在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

2014年10月

カメラ窃盗の冨田選手、記者会見で「潔白」主張へ

(本文)

仁川アジア大会で、韓国人記者のカメラを盗んだとして1年6カ月の選手登録停止処分を受けた日本水泳界の冨田尚弥選手(25)が、「潔白」を主張するために記者会見を開く。

記者会見は来月6日、名古屋で行われる。共同通信によると、富田選手は「別の人物からカメラをバッグに入れられた」と主張しているという。

富田選手は仁川アジア大会の期間中だった先月5日、チームメートを応援するために文鶴朴泰桓水泳場を訪れ、会場内で韓国メディアのカメラマンのカメラを盗んだ疑いが持たれている。富田選手は韓国の警察の取り調べに対し犯行を認め、略式起訴されて罰金100万ウォン(約10万円)を納めた。その後、日本選手団から追放されて自費で日本に帰国。日本水泳連盟は富田選手に対し、1年6カ月の選手登録停止処分を下した。

日本選手団の青木剛志団長は当時、現地で記者会見を開き「監視カメラの画面で、富田がカメラを自分のカメラに入れるところを確認した」として富田と共に謝罪していた。だが記者会見で頭を下げていた冨田選手は日本に帰国する前、取材陣に「僕はやっていない」と主張し、再び物議を醸していた。

富田選手は2010年広州アジア大会男子平泳ぎ200メートルで金メダルを獲得。だが今大会では男子平泳ぎ100メートルで4位に終わった。

(本文ここまで)

※ 11月6日の会見で新たな疑惑も生まれています。
冨田選手"カメラ窃盗" 日本水泳連盟も結託していた可能性

できれば、
水泳選手のカメラ窃盗、不可解な点が多すぎる

もできれば読んで頂きたいのですが、当初からおかしな点が多すぎる事件でした。事件発覚から6日後には帰国。あの、司法がちんたらしている南朝鮮で、異常なほどのスピード逮捕&スピード起訴&スピード判決

事件状況の疑惑も多々あり、また、どんな手癖の悪い人であってもしないでしょう、という状況下での犯行(?)。

もうすでに100万ウォンもの罰金を支払っていますから、これから冤罪証明するのは日本国内での犯罪であっても難しいのに、声を上げるには遅すぎのように感じます。

ただ「嵌められたんだろうな」とは思っていたので「やっぱり嵌められていたか」という他人事ではなく、これは一般の日本人にも起こり得ることです。本格的に渡韓規制をしないといけない契機となる事件になった、と言えるかもしれません。


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【社説】韓国軍は懲役45年の意味を全兵士に周知させよ

(本文)

韓国陸軍第3軍司令部(京畿道・竜仁)の普通軍事裁判所は30日、20代の兵士が4月に軍部隊内で集団暴行を受け死亡した事件の判決公判で、主犯の兵長(26)に傷害致死罪などを適用して懲役45年を言い渡した。また同時に殺人罪で起訴された別の兵士3人には懲役25-30年、さらに兵士らによるいじめを放置した義務班責任者の下士には懲役15年を言い渡した。これらの判決に対して軍検察は、起訴の際に適用を求めた殺人罪が認められなかったことを理由に控訴する方針を表明した。

中略

この事件が明るみに出たことを受け、韓国軍は兵士らに公用で利用できる携帯電話を支給し、指揮官は兵士の親たちにツイッターなどを通じて部隊内の状況を随時伝えるなどの対策を発表した。さらに平日には兵士と自由に面会できるようにし、休暇についても希望する日時に与えるようにしている。しかし万が一部隊の中でいじめや暴力行為に及んだ場合、残りの一生を刑務所で過ごさねばならなくなるという今回のような強い警告と、実際にいじめを根絶するための努力が並行して行われない限り、これらの対策もさほど効果は出ないだろう。

国防の義務を果たすため入隊した若者たちが、先輩兵士たちからの激しい暴力や横暴にただじっと耐え、日々を苦痛の中で過ごすというのは決してあってはならないことだ。軍は全ての兵士に対し、今回の事件で下された懲役45年という鉄ついの意味をしっかりと理解させ、今後も常に戒めの心を持たせるよう万全を期さねばならない。

(本文ここまで)

この45年、というのは懲罰的なモノですから。
南朝鮮では感情は法を超越する存在ですから、今回の判決は一罰百戒の意味を込めただけで周囲からしたら「運がないよね」とでも思っているんじゃないでしょうか。

〉懲役45年の意味を全兵士に周知

と言ったって、次からはまた懲役20年にも満たない判決になるでしょうし、どうせ恩赦で出てきますからね。

南朝鮮は恩赦をくりかえしますよね。最近では2005年に光復節60周年ということで422万人に恩赦を。2008年位は6月と8月にも300万人を超える恩赦を行っています。たった3年で1000万人以上に恩赦を行ったのです。朴大統領も今年1月に290万人に対して恩赦を行い、来年、光復節70周年で最大級の恩赦を行うだろうと言われています。

南朝鮮人の20%が前科者というのは罪を償う意識が希薄だからなんですよね。そして"罪を償わなくてもいいよ"というのが制度としても定着しているのだから救いようがない。これでは犯罪を減らそうとしても無理がありますよ。

15万4800ウォン。これが上等兵基準の来年度からの給与です。日本の10分の1に過ぎない給与でモラル云々は無理ですよ。安い給与で時折、交戦がある。拘束も長い。しかも、罪を犯しても隠せる環境だし、見つかっても恩赦がある。これで部隊内犯罪がなくなる方が奇跡だと思わないんでしょうかね。

ついでに。

韓国軍は兵士らに公用で利用できる携帯電話を支給し、指揮官は兵士の親たちにツイッターなどを通じて部隊内の状況を随時伝えるなどの対策を発表

これで軍事機密はダダ漏れ決定ですね。いつもの事なんだけど、解決策が明後日の方に向かうのは状況を把握していないからなんでしょうね。


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第2ロッテワールドの部品落下 けが人は協力会社社員

(本文)

【ソウル聯合ニュース】ソウルの複合施設「第2ロッテワールド」のショッピングモールで金属部品が落下した事故で、負傷したのは当初伝えられていた買い物客ではなく、協力会社の社員だったことが30日、分かった。

ロッテグループの関係者や客によると、ロッテワールドモールで29日午前、クレジットカードほどの大きさの金属部品が落下し、1階にいた40代男性の頭にぶつかった。男性は車いすで医務室に運ばれ、すぐに近くの病院に搬送された。

聯合ニュースが確認したところ、この部品は縦8センチ、横5センチ、厚さ0.6センチほど。ステンレス鋼でできており、それなりの重さがあった。

ロッテグループの関係者は「ガラスの手すりを固定する金属部品の外側のふたが、イベントの横断幕などの重みに耐え切れず落ちたようだ」と話している。

また、被害に遭った男性は客ではなく仕事で訪れた協力会社の社員だったとし、幸い額を2針縫う程度で済んだと説明した。29日の閉店後に外れる恐れのある部品があるかどうかを全数調査しており、近く溶接などを行い全て完全に固定する方針だという。

第2ロッテワールドは14日、ソウル・蚕室に低層部と呼ばれる商業施設がオープンした。2016年末には大規模テーマパークとして韓国で最も高い123階(555メートル)建ての超高層ビルが完工する予定だが、建設現場での事故や周辺道路の陥没のほか地下に巨大空洞が確認されるなど安全問題がたびたび浮上している。

(本文ここまで)

横断幕の重さ、ですか。

屋内なので風は考慮しなくて良いと思いますので、防火仕様ターボリン生地を使って150センチ×800センチの横断幕を作った場合、塗料の重さ込みでおよそ5キロ。たぶん、800センチはないと思うけど、日本で見られる長い横断幕は大体このサイズなので、800センチ計算でしてみました。

もちろん、固定は4角だけではなく、およそ50~100センチごとに重さを分散するための固定用の穴がありますが、ここでは最大負荷となる4点保持で考えます。すると、1か所に1.25キロの重さがかかることになります。ロープの重さを付加して1.5キロといったところでしょうか。

普通なら、こういった横断幕を取り付けるための金具を設置するのですが、そういった事まで頭が回らないので、「ガラスの手すりを固定する金属部品の外側のふた」に固定してしまったのでしょう。ただ、わずか1.5キロに耐えられないというのは、人が手すりに寄りかかっても外れる、ということを意味します。場合によっては手すりごと落下する可能性もあります。

床に盛大な亀裂があったり、雨漏りがあったりと話題を常に提供し続けてくれるロッテワールドですが、それでも、多くの買い物客が行っているんですよね。大事故にならない事を祈るばかりです。


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現代重工業 営業赤字が過去最大=7~9月期

(本文)

【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業が30日発表した7~9月期決算は、売上高が12兆4040億ウォン(約1兆2781億円)、営業損失が1兆9346億ウォンとなった。

営業損失は四半期ベースで過去最大。7~9月期(1兆1037億ウォン)に続き過去最悪を更新した。今年1~9月の累積赤字は3兆ウォンを超える。

低迷する造船業界で着実に受注実績を上げ、昨年7~9月期まで黒字を記録し続けていたが、同10~12月期に871億ウォンの営業損失を計上して以降、4四半期連続の赤字となった。

営業損失が膨らんだのは、造船とプラント部門での工事損失引当金や工期遅延によるコスト増が原因とみられる。

造船部門では半潜水型ボーリング船や5万トン級のケミカルタンカーなど特殊船舶の建造で、経験や技術不足により工期が遅れ、工事損失引当金4642億ウォンを含む1兆1459億ウォンの営業損失を計上した。

プラント部門でもサウジアラビアでの大型火力発電所建設工事で工事損失引当金5922億ウォンを含む7791億ウォンの損失が出た。

(本文ここまで)

デジャビュでしょうか。
と思ったら、9月25日にも同じような内容の新聞記事がありました。

取りあえずさらっと復習を。
第1四半期:1889億ウォンの赤字
第2四半期:1兆1037億ウォンの赤字
第3四半期:1兆9346億ウォンの赤字

総額3兆2272億ウォンもの赤字となります。

内部保留金は4月時点で4兆9199億ウォンでしたから、今の時点で残り1兆8816億ウォンしか残っていない計算です。

残念なことに、明るい材料が全くないのが今の現代重工業。今のままだと来年第1四半期を終える前に内部保留金は「0」になり、危機的な状況に陥ることになります。

現代自動車も急ブレーキを踏んだような状況になりつつあり、平昌オリンピック前にはこの双子の「現代」はともに正念場を迎える可能性が高くなったといえそうです。


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日本人牧師15人 慰安婦問題訴える集会で被害者に謝罪

(本文)

【ソウル聯合ニュース】日韓親善宣教協力会に所属する日本人牧師15人が29日、慰安婦問題の解決を求めソウルの日本大使館前で開催された1150回目の「水曜集会」に出席した。

牧師らは慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんと金福童(キム・ボクドン)さんの前で謝罪文を読み上げ、「日本人として同じ日本人が犯した罪に対し心から謝罪する」などと述べた。

会長の尾山令仁牧師は「われわれ日本人はあなた方の大切な人生を台無しにした。神があなた方の心の傷を癒してくれるよう祈っている」と述べた。

慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の関係者らは集会で、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんによる初の証言以降、慰安婦問題の解決に向けた努力が23年間続けられたが、日本政府は安倍内閣の発足後、軍事大国化の企てを本格化させていると批判した。

(本文ここまで)

あなたの父親がソープランドに行った過去があるとします。
息子であるあなたが高齢となったソープ嬢に「息子としてソープランドであなたからサービスを受けた父のことを心から謝罪する」と言いますか?

本来なら、そんなことを言いに行く方も普通じゃないし、高齢にもなって、昔の好ましくない過去を暴かれるのを良しとする人も普通じゃない。"普通"の感覚をもちあわせている人なら、これって異常なことが行われているって分かることだと思うのです。

イエスは言ったはずです。「蛇のように賢く、鳩のように素直に」と。
ただ素直であれば良いのではありません。素直ゆえに蛇に騙されたアダムとエバの逸話があるからこそ、マタイの福音書でこの言葉が取り上げ「素直なだけでは身を滅ぼす」と教えたのです。

尾山氏は日本のプロテスタント教会の発展史において欠かすことのできない人物です。素直だからこそ、神の教えをひたすら守り、キリスト者としての道を邁進していったのでしょう。ただ、愚鈍なほど素直な故に、目を曇らせたのでしょうか。慰安婦は脚本家によって作られた単なる戦中を題材にしたフィクションに過ぎません。

フィクションでも感動する人はいるでしょう。ですが、フィクションはフィクションです。そのドラマの出演者のところまで行って、あたかもそのドラマが事実であるかのように振る舞うのはおかしいのです。

尾山氏のこれまでの経歴を無にするほど、あなたのやっていることは異常であると教えてくれる人はいないのでしょうか。あなたは日基とは反りが合わないから転会したのに、日基と歩調を合わせるようになったのは運命に皮肉ですね。


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売国奴扱いされる「日本の良心」

(本文)

米紙ニューヨーク・タイムズは29日、アジア版1面に「戦争の罪を忘れよという日本の圧力(Pressure in Japan to Forget Sins of War)」という長文記事を掲載した。同紙は、北海道・猿払村で韓半島(朝鮮半島)強制連行被害者の追悼碑設置が実現しなかった過程を紹介、「ネット右翼」による歴史もみ消し攻勢に屈した日本を批判した。ネット右翼とは、インターネットを中心に活動する極右勢力のことで、「韓国人を殺せ」などと主張する嫌韓デモを主導している。

猿払村は10年前から実施している地域住民と市民団体による発掘調査で、強制連行被害者の遺骨39柱を発見した。住民たちは「過酷な労働の末に死亡した被害者を慰霊しよう」と村の共同墓地に追悼碑の設置を推進した。工事がほぼ終わり、除幕式を目前にした昨年11月、関連情報がメディアで報じられた。

すると、突然「韓国に操られている村」「売国村の水産物不買運動を展開する」といった抗議・脅迫電話が村に殺到した。ネット右翼がインターネット上に非難の文を掲載すると同時に「抗議しよう」と村の電話番号をアップしたためだ。

人口2800人の漁村は、村民が生計を立てている水産物の不買運動という話にまで発展したことで、脅迫に耐えられなくなった。村は結局、除幕式前に行政手続きのミスを理由に追悼碑設置を事実上不許可にした。 29日、本紙の電話取材に答えた匿名希望の村民は「彼らは『追悼碑は韓国の強制連行訴訟の証拠になるだろう』と攻撃してきた。追悼碑は過去の過ちを謝罪するものなのに『非愛国的』という非難の声が殺到した」と話した。

ネット右翼は、猿払村の除幕式が中止になると「頑張った全ての方々に感謝する」という文をネットに掲載、攻撃対象を拡大した。群馬県が今年7月、高崎市内の県立公園「群馬の森」にある「朝鮮人強制動員犠牲者追悼碑」に対する設置許可更新を許さず、撤去の決定を下したことも、ネット右翼の攻勢によるものだ。この追悼碑は2004年に地域住民・企業が1000万円の募金を集めて作った。10年間にわたり地元の児童・生徒たちが歴史を学ぶ教育の場としても活用されており、誰も異議を申し立てなかった。

ところが、ネット右翼が地方議会や群馬県に抗議攻勢をかけたことから状況が急変した。 「追悼碑を守る会」の角田義一代表は「多数の地元住民が追悼碑に賛成なのに、一部のネット右翼による歴史もみ消し攻勢に地方議会や自治体が屈服した。侵略戦争を美化し、過去の過ちをもみ消そうとする主張に同調する政治勢力があるからだ」と訴えた。角田代表は撤去を阻止するため、来月訴訟を起こす。

奈良県天理市も4月、旧大和海軍航空隊大和基地の跡地にある説明板を撤去した。ネット右翼が説明板に「朝鮮人労働者と慰安所の女性が強制連行された」という文があるとして抗議運動を展開したためだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は「日本政府は山谷えり子国家公安委員長がネット右翼の代表的な団体『在日特権を許さない市民の会(在特会)』幹部と写真を撮っていたことが明らかになっても、この問題について特に問題提起しなかった」とネット右翼の歴史もみ消しを傍観する日本社会の問題点も指摘している。猿払村の追悼碑設置を主導した水口孝一さん(79)は同紙のインタビューで「(ネット右翼に脅迫されたときに)私たちのために発言してくれなかった日本全体を批判する」と述べた。

(本文ここまで)

いやぁ、ホレボレするほどウソをサラッと折り込みますね。

〉猿払村は~発見した。

主語、違いますよね。発掘して発見したのは、総連系市民団体であり、猿払村は関与していません。

正確に書きましょう。

この市民団体を私は総連系と書きましたが「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」というところですよね。この団体の共同代表者、蔡鴻哲氏は北海道総連本部の副委員長だった人です。そう、最初から"日本人"が行ったことではないので、この発掘を非難しても、売国奴にはならないのです。

〉2004年に〜

これも日本人ですか?違いますよね。日本人になりすました同胞が行っているだけではありませんか。

残念な事に、私たちの一部は通名を利用して日本人になりすまし、ディスカウント・ジャパンを展開します。それだけではありません。日本人になりすまし、海外で犯罪を起こすこともしばしば起こしています。イギリスから来られた留学生を殺害したのも通名を使った同胞でしたし。きっと、ご両親は日本人の犯行だと思っていることでしょう。

幾度も書かせてもらいますが、日本は日本人のものです。私たち在日朝鮮人は寄生しているに過ぎません。日本の益にならない寄生虫は駆除されるしかない存在であることを肝に銘じるべきです。それが、諸外国のようにアメリカやオーストラリア、フィリピンなどのように朝鮮人の命を狙うような事件を多発させない、日本人に対するせめてもの恩返しではないでしょうか。


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【社説】多くの自営業者を廃業に追い込む韓国政府の支援策

(本文)

国税庁に登録されている個人事業者の数が昨年末の時点で537万人に達した。これは2009年の487万人に比べて10.3%も多く、また同じ期間の人口増加率1.8%の6倍だ。定年退職やリストラなどで勤め先を辞めた後、再就職ができず、生活のために自ら起業するケースが依然として多いことが分かる。

銀行が特定の業種ばかりを支援する傾向も相変わらず強い。チキン、ピザ、ハンバーガーなどのファストフード店は2009年には1万4729店舗だったのが、昨年は2万4173店舗と64%も増えた。携帯電話の販売店やコンビニエンスストアも同じく56%増だ。このように限られた業種で過剰な競争が続けば、数年後にはファストフード店、携帯電話の販売店、コンビニエンスストアの多くが廃業に追い込まれてしまうだろう。

韓国における自営業の根本問題は、非常に多くの人が限られた業種に集中してしまう点にある。韓国の全就業者のうち自営業者が占める割合は27%で、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の16.5%を大きく上回っている。宿泊・飲食業について見ると、人口1000人当たりの事業所の数は米国2.1、日本5.6、ドイツは3.2だが、韓国は13.5と米国の6倍だ。この業種は特別な技能や技術がなくとも成功の可能性があると甘く考え、軽い気持ちで開業し、結果として失敗するケースが非常に多い。自営業全体で見ると、2003年から12年までの10年間に廃業に追い込まれた件数は何と794万件に達している。

このような現状にもかかわらず、政府や政界が相変わらず自営業者の保護・支援にばかり取り組んでいるようでは、競争が一層激しくなり事態がさらに悪化するのは避けられない。そのため自営業に関する政策は今後大きく見直していかねばならないだろう。現状を考えると、まずは生計型の起業が減らなければ、自営業全体の深刻な問題を解決することはできない。それには個人に対する甘い資金援助によって起業をあおるのではなく、逆に競争力のない自営業者が廃業しやすくするような環境を整える政策が必要だ。今これを怠れば、今後も退職者たちが個人で起業をしては失敗し、退職金など老後のためのわずかな蓄えをも失って貧困層に転落するケースが今後も増え続けるだろう。さらに政府は廃業支援と並行して、退職者たちの再就職を念頭に置いた規制改革や、サービス業全体の育成による雇用全体の拡大にも力を入れていかねばならない。つまり政府が早急に取り組むべき課題は何か特別なことではない。高齢者を含む通常の雇用対策に一層力を入れることしかないのだ。

(本文ここまで)

経済情報誌と自称する朝鮮⚪︎報ですが、本当に南朝鮮の新聞なのでしょうか。表面しか見えていませんよね。

定年退職やリストラなどで勤め先を辞めた後、再就職ができず、生活のために自ら起業するケースが依然として多いことが分かる。

2013年4月、南朝鮮で「雇用上の年齢差別禁止及び高齢者雇用促進法」の改正が行われました。この法律により、南朝鮮の定年60歳というのは今まで努力義務だったのが義務に変わるのです。それというのも、南朝鮮では実質退職年齢が45歳と言われており、残りの人生を自分で稼がなければいけなくなるんですよね。

特に"財閥"言われているところが酷く、一定以上使えなければ(職位に就いていなければ)首切りにあうのです。だからこそ自営業者という選択肢を選ばざるを得ない、というのが問題の本質です。

ということで、李元大統領の改正が実り(彼が行った珍しくまともな改正。骨抜きになりましたが)、2016年からは300人以上の事業所、300人以下も17年からは義務となります。これにより、生活のための起業は減ることになるのですが、これによって主に3つの問題が起こります。

まず、一つ目が改正法施行前に退職奨励が強化されるのではないか、ということ。二つ目に施行後、賃金ピーク制が導入されるのではいかということ。そして、若年者の雇用機会が減少するということです。

本当は、今の南朝鮮は労働力が不足しています。ですが、実体経済以上の賃金体系になってしまったので雇用が創出できなくなってしまったのです。これは歴代政府の「賃金が上がれば先進国になれる!」という思い込みの結果行われてきた愚策によるのですが、それが実質退職年齢引き下げになりました。

無駄に高くなってしまった人件費で長期雇用しなければいけなくなれば、どうなるかはご想像の通りです。だから経済情報誌としても3流と言われるのです。


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大統領府秘書室長「セ号事故当日、大統領は官邸で業務」

(本文)

大統領府の金淇春(キム・ギチュン) 大統領秘書室長は28日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船「セウォル号」沈没事故の当日、大統領府本館の執務室ではなく官邸で業務を行っていた時間が長かったことを示唆した。国会の大統領府に対する国政監査で金秘書室長は「大統領は起きれば出勤、寝るときが退勤」「官邸にも執務室がある」といった表現を通じ、このことに言及した。

大統領府のある幹部は「歴代の大統領は本館の執務室でほとんどの業務を行っていたが、朴大統領は(住居である)官邸内の執務室を多く利用している。官邸内の会議室に会議用のテーブルと執務用の机が置かれ、そこで報告を受けたり、各種の資料を見て業務を行ったりしている」と語った。大統領府の関係者は「就任当初に大統領府の再編を行った際、それまでの『付属室長』の名称を『付属秘書官』に改めたことも、公私の領域を区別せず業務を行っていくという意向が反映されたものだ。付属室長たちは大統領の個人的な事項について担当することが多かったが、現在の第1・第2付属秘書官は本館と官邸で業務を補佐することが主な任務だ」と話した。

朴大統領は国会議員時代にも、ソウル市江南区三成洞の自宅で報告書を読んだり、業務上必要な通話をしたりすることが多かった。大統領就任後もそれと似たようなやり方で業務を行っているということを、大統領府の関係者たちが証言したというわけだ。この場合、公式なスケジュールがない日は、官邸の執務室にとどまっている時間が長くなる可能性が高い。セウォル号沈没事故が発生した今年4月16日も、会議の予定はなく、官邸にとどまっていたという。

(本文ここまで)

嘘くさっ!

官邸に本当に居たのなら官邸に居たと当初から言えば良いのですが、これを言い切るとまた別な疑惑が持ち上がります。

金淇春大統領秘書室長が7月7日の答弁から見ると、本当は空白の7時間以上に、空白の40分や報告が10時にもかかわらず中央災害安全対策本部に17時30分に到着したという事がなぜ問題にならないのか、こちらの方が本来、問題になるべきことですよね。

日本の報道を見ても大きな事故であることがすぐに見てとれました。南朝鮮国内は朝からその報道が続くほどの事故だったにもかかわらず、陣頭指揮に乗り出すまでに7時間半。官邸に居たハズなのに、歩いてでもそれほど時間のかからない対策本部まで7時間半。それまで何をしていたかが新たな疑惑として持ち上がりますよね。

人数は大きく異なりますが、アルジェリア人質事件の際の安部首相の動きは南朝鮮政府の今までの事件・事故の対応に比べて素晴らしかった。もし、7時間半も現状を放置せずに対策を取れれば生存者数はもっと増えたでしょうに。

そして、空白の40分。
事故発生をテレビで知り(北朝鮮問題をテレビで知った民主党と同じ臭いですね)、海上警察に9時20分に確認。それを報告したのが10時?なんでそんなに遅いのか。室長自体も事態を軽く見ていた、ということですよね。というか、朴大統領が何をしていたかを知っていて報告を躊躇ったと見るほうが自然ですよね。

嘘って積み重ねるとボロが出るって知っていますか。慰安婦でも経験済みでしょう。本当に学習しない人たちですよね。


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サムスンスマホにセキュリティー問題、米で指摘

(本文)

米国立標準技術研究所(NIST)は今月24日、サムスン電子のスマートフォンに搭載された位置確認・遠隔制御サービス「ファインド・マイ・モバイル」で致命的なセキュリティー上の問題が見つかったと警告した。これについて、サムスン電子は「13日に既に修正済みだ」と説明しているが、NISTの警告はその後に出されており、実際に問題が解決されたかどうかをめぐり論議を呼んでいる。

NISTは米国家サイバー警報システムに「サムスン電子のスマートフォンの遠隔操作機能で、所有者の認証なくアクセスできる弱点が見つかった」との警告を掲載した。問題のサービスはスマートフォンを紛失した際、パソコンなどでインターネットに接続し、スマートフォンの位置を把握した上で、使用ができないようにロックをかける機能だ。

本来同サービスを使うには、専用サイトにスマートフォン所有者のIDとパスワードを入力し、ユーザー認証を済ませなければならないが、認証なしえも他人のスマートフォンを遠隔操作できるセキュリティーホールが見つかったという。ハッカーに悪用された場合、ユーザーの意思に関係なく、勝手にスマートフォンを使用不能にされる可能性がある。

サムスン電子は「先月の段階で指摘を受け、最初の修正を行い、13日に2回目の修正を施したため、問題は全て解決された」と説明した。NISTが既に解決済みの問題を指摘したとの主張だ。しかし、「ハッカーニュース」など海外のセキュリティー関連メディアは、NISTの警告に基づき、問題を最近まで報じた。NISTはハッキング方法までは公表していないため、現時点で実際に不正なアクセスが可能かどうか確認は不能だ。

問題点を完全に回避するには、スマートフォンのファインド・マイ・モバイル機能をオフにする必要がある。設定アプリで、セキュリティー画面から同機能を選択し、「遠隔制御」をオフにすればよい。

(本文ここまで)

これはセキュリティホールなのか、それともバックドアなのか。

サムスンが「修正済み」というなら、サムスン技術陣は技術力が低いか、もしくは、バックドアだったか。このどちらか(または両方)しか考えられず、そのどちらであってもサムスンの評価は更に下がることになります。記事を見るとバックドアっぽいですけどね。

私の親戚はまだサムスンなので早めにXperiaに機種変するよう勧めなきゃ!


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SK E&S、米ガス田の権益取得

(本文)

SKグループのエネルギー部門、SK E&Sは27日、米国に設立した子会社デューブレイン・エナジーを通じ、米オクラホマ州北東部にあるウッドフォードガス田の権益49.9%を米コンティネンタル・リソーシズら3億6000万米ドル(約388億円)で取得する契約を結んだと発表した。SK E&Sはこれを機に米国のシェールガス生産市場に本格参入する。

同ガス田は天然ガスを約7600万トン埋蔵していると推定される。面積は182平方キロメートル。

SK E&Sは権益比率に比例し、約3800万トンの天然ガスを確保した形だ。これは韓国が昨年1年間に輸入した天然ガス(約3900万トン)に匹敵する量だ。

同社関係者は「2017年から生産を本格化し、19年以降は年240万トン程度を生産する計画だ」と説明した。

(本文ここまで)

日本の貿易赤字が膨らむ要因の一つにLNG価格の上昇があります。

LNG価格が上昇した理由の一つは円安も少しはありますが、それよりも"ふっかけられた"価格で契約を結んでいることが主因です。某活動家たちが行っている脱原発が「日本はLNGをいい値で買う」と思わせるには十分で、それがこの国富流出の原因となっています。

どうしてLNG価格をコントロールできないのでしょうか。天然ガスの供給方法の大半はパイプラインによるもので
LNGでの供給はガス全体の1割にもなりません。その1割の実に80%以上が日本向けの供給となっているのですから、日本はLNG価格のコントロール権が元々ないといっても良いくらいの立場にあるわけです。そう、安全な原発再稼働は、LNG価格を引き下げる原動力にもなるのです。

その上、液化設備や輸送コストが上乗せされることになるので、高額取引をせざるを得ないのです。日本がLNGを買い続けるのであれば開発も良いでしょう。

で、今回の記事ですが、残念なことにババを引いた可能性が大です。

実は、このウッドフォードガス田があるオクラホマ州では地震が多発しています。
CNNの報道によると「1978年から2008年の間に起きたM3.0以上の地震はわずか2回。ところが09年には20回、翌年は43回の地震に見舞われ、以後は2012年を除いて毎年増え続けている。14年6月19日までの発生数は207回に達し、カリフォルニア州の140回を抜いた。」

と言います。
そして、この地震の原因をシェールガス採掘の際に使用する水圧破砕法が原因ではないかと考えているわけです。そう、将来的にガス採掘による利益どころか南朝鮮の国家予算を超える賠償も十分に考えられる。そんな危険性も全く考慮しないで「利益」だけを考えた契約をするから、失敗ばかりするのです。


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