在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

2014年09月

世界14位の経済力誇る韓国、金融部門はなぜダメなのか

(本文)

韓国の金融が果てしなく急降下している。


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1997年のアジア通貨危機以降、168兆ウォン(現在のレートで約17兆円)の公的資金が韓国の金融に投入されたが、サムスン電子のように世界の舞台で自信を持って名乗れる金融会社は1社もない。「井の中のかわず」式経営一色の韓国の金融会社はクレジットカード危機や貯蓄銀行営業停止問題などを経て、不動産ローン不振で巨額の貸倒引当金を積んだ。サービス革新に成長の原動力を求める先進国とは違い、預貸金利ざや(貸し出し利回りと預金原価の差)に依存した単純な営業形態を繰り返すうちに、銀行の収益性は世界最下位レベルにまで低下している。韓国の銀行が稼いだ純利益は2004年は8兆7751億ウォン(約9071億円)だったが、昨年は3兆8823億ウォン(約4013億円)だった。つまり、この10年間で経済規模は拡大したが、純利益は半減したのだ。銀行の収益性を示す代表的な指標である総資産利益率(ROA)は昨年0.38%にとどまり、ライバルであるシンガポール・中国・香港はもちろん、マレーシアやインドネシアといった東南アジア諸国にも追い付かれた。

金融産業の成長が伸び悩んでいることから、金融機関の雇用も減っている。統計庁によると、今年7月の金融関連就業者は1年前に比べ4万9000人減ったとのことだ。


延世大学のチョン・グァンウ碩座教授(寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授)は「官治金融、後進的な監督体制、もめ事の絶えない支配構造などを変えなければ、韓国の金融は崩壊の一途をたどるほかない」と語った。

(本文ここまで)

2012年、イタリアで「85人の富豪が世界の半数の富を手にしている」という記事が出て話題になりました。そして、国際開発ジャーナルによると世界の富の65%を先進国が握っているのだそうです。少なくとも、銀行はこの85人のうち一人でも囲わないと金融機関トップには行くことができず、また、先進国もG20における立場がものをいいます。

ですが南朝鮮は85人の富豪の誰とも関係がなく、G20における立場としても弱い基盤しか持ち合わせていません。そう考えると、既に経済の衰退曲面にある南朝鮮の銀行が、今後、金融強者になり得るかというと、ほぼ、無理、ということになります。

それでは自国内だけで営業していてはどうなるのでしょうか。
南朝鮮が誇る世界14位の"経済強国"の実態を見てみますと、経済上位10か国の名目GDP合計に対する南朝鮮の名目GDPはわずか2.5%にしかなりません。わずか2.5%しかないと、どう頑張っても世界100大銀行にランクインするのは無理というものです。

どうしても世界100大銀行に入りたいのであれば、「官治金融、後進的な監督体制、もめ事の絶えない支配構造」などは全く関係なく、85人の富豪の誰かを顧客として迎い入れれば良いのです。


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慰安婦:米研究者「日本軍の強制動員新資料を近く発表」

(本文)

従軍慰安婦の強制動員を認め、謝罪した河野談話を安倍晋三政権が否定する中、日本は米連邦下院が2007年に通過させた「慰安婦糾弾決議案」まで損なおうとしている。日本の一部政治家・メディアは「決議案は32年前に朝日新聞に掲載された吉田清治氏の証言『済州島で複数の女性を強制連行した』という内容を根拠にしているが、証言が虚偽と判明したため、決議案も間違っている」と主張しているのだ。

しかし、決議案の作成にかかわった米戦略国際問題研究所(CSIS)のラリー・ニクシュ研究員、米研究機関「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ハルピン研究者らはこのほど出版された米議会調査局「米日関係報告書」の共同寄稿で、「決議案作成当時、信ぴょう性が疑わしい吉田氏関連の部分は完全に外したので、吉田証言が慰安婦問題に対する西側諸国の誤解を招いた主な原因だと主張するのは間違っている」と明らかにした。

慰安婦決議案に関連し、強制動員の根拠を提供したラリー・ニクシュ氏(74)=当時、米議会調査局研究員=は28日、本紙のインタビューで「(これまで行ってきた)長期間の調査の結果をもとに見た時、河野談話は歴史的に最も正確な内容だ。2007年の決議案作成時に強制動員の証拠を多数掲載した5ページ分の資料要約文を議会に提出している。資料には日本の公式文書・米占領地で米軍が行った慰安婦へのインタビュー・宣教師としての活動していたホレイス・ホートン・アンダーウッド(延世大学創設者ホレイス・グラント・アンダーウッドの息子)の証言などもあった」と述べた。

ニクシュ氏は、「朝日新聞がこのほど『済州島で女性を強制連行した』と証言した吉田氏の、いわゆる『吉田証言』を誤報であるとして取り消したが、実際には吉田証言は(決議案通過に関連し)当時の下院や現在の決議案の状態にいかなる影響も与えていない。朝日新聞や専門家たちはもともと疑念を抱いていた吉田証言をあまりにも長い間、掲げていた」とも述べた。

また、「安倍首相の検証委員会も、河野談話と同じ結論を出したことに注目している。安倍首相、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領、オバマ大統領が一堂に会し、「私は河野談話が歴史的に正確だと信じる」と言えば、慰安婦問題を解決する良い方法になるだろう」と述べた。

ニクシュ氏は、慰安婦の強制動員に関連する未公開の内容をまもなく発表する考えだ。同氏は「強制動員の過程について調査してきた内容を文章にしようと思う」と語った。

ジョージタウン大学で外交学修士、歴史学博士号を取得したニクシュ氏はCSISのほか韓米研究所(ICAS)上級研究員を務めている。

(本文ここまで)

ラリー・ニクシュ氏は日本にとっては非常にやりにくい相手なのかもしれません。尖閣問題ではどちらかというと日本よりで慰安婦問題では南朝鮮よりだからです。

ラリー氏は慰安婦問題において吉田証言は考慮していないと明言しました。これは先日の既報の通りなのですが、このラリー氏の用いる文書や証拠は2007年のインタビューで証言している通り「日本の学者たちが発見したもの」なのです。どういった学者だか分かりますよね?

オランダ文書もそうですが、どうしてオランダ人慰安婦を必要としたのかについて、そして、その決断をするに至った原因については全く触れていません。らた、岡田少佐が「彼女たちが告訴している。それも嘘八百並べて」となぜ語ったのか。そういった証言やその背景に関してもラリー氏の調査には一切含まれていません。

2007年時点での資料に関しては、残念ながらどれも偏った背景に立ったものばかりなので、それだからこそ、日本側は証拠として認められないという立場にいますし、私も、現状のものであれば、強制性の証拠とは認められないと思います。

>慰安婦の強制動員に関連する未公開の内容

はどういった物かは分かりませんが、日本への刺激を少なくするために敢えて隠していたのか、それとも、証拠として弱かったのか。アメリカ人なら恐らく後者だと思いますが、これだけ多数の証拠が揃っている中で、それを覆すようなものは出てこないだろうというのが私の観測です。


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韓国の経常収支黒字、「不況型」との指摘相次ぐ

(本文)

韓国銀行が29日発表した8月の国際収支(速報値)によると、経常収支は72億7000万ドルの黒字で、2年6カ月連続の黒字となった。このまま推移すれば、1986年6月から3年2カ月続いた連続黒字記録を上回る可能性もある。企画財政部関係者は「世界経済に急激な変動がなければ、連続黒字記録は更新されそうだ」と語った。

1-8月の経常収支黒字は累計で543億1000万ドルだった。通年では840億ドル前後の黒字が予想され、過去最高だった昨年(707億ドル)を上回る見通しだ。

経常収支は記録的な黒字となっているが、内需低迷で輸入が減少する「不況型黒字」だとの指摘が相次いでいる。8月の経常収支は輸出と輸入がいずれも前月比、前年同月比でマイナスだった。特に輸入の減少幅が輸出よりも大きかった。不況型の黒字が続けば、韓銀は今年8月に続き、年内に追加利下げを行う必要性が高まる。

しかし、韓銀は「不況型黒字だと断定するのは難しい」との立場を保っている。韓銀関係者は「今年8月の営業日数は23.5日で、前年同月よりも1日少なく、輸出入が減少した。1日平均の輸出入額は前年同月よりも多い。不況型黒字に関する議論は尚早ではないか」と話した。

企画財政部(省に相当)は、急速に進む円安が経常収支と韓国経済全般に与える影響について検討を開始した。チェ・ギョンファン経済副首相は同日の拡大幹部会議で、「円安など外部リスクを綿密に管理する必要がある」と述べた。ウォン・円相場は100円=950ウォン台という6年ぶりのウォン高円安水準で推移している。企画財政部関係者は「円安の影響について業種別に検討している。中小企業に対する政府の支援策が必要だと判断された場合、必要な措置を取る」と説明した。

(本文ここまで)

この記事では円安ウォン高ばかりに目が行っていますが、実際はドル安ウォン高の方が問題になりますよね。

年間を通しての相場になると、2013年は1ドル=1094ウォンですが、今年は1041ウォン。韓国の輸出入の通貨機軸は円ではなくドルですから、ウォンでの経常収支は、2013年が77兆3458億ウォンで今年の予想(あくまで予想)が87兆4440億ウォン。実はドル計算の方がより大きな差が出ている事が分かります。

だからといって、それだけ利益が増えたという訳ではないのがこの経常収支という考え方。

例えば、日本の場合、2013年の経常収支は5兆690億円の黒字でしたが貿易赤字は12兆990億円と過去最大を記録しています。2014年の経常収支見通しは7兆5820億円の黒字で、貿易赤字は10兆7080億円程度までしか減りません??そうです。貿易黒字と貿易収支はイコールではないのです。

実際、貿易赤字は大きいのですがこれは原発停止による原油輸入問題は限定的で、実際は原発停止による工場移転による日本からの輸出大幅減が原因の一つで、アベノミクスによっても輸出総量は微減となっていることから、結果的に貿易赤字は真っ赤なのです。ですが、対外純資産からの利子や配当の受け払いである所得収支が大幅な黒字になっている関係で、経常収支が黒字になるという構図です。


それに対して南朝鮮は貿易黒字による経常収支黒字というもので、貿易額が輸出が輸入を上回れば、常に経常収支は黒字になるという構図です。ですから、輸入減少傾向にある南朝鮮は、「不況型黒字」という指摘は間違ってはおらず、「1日平均の輸出入額は前年同月よりも多い」としても、輸入減少傾向は止まっていませんから、これは正しい認識ではありません。

しかも、利下げを検討してしまうと、今度は所得の企業移転が進むので、より、内需は縮小してしまいます。そういった面で、この経常黒字拡大はまったく喜べるものではないのです。


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【社説】ドイツの国営放送が「他国も虐殺した」と言えば…=韓国

(本文)

日本の公営放送NHKの籾井勝人・新任会長の慰安婦発言は、歴史的な事実をわい曲した妄言だ。彼は就任会見で「韓国だけでなく戦争地域には(慰安婦が)あったし、ドイツ・フランスなどにもあった」として「韓国が日本にだけ強制連行したと主張すると話が複雑だ」と話した。

日本軍の慰安所が問題になるのは、類例のない「日本式の強制性」のためだ。植民地や占領地から女性たちが動員される過程で甘言・強圧が多く日本の官憲の介入があった。慰安所の生活も強制的なものだった。1993年8月の河野洋平・官房長官の談話はこれを明確にした。日本政府の調査結果の事実を認めたのだ。慰安所は軍当局の要請によって設置され、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に関しては旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したと談話は明示した。慰安婦の募集に日本官憲の介入があったし、慰安所生活は「残酷な強制」であった点も確認した。「強制性」に関するこのような調査と記録がドイツとフランスにもあるのか。

結論的に河野長官は日本政府を代表して慰安婦に謝罪した。公営放送の会長は、日本政府の調査も信じないのか。公営放送の会長が政府の談話を否定するのか。

一国の公営放送は国家の知性と道徳性を象徴する。特に、史実に縛られた正統な歴史観は生命線だ。ドイツの公営放送ARDとZDFの会長が、ナチスのユダヤ人虐殺について「ドイツでなくとも多くの国の軍隊が戦争中に民間人を虐殺した」として責任を回避するならば、彼は会長職にとどまることができるだろうか。NHKの記者たちの報道の独立性を考慮するといっても、籾井会長の歴史観がNHKの公正性に影響を及ぼしかねないという憂慮を打ち消すことはできない。

逸脱にも種類がある。安倍首相は731が書かれた飛行機に乗って笑顔を見せた。これは731部隊の生体実験の犠牲になった「丸太」を侮辱した反人倫だった。公営放送の会長が強制的な環境で引きずられて行って「女性」を踏みにじられた慰安婦を冒とくするのも、同じように反倫理的だ。

(本文ここまで)

いつものごとく、いつもの内容で変わり映えのしない記事ですよね。

いろんな先輩ブロガーさん方もきっと辟易している事でしょう。私も長らく新聞記事を読みながらブツブツ言っていた時よりも、こうしてブログを書き残している方が、より南朝鮮紙の下らなさに辟易します。
ただ「嘘も100回言えば真実になる」と信じきっている南朝鮮のためには、その都度、根気よく真実を教えてあげなくてはいけません。

また、日本人は基本信じる民族。南朝鮮人は騙す民族。という基本的な民族性もあります。

そう考えると、同じ民族である私たちが同胞の嘘に対する抗弁責任があるのではないかとも考えるのです。在日朝鮮人の中には、反日思想の人も一部にいます。
私は彼らに問いたい。

「そんなに日本が嫌なら帰国すればいいじゃないか」
「日本に在留するなら日本の国益を考えなさい」

どの国民もそうですが、国民は国のために働くことが求められます。日本でいうなら
・労働
・納税
・教育
は最低限行わなければいけませんし、日本に在留するなら「ディスカウント・ジャパン」なんて行ってはいけません。正直、この3つすら満足に行っていない在日朝鮮人は5割近く存在します。日本でまじめに暮らし続けたい同胞にとっては迷惑な存在としか言いようがありません。

私は朝鮮人としての誇りも持っていますし、日本に在留できるという感謝もあります。
ですが、日本に在留しているのに、日本に感謝できない同胞はさっさと国に帰りなさい。そうすれば、日本国内ももっと平穏になることでしょう。

これは南朝鮮も同じです。
私たちの国が経済的に発展できたのは誰のおかげだか忘れたのですか。
基本、私たちは怠け者です。これは生産性を見ても明らかですよね?南朝鮮人がさげすむ中国やフィリピン人の方が倍近い生産性がありますよね。

それなのに漢江の奇跡を起こせたのは、これは勤勉な南朝鮮人というファンタジーは一切関係なく、一重に、日本からの多大な資金と、勤勉な日本人指導者の存在があったからこそ為しえたもので、南朝鮮なんかに行きたくなかった日本人技術者はそれこそ拉致に近い状態で、南朝鮮のために働かされたのです。

この「漢江の奇跡」の真実、どれほどの南朝鮮人が知っていますか。そして、それを感謝した歴代大統領はどれほどいますか。

慰安婦も同じ。
・強制性は確認されていない(資料でも慰安婦"以外"の人たちの証言からも)
・慰安所は朝鮮人兵士によるレイプ対策であること
・設置は朝鮮人管理者によるもの
・慰安婦は命を賭して戦っている日本人兵士の38倍近い収入を得ていたこと
・行為を断る権利を持っていたこと
・河野談話は証言も検証せず南朝鮮の圧力に屈して出来上がったものであること
・慰安婦1人あたり5万ドルもの補償金が既に支払われている

こういった客観的な状況からどうやって慰安婦問題を論じれば南朝鮮の言うような話になるのか、分かるように記事を書いてほしいものです。


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韓国軍:また要注意兵士が自殺、言葉の暴力に悩む

(本文)

今月19日、江原道江陵市の陸軍部隊に所属する上等兵(22)が、休暇中に光州市の自宅で首をつって自殺していたことが分かった。この兵士は「要注意兵士」に分類されており、所属部隊では「言葉の暴力」に悩んでいたことが分かった。

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上等兵は部隊内で7回にわたって自殺を図ったが、部隊側はこれを家族に説明していなかったことが分かった。遺族は「要注意兵士に対する十分な管理を怠ったため、先輩兵士による言葉の暴力に苦しめられた」と主張している。

(本文ここまで)

上等兵の自殺が日本語訳されたにもかかわらず、金中佐という指揮官の自殺は日本語訳されていないのはなぜでしょうか。

それはさておき。

正直、安い給料でいつ戦争が起こるか分からない現場に投入されるのですから、精神状態もおかしくなってしまいますよね。しかも、自殺未遂7回も行っているんだったら、一刻も早く精神科に回した方が良かったのではないかと日本人なら思いますよね。

そこが、南朝鮮人との違いです。

日本人は恥の文化ですが、南朝鮮はそういった面では名誉の文化かもしれません。自殺未遂なんか起こされたら「よくも俺様の名誉を傷つけたな!」となるのが南朝鮮人の指導官なのです。自殺未遂を繰り返せば繰り返すほど、南朝鮮では風当たりが強くなり、逃げることが容易ではなくなってしまいます。

日本も自殺は少なくありませんが、ここまで多くの人が他者のいじめで自殺を選ぶ国は南朝鮮位なものだと思います。


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慰安婦:米「吉田証言が誤解招いたという主張は誤り」

(本文)

米議会調査局(CRS)がこのほど、日本の安倍晋三首相による過去の歴史否定の流れを強く批判したのは、韓中日3カ国の同盟を軸とする米国の北東アジア戦略全体が脅かされているためだ。

日本は河野談話で従軍慰安婦問題に対する政府の責任を認めたが、安倍首相がそれを覆そうとしたことで韓日関係が悪化。そこに中国が介入してきたことから、米国の国益にとって大きな脅威になっていると分析されている。米国は中国との覇権争いで韓中日の3カ国同盟を必須の存在ととらえ、韓日関係の修復を願っているが、普遍的な人権問題である「慰安婦責任論」まで日本が認めない状況は受け入れることができないとの立場だ。

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その上で、専門家らは「慰安婦決議案は進駐軍のマッカーサー総司令官が1945年に作成した慰安婦の真相報告書など幅広い資料に基いて作成した」と説明した。

慰安婦問題が浮上した根本的な原因を吉田証言のせいだとする日本の政治家や世論の主張が虚偽である点は、1996年に国連報告書を作成したクマラスワミ国連女性暴力問題特別報告者(当時)や92年に国連で慰安婦が日本軍の性奴隷だと初めて主張した日本人人権弁護士の戸塚悦郎氏のインタビューでも立証されている。2人はいずれも「現地調査と証言、日本政府の文書が性奴隷批判の根拠だ」と述べた。

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(本文ここまで)

クマラスワミ報告は本来は「「女性への暴力特別報告」だったのですが、なぜだか、南朝鮮の市民団体からの要請で「付属文書1」として慰安婦に関する内容が盛り込まれたものです。

この付属文書1は日本や南朝鮮におけるインタビューや"現地調査"によって書かれたもの、と言われています。ですが、この報告書って最初から慰安婦ありきで書かれたものってご存知ですか?
これを物語るのはどういった人たちにインタビューを行ったかを調べれば自ずと分かることでしょう。それでは誰にインタビューを行ったか書いていきましょう。

五十嵐広三氏(社会党議員)
名取はにわ氏(男女共同参画室長)
美根慶樹氏(内閣外政審議室審議官)
川田司氏(総合外交政策局人権難民課長)
鶴岡公二氏(条約局法規課長)
赤桐操氏(社会党議員)
土井たか子氏(社会党議員)
上原康助氏(社会党議員)
本岡昭次氏(社会党議員 → 民主改革連合)
土屋公献氏(日弁連会長)
戸塚悦郎氏(弁護士、ソウル大学客員研究員)
吉見義明氏(中央大学教授)
上杉聰氏(部落史研究家)
荒井信一氏(茨城大学人文学部教授)
秦郁彦氏(千葉大学法経学部教授)
林陽子氏(弁護士、アジア女性基金運営審議会委員)
永富博道氏(元軍人)
など。

社会党議員を中心として、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案(本岡法案)でしられる本岡氏、国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた土屋氏や「慰安婦は正に性奴隷」と主張する戸塚氏、日本の戦争責任資料センター共同代表の上杉氏と荒井氏、南京虐殺を行っていたと証言したが実際はその時は学生だった永富氏などなど。

慰安婦肯定派が多勢を占めているのが分かると思います。

これでどうやって公正な(というよりも正確な)聞き取りができるでしょうか。唯一、この中で歴史的事実を本当の意味での現地調査を行った人は秦郁彦氏くらいです(『慰安婦と戦場の性』新潮選書は秀逸です)。これでは最初から「慰安婦ありき」の聞き取りを行ったと言っても過言ではないでしょう。

さて、これに対して朝鮮日報という情報誌の記者はどう考えるのか聞いてみたいものです。


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【コラム】「女嫌い」塩野七生氏の老醜

(本文)

もうすぐ50歳のオバサンなのに、生理用ナプキンを買いに行く時はためらいを感じる。店員が女性であることを確認し、黒のレジ袋に入れてもらってやっと一安心する。命を宿す能力、男には死んでも経験できない大自然の摂理がなぜ恥ずかしく感じられるのだろうか?

日本の社会学者・上野千鶴子氏はこれを「女性嫌悪」と紹介している。自分が女性であるシンボルを恥だと受け止めるということだ。長年にわたり女性を性的な道具と考えてきた家父長社会で、女性嫌悪は代々受け継がれてきた。初潮を告げた時に慌てふためいた母親の顔、そして「家の男たちが気付かないようにきちんと処理しなさい」という「厳命」に、娘たちは恥を感じる。だが、女性嫌悪が延々と続くわけではない。同情や自分との闘いに変化し、世の中の差別に対抗する原動力へと昇華されることもある。

「原罪」のように与えられた女性嫌悪に縛られない女性もいる。自分を「例外的な女」と認識しているケースだ。社会的に成功している女性に多い。彼女たちは「自分は女性だと思って暮らしたことが一度もない」という言葉を自慢げに口にする。女性である自分自身を嫌悪する代わりに、自分以外の平凡な女性たちを嫌悪しているのだ。

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月刊誌「文藝春秋」の最新号に掲載された塩野氏の文章は想定の範囲内のものだった。「人間には、恥ずかしいことをしたとか悪いことをしたとか感じた場合には、強制されたのでやむをえずやった、と言い張る性向がある」という言葉で元慰安婦たちの名誉を傷付けただけでは飽きたらず、独特の文学的想像力まで発揮した。「戦場での一日は、極度の緊張を人間に強いる。そういう一日の後で一肌恋しさのあまりに慰安婦のところに行ったのはよいが、女の胸の中で泣きじゃくっただけで時間切れになってしまった、若い兵士もいたのではないかと想像してしまう」。塩野氏の本にどれだけの独断やフィクションが含まれているかを推測させる部分だ。

シーザーのような男に屈することに喜びを感じる塩野氏のマゾヒズム的恋愛観をとがめるつもりはない。慰安婦問題の本質は、女性の人権蹂躙(じゅうりん)だという事実は無視したまま、祖国の体面に傷が付かないかどうかだけを心配する老醜がやるせないだけだ。少なくとも、塩野氏の本を必読書として愛蔵してきた韓国人読者たちに対する礼儀ではない。

(本文)

この記事の問題点は2つ。

全てのフェミニストがそうだとは言いませんが、月経嫌悪感はフェミニストの方に良く見られる話しです。そんな人の話しを持ってきてもフツーの人は理解できないですよ。

ユダヤ教の経典、タルムードには女性が生理になると、人との接触を制限することが定められています。日本も月経の期間は不浄(または穢れ)の期間とされていました。この穢れの本質を南朝鮮人は理解していないのでしょうね。

女性の膣内は通常弱酸性状態に傾いており、細菌に感染しにくい状態になっていますが、月経期間は膣内の弱酸性が崩れ、感染しやすくなります。その上、女性ホルモン(プロゲステロンやエストロゲン)が急速に低下してしまいますから(更年期に近い状態)、精神的にも不安定になりやすいのです。だからこそ、衛生観念や医学が発達してくると女性のカラダを守るために、この期間の女性は守られるようになったのです。

これが本来の穢れ(月経)の概念でした。

南朝鮮では女性が月経だろうが、それこそところ構わずSEXしていましたから、こういった女性が弱くなる時期に配慮しようという考えはないんですよね。だからこそ、こんな女性蔑視記事を書けるのでしょう。


2点目は、塩野さんは誰を対象に本を書いてきたのでしょうか。 『ローマ人の物語』『十字軍物語』を執筆したのはイタリア人のためですか?それとも、この記者が言うように南朝鮮人のために書いたのでしょうか?この記者本当に物書きかと疑ってしまうほど常識がないのかもしれませんが、塩野さんは日本人のためにこの本を書いたのですよ。

この記者はきっと塩野さんの本を読んでいないのでしょう。塩野さんが戦争を取り上げる際の目線は、男性の目ではなく女性の目で書き上げられています。それが従来の戦争を取り上げた本とは違った視線を読者に与えてくれたから、多くの読者から支持を得られたのです。

当時の日本人男性にとって、妻や恋人意外と体を重ねることは穢れでした。

>「戦場での一日は、極度の緊張を人間に強いる。そういう一日の後で一肌恋しさのあまりに慰安婦のところに行ったのはよいが、女の胸の中で泣きじゃくっただけで時間切れになってしまった、若い兵士もいたのではないかと想像してしまう」。

この若い兵士というのは、多くは朝鮮人兵士の事なんですよ。慰安所は占領地の女性をレイプする朝鮮人兵士対策の一環として作られたものです。そんな私たちの事を良く書いてくれているんですよ。慰安婦そのものはファンタジーでしかありません。その上、私たちの先祖の事を良く書いてくれた人に口汚く書くなんて、それこそ恥を知りなさい。


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押し寄せる中国人観光客、国慶節連休に期待感

(本文)

30日から10月3日にかけて中国から韓国に向かう航空便の座席は、2週間前から満席になった。10月6-8日に韓国から中国に戻る便も残席はわずかだ。ソウル市中心部のロッテホテルでは、中国人の予約が殺到し、半月前の段階で10月1-5日が満室になった。ロッテマートは菓子、のりなどを30%割り引く外国人専用割引クーポン(10月1-7日)を急きょ準備し、ソウル駅店などで配布している。

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ロッテ免税店は中国人VIP客に韓国を楽しめる文化体験を提供する。国慶節連休にロッテ免税店釜山店を中心に8000ドル(約87万円)以上の商品を購入した中国人観光客には、釜山・水営湾で50トン級の豪華ヨットに乗れるほか、釜山ロッテホテルに2泊できる特典を準備した。

ロッテ百貨店は中国人客が1000万ウォン(約105万円)以上を購入すれば100万ウォン(約10万5000円)の商品券、2000万ウォン(約209万円)以上を購入すれば200万ウォン(約20万9000円)の商品券がそれぞれもらえるイベントを実施する。実質的に購入金額の10%を還元する計算だ。

(本文ここまで)

中国人の経済観念は他国と少し違うように思います。

あくまでも私の経験ですが、法人契約をする際に、取引量を増やす際に日本ならもう少し割引を狙いますが、中国の場合、それだけ需要があるなら単価を上げろ、と言ってきます。また、同じものであっても、割引が大きいと裏があると思って手を出さなかったり、同じ商品を扱う店でも、セールを良く行う店は低く見たりします。

日本は中国人観光客の呼び込みに対して、割引よりもイメージ戦略を用いています。また、アクセスコストを下げる努力を行い、より、日本に行きやすい状況を作り出していますが、だからといって、中国人のためのお得なクーポンまで用意することは法人単位ではあるかもしれませんが、ここまで大規模に行うことはしないですよね。

なぜなら、安売りは日本の価値を下げることに直結するからです。

今回のクーポン戦略は短期的には効果を奏するでしょうが、中長期で考えると、南朝鮮の価値を下げるだけで、来年以降も続けない限り(それも、更にお得感がないと)、中国人観光客を誘致することは難しくなっていくことになります。


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朴槿恵と安倍が会ってもなにも解決しないという絶望

(本文)

1951年10月に始まった韓日国交正常化交渉は、14年が過ぎた1965年6月に妥結した。 経済開発が切実に必要だった朴正煕政権は、5億ドルの経済協力資金を受け取る代価として植民地支配に対する責任追及という両国間の根本問題を取り繕ってしまった。 1991年にキム・ハクスン ハルモニ(おばあさん)の歴史的証言で慰安婦問題が提起され、それからすでに23年が過ぎた。 韓日間の最近3年間の綱引きの歴史を振り返ってみると、慰安婦問題の解決は熾烈だった韓日国交正常化会談の妥結よりさらに難しいものと感じられる。

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今や残っているのは朴大統領の決断だ。 朴大統領が11月に安倍首相に会うなら、慰安婦問題を事実上“留保”する方向で結論を残すように見える。 その場合、朴大統領は「安倍首相に会って慰安婦問題の解決を直接促す」という論理を駆使するだろうが、安倍政権が韓国が納得できるような措置を出す可能性は全くない。 そしてほとんどが高齢な慰安婦被害者の状況を考えてみる時、このような“留保”は事実上慰安婦問題解決の放棄を意味するかも知れない。 反対に朴大統領が安倍総理に会わないなら、韓日関係の冷却期間は更に続かざるをえない。 その間に日本との関係改善を要求する米国の圧力が続くだろうし、両国関係の悪化を通じて甘受しなければならない国益の損失も少なくないだろう。

個人的な感想を言えば、韓国の保守政権が持っている根源的な親日性を考慮してみる時、結局、朴大統領は安倍首相に会う方向で結論を出す可能性が高く見える。 最近3年間の教訓は、韓国が日本との関係で二者の枠組みだけで問題を解こうとすれば、勝算は殆どないという点だ。 慰安婦問題の根本的な解決のためには“人権”という人類普遍的な価値に基づいて世界の世論と日本を説得していく、長く至難な過程を踏まざるをえない。朴大統領にそのような長期的で遠大なビジョンを期待できるだろうか。

(本文ここまで)

イヤに長い記事でしたが、残念なことに中身が全くない記事でした。
そもそも首脳会談をしたって話せる事ってオフレコで過去の思い出話ぐらいですよね。
そんなことは誰もが分かっているので、中身がない、と言われるのです。

が、この記者は珍しく大極を理解している、という点だけで取り上げてみます。

>最近3年間の教訓は、韓国が日本との関係で二者の枠組みだけで問題を解こうとすれば、勝算は殆どないという点だ。

そりゃあ、南朝鮮の主張は国際的に全く通るものではないから。
ということで、イメージ戦略に転換したのが昨年からの流れなんですよね。
だからこそ、

> 慰安婦問題の根本的な解決のためには“人権”という人類普遍的な価値に基づいて世界の世論と日本を説得していく

これは、素直に戦略としては間違っていないですよ。日本は少なからずダメージを負いましたしね。
そして、安倍政権も「共同宣言で解決済み」しか言わないので、
少し頭が固そうなイメージを与えてしまっていますし。

そこで、日本も反撃に出始めたのですが、その反撃がなぜだか生ぬるい。
これって私が在日だからでしょうかね。
正直、見ていてこれまでのラウンドをスコアにすると、114-108で南朝鮮!(ボクシング風に)
となるでしょうか。

ただ救いは、安倍政権以上に朴大統領は頭が固いこと。
>朴大統領にそのような長期的で遠大なビジョンを期待できるだろうか
と自国の記者に心配されるくらい、外交もフラフラしていますから、
そういった面でも日本はまだ勝機を見出すことができます。

日本も南朝鮮のように売春婦の像をアメリカ内に作れば良いですよ。
新聞に1面広告を載せればよいですよ。

SEX SLAVE? 
No! "professional camp follower"!!

とでも書いて、アメリカの公文書を引用すればアメリカ人はどちらを信じるか。
そう難しいことではないんですよね。
なぜだか、日本は遠慮しているようにしか思えないので、
見ていてとってもモドカシイデス。


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在NY韓国総領事館、交通違反滞納額ワースト1位

(本文)

米国ニューヨーク市にある韓国総領事館が、同市に駐在する外国公館の中で交通違反滞納額が最も多いことが分かった。

現地で発行されている「ニューヨーク韓国日報」は25日、在ニューヨーク韓国総領事館が2002年から今年8月末までに滞納した交通違反罰金額が34件で計7194ドル(約78万6000円)と、同市内にある110カ国の公館で最高であることが分かったと報じた。

ニューヨーク市財務局(DOF)から入手した「2002年以降の外交官車両駐車違反罰金滞納額」という資料によると、2位はルーマニアで韓国のほぼ半額に当たる3526ドル(約38万5000円、12件)、3位はウクライナの3219ドル(約35万2000円、16件)、4位はモロッコの3025ドル(約33万円、24件)、5位はロシアの2478ドル(約27万円、13件)だった。

今回の調査で一度でも駐車違反の罰金を滞納したことがある総領事館は66カ国で、平均滞納額は韓国の滞納額の約11%に相当する794ドル(約8万7000円)だった。

韓国総領事館関係者はNEWSISの電話取材に「10年以降の罰金はほとんどが納付されたと承知している。おそらく、それより以前から滞納しているものがあるのだろう。現在調査しているところだ。4-5年たった公館の車を換える際、滞納額が発生したのかもしれない」と話している。

また「ニューヨークのマンハッタンは交通問題が非常に深刻で、公務中にやむなく違反したケースが多い。そうしたケースについてはニューヨーク市に善処を要請するため時間がかかることもある。韓国だけでなく他国の公館も同じだ」とも述べた。

さらに、この関係者は「罰金の納付が遅れているのは明らかに間違った行為だが、韓国のように職員が多くて規模の大きい公館と、職員数が3-4人の公館と比較するのもどうだろうか」と、腑に落ちない様子で語った。

しかし、罰金延滞金を解消しなければ車を換えるのであれ廃車であれ合法的に処理することはできない。善処を求めるという慣行を考慮に入れたとしても、韓国とほぼ同じ規模の日本は滞納件数がわずか115ドル(約1万3000円、1件)、職員数が多い中国でも滞納額は432ドル(約4万7000円、4件)にすぎず、説得力に欠けるといえるだろう。

(本文ここまで)

さらっとウソを言うのはいつものことですよね。

領事館関係者の言う
>「10年以降の罰金はほとんどが納付されたと承知している。おそらく、それより以前から滞納しているものがあるのだろう。現在調査しているところだ。4-5年たった公館の車を換える際、滞納額が発生したのかもしれない」

と情報誌、朝鮮日報がいう
>罰金延滞金を解消しなければ車を換えるのであれ廃車であれ合法的に処理することはできない。

には矛盾があると思わないのですかね。領事館は「非合法に車を処分した」と言っているのと同じなんですよ。それを、単なるいい加減な気質と矮小化しようという記事構成には何時ものことながら、アッパレ、と言いたくなりますーー


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