在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

2016年04月

3月韓国消費増加率、前月比4.2%増119.2=7年ぶり大幅増 (2016.4.30 朝鮮日報)


春の日差しが強まるにつれ、消費心理も伸びを見せている。今年3月の消費増加率がこの7年間で最高値を記録したことから、消費に期待が高まっている。政府は、消費の追い風が今後も続くよう、5月5日から8日までの連休期間中に公共機関のレクリエーション施設やスポーツ施設などを開放することにした。

統計庁が29日に発表した「3月の産業活動動向」によると、代表的な消費指標の小売販売額指数が前月より4.2%増加して119.2に達したという。このように大幅に増えたのは、2009年2月の5.0%増加以来、7年1カ月ぶりのことだ。

統計庁関係者は「個別消費税引き下げで自動車販売が前月比で18.2%増えたほか、スマートフォンの新製品などが発売されて小売販売額が増えた。増加率4.2%のうち自動車販売が貢献したのは2.2ポイントに相当する」と分析した。

何せ、1期分としては過去最高の販売台数を記録した自動車。2011年に記録した記録をあっさりと更新した背景は個別消費税引き下げが延長され、消費税5%から3.5%に引き下げた。これにクレジットの緩和政策と不動産市場の縮小懸念から、なぜか貯金ではなく、自動車購入にお金が流れたのです。

そして、この自動車販売の大半が借金によるもの。

韓銀が発表した2015年末での家計負債は1207兆ウォン、南朝鮮政府の統計では1102.6兆ウォン。しかし、実際は1440兆ウォンだと言います。それにも関わらず、自動車ローン(家計負債)を増やしてどうしようというのか。

こういった背景を知っていれば「消費心理も伸びを見せている」とは書けないはずですが、そこは、目を瞑らないと、それこそ景気後退へ転がってしまうので、致し方なく書いているのか、それとも、本当にそう思って書いているのか。今は第三者ながらドキドキしてしまいます。


月曜日は仕事が待っているので明日の午前中には家に戻る予定です。
また、時間が取れれば熊本や大分に向かいたいと思います。こういう時は兵役も悪くなかったかな?と思いますが、どれだけの南朝鮮同胞はその経験を生かせているかは不明です。


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慰安婦合意:正義党代表「少女像撤去論争、韓国国会で真相調査せよ」 (2016.4.30 朝鮮日報)


野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表がソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の撤去問題などを挙げ、「朴槿恵(パク・クネ)大統領と国民の間は乖離(かいり)が大きい」と批判した。

さらに、「朴大統領は懇談会で『少女像撤去問題は言及もされていない問題であり、政治攻勢だ』と一蹴(いっしゅう)したが、日本の官房長官が『両国の合意には少女像撤去も含まれていた』と正面から反論する事態になっている。一国の首脳の発言に対し、当局者が公に反論したのは外交的に厳重な事案だ」と述べた。

最後に、「事実、少女像撤去論議は両国の合意文にはっきりと盛り込まれている内容だ。解釈が異なる可能性はあっても、議論自体がなかったという朴大統領の発言は事実でない。この際、慰安婦被害者たちの意思に反する内容で締結され、依然として真実をめぐる攻防に包まれている韓日合意について、野党が主導して国会として真相調査を行うべきだ」と主張した。(抜粋)

慣れない力仕事で朝は記事をアップできずこの時間のエントリーとなってしまいました。。。

さて、この記事にもある通り、合意文書には明確に売春婦像について言及されています。


한국정부는 일본정부가 주한일본대사관 앞의 소녀상에 대해 공관의 안녕・위엄의 유지라는 관점에서 우려하고 있는 점을 인지하고, 한국정부로서도 가능한 대응방향에 대해 관련단체와의 협의 등을 통해 적절히 해결되도록 노력함.

韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。 (訳文は外務省発表のもの)

現在、南朝鮮政府の態度は「民間」が設置したものなので関与できない、という態度ですが、この時点で合意文書にある「解決されるよう努力」 に違反しているんですけどね。それはさておき、お嬢様は明確な "事実誤認" をしており、そこをきっぱりと反論したのは同じ「菅」でも日本の為に働いてくれていると感じさせてくれます。

そして、この発言がお嬢様の首を絞める事になったのは言うまでもありません。

残念な事に、今回の総選でお嬢様の側近や取り巻きは相当数減ってしまい、セヌリ党内部にもお嬢様派は少数となってしまいました。ましてチャールズはお嬢様と距離を置くのでナイトにはならない。この記事では「野党が主導」となっていますが「与野党合同」となる可能性は低くないのですね。

セウォル号の時は数で押し切りましたが、今回は厳しい情勢となりそうです。


ただ、
>一国の首脳の発言に対し、当局者が公に反論したのは外交的に厳重な事案

って、何様でしょうか?日本には「嘘を嘘と言える権利」がないとでも言いたいのでしょうか。慰安婦の存在自体が虚偽の塊であり、それを「嘘」と言ってこなかった歴代内閣は大罪です。それを当たり前と勘違いしているからこういった発言が出てくるのです。

嘘つきには嘘つきと言い続けても自分が嘘つきとは自覚しません。そこは厄介ではありますが、周囲の人はその人を嘘つきだと認識してくれるようになります。菅官房長官の発言を英文翻訳してトップ記事にするくらいの事を日本メディアもしませんかね?


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読者の意見:臨時休日の乱発、韓国政府は自制を (2016.4.29 朝鮮日報)


民間企業はどこも経営不振で苦しんでいるにもかかわらず、韓国政府は臨時休日を軽々しく指定していないか心配だ。今回5月6日を臨時休日とする大義名分は「内需の活性化」だ。しかし今年はすでに4月の選挙当日が休日になっている。このままでは何かあるたびに臨時休日の指定が当たり前のようになってしまうのではないだろうか。

ここ数年、多くの企業で週休二日制が導入された。しかしその一方で従来の祝日や休日は全てそのまま残っている。その上さらに様々な理由で臨時の休日まで次々と指定されたらどうなるのか。飛び石連休をどう過ごすかは各企業や個人に任せればよく、国が先頭に立って休日を増やすのは望ましいことではない。そんなことよりも経済を活性化するための実質的な対策にもっと力を入れて欲しい。

竹島だぁさん、「昭和節」素敵な表現ですね。

皆様は昭和節の今日、いかがお過ごしでしたでしょうか。
金田も阪神を思い起こしながら、少しでも役に立つ事ができればの一念で熊本の地に赴きました。今日も大きな余震があり、被災地の皆様が不安な日を過ごされている事を肌に感じながら、力仕事をしてきました。

ボランティアに集まった人は被災地の方も多く、自らの力でも復興を進めていきたいという思いも感じさせていただき、金田が阪神でひたすら狼狽えていたのに比べると、本当に素晴らしい事だと思います。明日は筋肉痛になっていないか心配ですが(笑、今日はしっかり休んで明日に備えたいと思います。

それと、一つ気がつきましたが、余震が続いています。これからボランティアに参加される方は不測の事態に備えてボランティア保険に加入を忘れないでください。地元の社会福祉協議会で加入手続きが簡単にできます。本州から来ていた人に中に意外と保険未加入の人がいました。余震で一時中断した際にこの話題が出たのですが、加入していない人が少なくなく驚いた次第です。


さて、「内需活性」のための休日乱発はかえって経済悪化を招くという考えが南朝鮮国内にもあるという記事です。日本も今年から山の日が始まりますが、これ以上の祝日は日本には必要ないと金田は思います。以前みたく "24時間" 働く事はないと思いますが、今は働くより遊ぶ事に重きが置かれているように感じます。そして、それは日本以上に南朝鮮で進んでいるように感じるのです。

南朝鮮は労働者は経営者にとって奴隷でした。ところが被害者様症候群が深化した2年くらい前から徐々に労働者がより強くなり、齷齪働くのは泥臭く感じているのだと思う。

これが、最近の青年層の失業率の高さを形成する原因の一つになっているのでしょう。企業側も人件費を抑制したいから即戦力が欲しいから青年層の雇用を控える。青年層も壮年層にようには働きたくない。こんな状態で失業率の改善なんかは到底無理でしょう。


人は楽な方に転ぶものです。休みを増やし、遊ぶ事に慣れた人が再び元のように働く事に喜びを見出すようになるのか。性来が怠け者の民族だという事を思い起こし、今回の休日に対し、敢えて働く事で政府に対して労働者の意地を見せてもらいたいと思います。働く事を止めての経済回復は絶対にありえないからです。


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本日は昭和天皇陛下がお生まれになった日です。


14日、熊本を中心に襲った大震災で多くの方が被災され、
また命を落としてしまわれた方、
怪我をされた方や家を失った方など多くの方がまだ苦しみに中にいます。

昭和24年、まだ戦後の復興半ばの時期に昭和天皇陛下は
九州巡幸をされました。
熊本県を訪れた際に詠まれた御製がこちらです。


かくのごと 荒野が原に 鋤をとる 引揚びとを われはわすれじ

戦地では銃を持ち日本の為に戦ってくれた人々が、
今度は鋤に持ち替えて土地を開拓してくれている。

そういった人々の姿に心を打たれ、
九州の人たちの力強さと、そして深い感謝、謝罪をこの一句に込めたのです。

現人神とされ過ごしてきた昭和天皇陛下でしたが、
その目はいつも国民に向かい、国民に寄り添って生きてきた事が
この一句から伝わってきます。


金田もその生き様をお手本にさせていただき、
これから荷物運びを手伝いに行きたいと思います。
台湾も忘れていません。
5月には訪台させていただきます。

今日の次のエントリーは夜になると思います。


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元慰安婦の遺族ら、韓国政府に補償求め提訴 (2016.4.28 朝鮮日報)


元従軍慰安婦の遺族が韓国政府を相手取り起こした補償金請求訴訟の審理が27日、ソウル行政裁で開かれ、原告は「母が亡くなった際、一度も(韓国)政府の支援を受けたり、(関係者の顔を)見たりしたこともない。あまりに無関心で対策不在だ」と訴え、具体的な補償策を求めた。

原告は2010年に死去した元慰安婦の息子Aさんで、韓国政府の女性家族部(省に相当)を相手取り、5000万ウォン(約485万円)の補償金の支払いを求め、今年1月に提訴した。

Aさんは「韓日政府による交渉で慰安婦問題は解決されたというが、行政を信じることはできない。国民をごまかし、いつまでこのまま長引かせるのか」と述べた。

審理では裁判官が女性家族部の代理人に元慰安婦とその遺族・家族に対する対策を尋ねた。代理人は「財団を設立し、日本から出資を受けることになっているが、政府にまだ出資金が払い込まれていない状態だ。まだ具体的な計画はない」と説明した。これに先立ち、韓日政府は昨年12月28日、日本政府が慰安婦問題に軍が関与したことを認め、安倍晋三首相が謝罪することで交渉を妥結させた。合意文には慰安婦問題が「不可逆的に解決される」という認識を共有し、被害者を支援する財団に日本政府が10億円を出資するとの点が盛り込まれた。

訴訟は同日の審理で結審し、5月27日に判決が言い渡される。

先日取り上げた記事の続編です。

この記事での注目は裁判官の言動です。「元慰安婦とその遺族・家族に対する対策を尋ねた」という部分ですね。

今までの流れをまとめると、

・慰安婦遺族が世襲制を模索し始めた

  ↓

・女性家族部に世襲制を打診 ( 今ココ!)


こんな感じ。それも、A某氏の弁護士が質問したのではなく、裁判官が質問したのですから、この質問の持つ意味は大きい。流れとして、この日韓慰安婦合意を拡大解釈し、遺族や家族までも含めようとしている流れになりつつあるのです。

何せ、慰安婦ハルモニが亡くなり、葬儀が行われると、南朝鮮人は慰安婦仲間1人きりしか葬儀に参列せず、参加者は日本人だけというシュールな場面が展開するんですね。

しかも、挺対協は挺対協で大々的に募金集めに奔走するくせに、その募金は慰安婦ハルモニには一銭も渡らないという事態にもなり、また、「売春婦!」と罵られる事もあった。政府も "支援団体" も助けに乗り出さず、「無関心だった」というのは間違いのない事です。

ただ、それらは日本側に問題があったとは言えず、慰安婦ハルモニを喰い物にしていた挺対協を取り締まるのは南朝鮮政府しかない。それを、日本側が拠出する基金で、遺族や家族までも養うというのは図々しいにも程があります。


5月27日に、第4幕が上がるか、それとも幕引きに向かうか。金田は 96 : 4 で第4幕かなぁ?もちろん、第4幕が96ですけど。そうなると、南朝鮮は滅亡に向かうんですけどね。


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南朝鮮の新聞は数字を作るのが上手です。

もちろん、作り出された数字ですから調べあげればその数字が嘘である事がすぐにバレてしまいます。また厄介な事に、"同じような" 数字を発表する機関が複数ある事もあり、その場合は自分の都合の良い数字を利用する、という事もあります。

一部の在日同胞はご存知でしょうが、私たちはこの "数字の作り方" について学んできました。これは私たちが日本という国と戦うために、感情論だけではなく、理詰めで戦うために必要な事であり、それによって多くの利権を勝ち取ってきています。金田はその数字をどう作るかを学んできているからこそ、数字を偽装する経済関連の記事が多くなっています。


日本共産党という政党があります。

ご存知の方も多いと思いますが、私たちはこの政党と深いつながりがあります。だからでしょうか、日本共産党は私たちと同じような手法を用いて数字を作り出します。何故なら、ここに私たちが入り込んでいるからなのですが、この際に、厄介な事にその数字の出所を省庁から引用するようにしているので、下手な信憑性を与えてしまいます。

そこで、実際にどういった数字を作り上げているかの実例として、「山添拓」氏という日本共産党の候補予定者のサイトにある、「ブラックな働き方を変える4つの改革提言」というもののP10「アベノミクスで日本は1億総ブラック化する」から、その数字の作り方を紹介していきましょう。


① 実質賃金は本当に続落?

「減り続ける実質賃金 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成」というものがあります。これは2010年を100とした時に、実質賃金はどう変わっていったかについて書かれています。これを見るとあたかもアベノミクスが始まってから急速に実質賃金が下がっているかにように見えます。

実際に、厚労省の数字を確認して計算しても同じ数字が出てきますので、これは一見ウソがないように感じますが、皆様はここに疑問を抱かないでしょうか?

「なぜ厚労省の数字なの?」って。

本来、賃金統計なら実際に支給された数字を把握している国税庁の数字を引用すべきではないかと思うのです。「毎月勤労統計調査」は本当の給与支給額が反映されているのでしょうか?それについて次の2つの数字を比較してもらいたいと思います。

厚生労働省が公開している一般労働者の賃金統計より
平成22年  296.2
平成23年  296.8
平成24年  297.7
平成25年  295.7
平成26年  299.6
(単位:千円)

国税庁が公開している民間給与実態統計調査より
平成22年  4120
平成23年  4090
平成24年  4080
平成25年  4136
平成26年  4150
(単位:千円)

厚労省は月平均で国税庁は年収で書かれています。厚労省は民主党時代の給与は下がっていない事になっていますが、実際に支払われている賃金は大きく下がっている事が分かります。しかも、消費者物価指数は同じく平成22年を100とすると、99.72、99.68と下がり続けたものが安倍政権後は100.04、102.79と上がりました。平成26年に103を超えなかったのは消費税増に伴う物価低下があったからです。

山添拓氏が持ち出している実質賃金指数にはこういった消費税というものも深く影響しており、この消費税増税を決めたのは民主党であり、安倍政権はこの民主党の残した "負債" を返しているに過ぎません。ですから、名目賃金指数は平成24年(民主党政権の終焉)から見ると、101.7と増加しており、消費税増税を含まなければ、実質賃金指数も増加している事になります。言える事は、山添拓氏が使用しているグラフのように安倍政権移行時から一貫して実質賃金指数が下がるようなグラフにはならない、という事を知ってください。もちろん、実質賃金指数が95を下回ることもありません。


② 非正規雇用者率増加に見るトリック

「首相は「アベノミクスで雇用 は100万人以上増えた」と 言います。しかし、問題はその中身です。 3年間で増えた145万人のうち、非正規が143万人、正規はたった2万人 。しかも、その正規も今後さらにブ ラック化する計画です。」

と書き、P7にはご丁寧に「非正規労働者の比率」と題して、1987年の6%から2014年には40%になった、というグラフを掲載しています。皆様はこれを見た時にどう感じるでしょうか?しかも「正規雇用は消滅」とまで書きますから、これを読んだ人は正規雇用を減らして非正規雇用に転換させたと感じるはずです。ですが、これも数字を作り出すことで、そういったイメージを植え付けることができるのです。

例えば総務省統計局の労働力調査から数字を引用15歳以上人口(2月基準)を見てみると、
昭和62年(1987年)  2月             正規雇用者 3337万人  非正規雇用者 711万人   15歳以上人口 8360万人
平成27年(2015年)  第4四半期  正規雇用者 3307万人  非正規雇用者 2015万人  15歳以上人口 7732万人

確かに非正規雇用者率は上がりました。ですが、これは団塊の世代の雇用を非正規雇用という受け皿が吸収したに過ぎません。

計算するまでもなく、15歳以上人口は628万人も減少しているにもかかわらず、正規雇用者数は30万人しか減っていない。15歳以上人口に対する正規雇用者率を見ると、39.9%から42.8%に上がっており、これを「正規雇用は消滅」とは到底いうことのできない数字です。


他にもありますが、取り敢えずこの2つに関し、候補予定者として有権者に対する説得力のある回答をいただきたいものです。ただ、言えることはこの「4つの改革提言」はこういった数字のマジックが散りばめられていることは否定できないでしょう。


なお、この「4つの改革提言」、誰が作ったものでしょうか?山添拓氏でしょうか?実は、これは日本共産党が用意したもので山添拓氏が用意したものではありません。これに関して山添拓氏から頂いたTweetを引用しましょう。


この提言パンフは独自に作っていますが政策は日本共産党としてのものです。政党ですから基本的には一致した政策をもっています。なお、提言の内容はいずれも安倍政権が行おうとすらしない抜本改革です。(2016年3月30日 11時30分)

もし、この数字を自分が調べあげてパンフを作り上げたのなら、あなたは国政に出る資格として疑問があります。自分で調べ、誠実に数字を積み重ねていく。それが候補者(予定)としのあるべき姿であり、本当に立候補するのなら、こういった有権者に事実誤認させるようなパンフを利用せず、無所属で立候補してはどうでしょうか。

山添拓氏。この2つの疑問に対して回答をお待ちしております。


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少女像撤去?…朴大統領「言及もされていない」vs日本政府「合意事項」 (2016.4.27 中央日報)


日本の萩生田光一官房副長官が27日、在韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤去問題もまた「韓日慰安婦合意」事項に該当するという立場を重ねて明らかにした。

萩生田副長官はこの日午前の記者会見で、慰安婦少女像の撤去について「(合意の)細部事項の1つに含まれているものと認識している」と述べたと産経新聞が伝えた。

一方で朴大統領は26日、韓国の報道機関編集・報道局長団昼食懇談会で「慰安婦少女像の撤去と(慰安婦合意が)関連しているという主張が出ているが、(韓日)合意の過程で言及も全くされていない問題」と話していた。

このように朴大統領の主張と日本政府の主張が正面から対峙しながら韓日政府間の慰安婦合意が再び両国の争点になっている。 

お嬢様政権の主張は「民間が設置したものは国の預かり知らぬところ」。設置されたソウル市も「設置した挺対協に聞いて」というもの。ですが、これって南朝鮮国内だけでしか通用しないんですね。


いえね、単に国際条約違反とかそういった事ももちろん主張したいんですが、そもそも論として、自治体の主権を挺対協が犯しており、それを放っておく、という事実を日本が世界に向けて発信すれば良いだけですから。国として、自治体として機能していない。売春婦像の問題の根本はこれだけなんですよ。

お嬢様が言う通りに「言及されていない」が正しくても、そこは日本は関係ないのです。ただ「あんたら、法治国家じゃないんじゃね?」というだけ。

これって、世界の世論からするととーっても恥ずかしい事だと思うんです。恥をかかされるのを一番恐れる私たちに、「恥」を突きつけるのです。まぁ発展途上国型事故が多発するような国ですから、法制度もまた発展途上国である、という証左なんですけどね。


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高松高裁「在特会が日本人に罵声を浴びせたことは人種差別」 (2016.4.27 朝鮮日報)


それから長期にわたる法廷闘争が始まった。昨年3月、一審(徳島地裁)は「被告は原告に230万円を支払うように」と命じた。だが、在特会の行為が人種差別的だとする女性側の主張は認められなかった。在特会は女性と教職員組合が朝鮮学校を支援したことを批判したにすぎず、在日韓国・朝鮮人に対する差別を直接的に扇動したものではないとの理由だった。

女性側と在特会側の双方が、判決を不服として控訴した。今回の二審の判決は、一審以上に女性側の主張を認めた。在特会に対し、一審の倍近い額の賠償を命じただけでなく、在特会の行動は人種差別に当たると認めたのだ。高裁は判決理由について「在特会の行動が人種差別といえるかどうかの基準は、攻撃の対象ではなく、攻撃の目的から判断すべきだ」と述べた。「日本人が日本人を攻撃したのだから、人種差別には当たらない」という在特会の主張を退け、「在特会は私たちへの攻撃を通じ『朝鮮学校を助ける行動は懲らしめる』ということを世間にアピールしようとした」という女性側の主張を認めたのだった。(抜粋)

率直な思いとして、彼らの過激な行動は、反日同胞のための行動のように感じます。

高松市が行った朝鮮学校に対する支援は、当時の法の内容から適法だったのでしょうか?残念ながら、金田が知る範囲で朝鮮学校が適切な書類を提出した上で適法な支援を受けたケースは知らないのです。高松の件についてもし糾弾しようというなら、そういった事実関係を調べた上で行うべきで、それをしないのなら、反日同胞が朝鮮学校支援を受けるための良い口実として使われる事でしょう。

以前も書きました通り日本は法治国家です。

日本の法に即した申請を行い、内容が具備しており、実態と書類が乖離していないのであればそれは法の下で支援を行うでしょう。そこには朝鮮だからという考えは入り込みませんが、実際はそういった申請書類を出していないですからね。それで支援するのは明らかに不法行為だし、この教職員組合は裁判の際に明確に回答すべき事です。今回の判決はそこに触れない在特会との出来レースと感じてしまうのです。

いえ、在特会側の弁護士の資質の問題かも知れませんが。


まぁ今回の判決は反日同胞、特に、総連側にとってはかなり嬉しい判決であり、それを嬉々として報じる経済情報誌は思想が北寄りに傾いている事も分かる記事という事です。


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臨時休日指定の見通し 4連休で景気てこ入れ狙う=韓国 (2016.4.26 朝鮮日報)


ソウル聯合ニュース】韓国政府が来月6日を臨時休日に指定する方針であることが26日、政府関係者の話で分かった。28日の閣議で決定される見通しだという。休日に指定されれば、「子どもの日」の5月5日から日曜日の8日まで4連休となる。政府は臨時休日の指定を停滞する景気のてこ入れにつなげたい考えだ。閣議では内需刺激策や観光活性化策も決定するという。

大韓商工会議所は、祝日である「光復節」(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)の前日である昨年8月14日が臨時休日に指定され、多大な経済効果があったとして、5月6日を臨時休日とするよう政府に求めていた。

韓国政府は当時、8月14日の全国全ての高速道路通行料を免除し、一部の鉄道パスを5割引としたほか、連休中に古宮や国立現代美術館などを無料開放した。調査機関によると、臨時休日による内需押し上げ効果は1兆3100億ウォン(現在のレートで約1260億円)に上ったとされる。

5月6日が臨時休日に指定されれば、大韓商工会議所は加盟する16万社に自主休業を勧める文書を送る計画だ。 

南朝鮮の全企業数は変動はありますがおおよそ320万社ありますので、大寒商工会議所加盟が16万社というのは全企業の5%足らずという事ですね。よく、メディアには大きな力を行使しそうなイメージがありますが、実際にお嬢様にそれほど影響を与えていないのはこういった理由もあります。

そこは、今回の論点ではないのですが、休みを増やして、国民にお金を使わせて景気回復!というのは通常、景気が悪くない時に行うもの。

景気後退が始まり、借金経済で国民の借金も増え、しかも、その借金の中身が変わって、いつかは帰ってくる借金から本質的な借金へと変わってしまった現状で、更に国民に出費をさせる政策って少し考えものですね。


昨年の8月はMERS流行が下火になり、南朝鮮ではその閉塞感から解放されたいという思いがあったから内需拡大があった。ところが今は昨年よりも不況感が強いので昨年ほど出費が増えるとは考えにくい。その上に、自主休業なんかしたら、内需押し上げ分、生産性低下で相殺されてしまうでしょうに。


GDPを確実に上げる方法はいくつかあります。一つはお父様が行っていたキーセン外交の復活。そして、南朝鮮で大流行中の麻薬市場の開放。こういった地下経済規模はGDP比で26%にもなり、一気に現在の2割り増しになる。

元々、地下経済に対する許容度が高すぎる私たちは日本の地下経済においても大きな部分を占めている。そういったキタナイ本質から目を背けても何も変わらなく、それを認める事でGDPも、税収も、そしてイリーガルな経済活動に対する国民の目を養う事にもつながる。


あっ、最後の一文は無理かもしれませんけど。


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베트남 호텔에 `삼성직원 게임장 출입금지` 경고문 붙은 사연은? (2016.4.24 Chosun.com)
ベトナムのホテルに「サムスン職員、ゲーム場に立ち入り禁止」警告文がついた事情は?

‘삼성 출장 직원의 게임장 출입 시 인사 총무팀으로 자동 신고됨을 알려드립니다.’

최근 베트남의 수도 하노이에 있는 한 호텔에 올라온 경고문이다. ‘삼성직원의 게임장 출입금지’라는 제목이 붙은 이 표지판은 호텔 지하 게임장으로 연결되는 로비에 걸렸다고 연합뉴스가 24일 보도했다.

이 호텔은 올해 초 슬롯머신 100여대를 갖춘 게임장을 열었다. 이곳을 이용하려면 신분증을 제시하고 회원으로 가입해야 하는 것으로 알려졌다. 하루 100명 이상이 찾아오는 이 게임장의 고객은 대부분 한국인이라고 이 매체는 게임장 직원을 인용해 보도했다.

삼성은 베트남에서 최대 규모의 휴대전화 생산공장, 디스플레이 공장 등을 운영하고 있으며, 소비자 가전 공장을 짓고 있다. 삼성그룹 계열사 직원들의 베트남 출장이 폭발적으로 늘자, 회사 측에서 베트남으로 출장 간 직원들의 도박장 이용을 공개적으로 경고하고 나선 것으로 분석된다.

관련 사실이 외부에 알려지자 일각에서 “모든 호텔 이용객이 볼 수 있는 장소에 경고판을 설치한 것은 삼성 직원들에 대한 신뢰를 떨어뜨리는 지나친 조치”라는 비판이 나왔다.

이에 삼성 관계자는 “직원들이 해외 출장을 갈 때 업무에 차질이 없도록 도박장 이용을 자제해달라고 유도하는 과정에서 생긴 일”이라고 설명했다.

「サムスン出張職員がゲーム場出入りの際に人事総務部に自動的に報告することをお知らせします。」

最近、ベトナムの首都ハノイにある某ホテルに掲げられた警告である。 「サムスン職員のゲーム場立ち入り禁止」というタイトルがついたこのボードは、ホテルの地下ゲーム場につながるロビーに置かれていると聯合ニュースが24日報じた。

このホテルは、今年の初め、スロットマシン100台を備えたゲーム場を開いた。こちらを利用するには、身分証明書を提示して会員に加入しなければすることが分かった。一日100人以上が訪れるこのゲーム場のお客様は、ほとんど韓国人だと、この媒体は、ゲーム場の従業員の言葉として報じた。

サムスンは、ベトナムで最大規模の携帯電話生産工場、ディスプレイ工場などを運営しており、また消費者家電工場を建設している。サムスングループ系列会社の職員のベトナム出張が爆発的に増えると、会社側からベトナムに出張行っている職員に対して賭博場の利用を公に警告したものと分析される。

関連事実が外部に知られると、一部で「すべてのホテルの利用客が見ることができる場所に警告板を設置したのは、サムスン職員の信頼を落とす行き過ぎた措置」との批判が出てきた。

これサムスンの関係者は、「従業員が海外出張に行くときに業務に支障がないように賭博場の利用を自制させるべく誘導する過程で生じたこと」と説明した。

ポスコがインドネシアでうまくいかない理由の一つに、南朝鮮人の素行の悪さが関係します。それはインドネシアだけではなく、ベトナムでも同じ。この記事には「ほとんど韓国人」とありますが、ベトナムに出向している会社を考えたらどこの所属かなんかは自然と分かる事でしょう。

しかも、サムスンは足場崩落事故で出国停止や逮捕などがありましたから、会社のイメージが決して良いとは言えない。こういった背景があっての記事なんですね。


で、今回の事が「サムスン従業員の信頼を落とす行き過ぎた措置」と考えるか、それとも「サムスンだけでなく南朝鮮そのものの評価を落とす」のを事前に予防するための必要な措置と考えるか。もちろん、後者です。

ベトナムでは、表面上は親南朝鮮を装っていますが、根っこの部分では南朝鮮が行った残虐行為を忘れていません。南朝鮮が行った残虐行為を忘れないために石碑も多く、そして、実際に金田がベトナムに行った際にも、朝鮮系という事でいろいろありました(こう考えると、戦後、朝鮮人が行った数多の犯罪があっても多くの在日が社会で働ける日本は世界的に見ても異質です。本来なら表立って排除されるでしょうに。)。

こういった事を現地調査を徹底して行うサムスンが知らないはずがない。だからこそ、サムスン社員に対する警告板を作る事にしたのでしょう。「サムスン社員は他の南朝鮮人とは違う」という明確な意思表示のために。

もしかしたら、サムスン "も" 南朝鮮という国を見限ったのかもしれません。


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