を包括的に整理し、解決策を提示して両国関係の改善に突破口を開いた。 特に、安倍晋三首相が両国関係回復のために自身の政治的信念を一定部分放棄して、歴史と領土問題に対する中国側の要求を相当部分受け入れた点が目に引く。

合意文書によれば、両国政府は4項目合意案の1項で「日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し,日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」と宣言した。 両国間の4個の基本文書とは、1972年9月周恩来国務院総理と田中角栄首相の間で結ばれた「中日共同声明」等、両国間で締結された重要な4文書を意味する。 現在は両国関係が悪化しているが、両国が競争関係ではなく“戦略的互恵関係”を両国関係回復の出発点として再び強調した。 実際、2006年10月に両国関係を戦略的互恵関係に格上げさせたのは安倍首相だった。

中略

さらに、両国は領土問題について「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し,対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに,危機管理メカニズムを構築し,不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と宣言した。 これは、尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る領土紛争があることを認めよとの中国側の要求を日本が「異なる意見が存在することを認識する」という表現を通じて事実上受け入れたものと見られる。 同時に、中国側も日本と米国が要求してきた危機管理メカニズム協議を受け入れる折衝がなされたものと分析される。 最後に両国は「様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して,政治・外交・安保対話を徐々に再開し,政治的相互信頼関係の構築に努める」と明らかにした。

NHK放送は「政府が日中関係改善のために静かな対話を継続した結果、4項目の意見一致を見た」と分析した。しかし安倍政権が中国政府の要求を相当部分受け入れたことになり、安倍政権の支持基盤である保守右派階層の反発も予想される。

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日本のメディアよりも的確な分析ですね。

某日本メディアは「対話の再開優先」とか「譲歩は受け入れられないという姿勢は保持しつつ」などの対等の合意文書のように書いていますが、実際は大幅譲歩ですよね。

安倍政権は南朝鮮にも譲歩するだろうという情報もあったのですが、まだ、そういった流れではなさそうだったので少し安心していたと思ったら、こうですから。本当にがっかりです。

特に、「異なる意見が存在することを認識する」には領土問題という文言が入っていないのだから、という馬鹿らしい言い訳には正直「売国奴め!」と在日の身分で思ってしまいました。ずるい南朝鮮がそこを利用するはずがないでしょうに、とも思ってしまうんですよね。

確かに中国との対話は南朝鮮とは違って経済面でも重要な国ではありますが、やはり折れてはいけない部分は死守しないと。これで、対外的に尖閣は領有問題で係争中と知らしめてしまう事になりそうです。


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