在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

2016年10月

中国 北朝鮮産石炭の輸入を禁止せず (2016.10.28 聯合ニュース)


【北京聯合ニュース】中国外務省の陸慷報道局長は28日の定例会見で、北朝鮮が5回目の核実験を実施したことと関連し、今後北朝鮮産の石炭の輸入を禁止するかについて問われ、「中国は北朝鮮の核実験に対する立場がとても明確で、すでに何回も声明を発表した。今までの立場は変わらない」と答えた。

これは事実上、中国が北朝鮮産の石炭の輸入を禁じる考えがないことを示したものと受け止められる。

韓国や米国、日本は北朝鮮の中国に対する石炭の輸出を遮断する内容を含んだ安保理決議を求めている。しかし、中国が民間で使用されるものは例外にするという主張を曲げないため、5回目の核実験から1カ月半以上過ぎた現在も、安保理制裁決議は草案さえも出ていない。 (抜粋)

中国に尻尾を振っていたあの頃が懐かしい昨今ですが、中国から制裁を受けている南朝鮮が一矢を報いることができる数少ないものがこの石炭問題です。


実は、中国は環境問題を盾にして北朝鮮産石炭の輸入を大幅に制限していたのですね。大気汚染が酷く、これを改善していくためには、硫黄を含む北朝鮮産石炭は輸入できないと通達し、それに加え、中国内部の経済の悪化も手伝い、実際に輸出量は大きく減っていたのです。

ところが、その北朝鮮産石炭の需要を高める2つの要素が同時に引き起こされることになる。

一つは、貴州省と山西省にある4つの炭鉱が6月から7月にかけて相次いで起きた水害により生産量が大きく減ってしまった事。もう一つは、昨今の中国国内の人権意識の高まりから、安全への配慮が足りない炭鉱の閉山が行われている事。この2つが再び北朝鮮産石炭の需要を増やす事に繋がったのです。


ですから、中国では北朝鮮産の石炭輸入を禁じる事ができない状況で、それを南朝鮮は十分に理解しているにも関わらず、ここぞとばかり追求を強めている、という状況なのです。

外交としては、まぁ、ありなんでしょうけど、見方を変えれば水害復興のための政策に対して南朝鮮が目くじらを立てているとも捉える事ができる。今後、中国産石炭は減産傾向が強まって行くのですから、当面は、中国に対する"強硬姿勢"を続けられそう、という記事でした。


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韓国企業の87% 「今年の業績は昨年と同程度」 (2016.10.31 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国企業の87.0%が今年の業績が昨年とほぼ同じ水準になると予想していることが分かった。

最近取り沙汰されている法人税の引き上げについては、ほとんどの企業が懸念を示し、影響がないと回答した企業は8.4%だった。 (抜粋)

この記事の本質は、法人税引き上げに対して慎重であるべき、というもの。今年は一見、業績は悪くないように見えるものの、実際は増税には耐えられませんよ、という記事なんですね。


この背景には、お嬢様政権になってからの急激な財政悪化が絡んでいます。

"国家債務"は今年もう 637兆ウォンを超えて、来年には 682兆7000億ウォンで増えることが予想されています。これは、お嬢様政権がロクに経済政策を展開できなかった事が関係し、2013年から4年連続で拡張財政を行った事で、国家債務が膨らんでいったのですね。

で、財源として、増税を行ったのですが、これは、ブログでも取り上げたタバコ税など消費者に対するものだけで、以前から懸案として挙がっていた、法人税や高額所得者を中心とする所得税の増加には踏み切らなかったからです。


しかも、お嬢様はこういった増税は次の政権に丸投げをするつもりで、しかも現在は例のスキャンダルで増税議論どころではない。

ただ、日本の財務省も増税が好きな事が知られているように、南朝鮮も同様に増税したくて仕方がありません。政権や議会が死んでいる状況だからこそ、その裏で増税を採決しちゃえ、という動きがある事から、今回の記事につながったのです。


日本も債務は大変です。ですが、実質は日本より健全そうに見える南朝鮮の方がはるかに厳しく、それをどうにかしなければいけないところまで来ています。法人税増税は既定路線で、それにより南朝鮮という国としては一息つくでしょうが、ゾンビ企業を増やす事になるのは確実でしょうね。


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「ベトナム虐殺」大韓民国が被告席に座るか (2016.10.30 ハンギョレ)


大韓民国ベトナム戦参戦者の会(参戦者会)のチャン・ウィソン福祉部長(72)が、検察から連絡を受けたのは今年5月だった。4月27日に行われた韓国-ベトナム平和財団設立推進委員会の発足と「ベトナムピエタ像」公開の直後、参戦者会は「ク・スジョンら、陰湿な攻撃勢力への対応および対策」を議論する市・道支部長懇談会を相次いで開いた。彼らは大統領、首相、国防部、外交部などに対応を要求した。しばらくすると、検察が告訴する意向があるかと尋ねてきた。チャン氏は告訴人831人の代表を務めた。「あっちが虚偽事実を喚き立てても、私たちはインターネットもできないし、時間の経つのをじっと待っていたが、ますます大変になります。日本は事実があるので安倍が少女像のために苦痛を感じても、それは仕方ないけど、私たちは性的暴行を働いたこともないのに、なぜピエタ像なの?」。彼は「任意団体だった時期には考えもできなかったが、3年前に公法団体になってこのように訴訟できる力がついた。この際、そうした事を二度とできなくさせる」と話した。17年前に初めてク氏の報道に接した彼も、ついに法と出会い、このように戦意を燃やしている。 (抜粋)

日本軍慰安婦の強制連行に関しては、日本国内だけでなく、総督府資料にも、そしてアメリカの資料にも裏付ける資料はありません。ですが、ベトナム戦争における南朝鮮軍が行った虐殺やベトナム人女性を性奴隷にした記録は南朝鮮にはなくても、ベトナムやアメリカに存在します。

ハンギョレで「反論は困難」とした南朝鮮軍ベトナム人性奴隷に関する記事もアメリカ軍の資料からでした。

ほぼ実数に近い50万人にもなるベトナム人性奴隷。性と暴力に耽っていた南朝鮮軍人はベトナムは天国だったに違いありません。その天国のような時を過ごした代償をまだ支払っていないのですから、そこに"金"の臭いを感じ取っての動き。これって本当に天才的です。


慰安婦像はすでに50体以上作られ、「制作費」が1体4000〜5000万ウォンということなので、4000万ウォンと安く見積もっても20億ウォンはこの像の製作者に支払われています。

この慰安婦像、毎回4000万ウォンもの実費がかかるのかというとそうではありません。費用を大まかに分けるとまずは原型を作る費用、次にその原型から鋳造する費用、そして台座及び設置費用です。もちろん、これに利益を上乗せして制作費になります。一般に原型費用は制作費の半分を占めますので、原型を使い回すことを考えると、なぜか1体目から制作費が変わっていないのは不思議なんですが。


こういったセコイやり方で彼らが金儲けをしている疑惑もありますが、それ以上に驚きなのは、確実に虐殺やレイプを行っている輩が831人も「やっていない」と声を上げたことなのです。

片や20万人が動員された慰安婦。もう一方は5万人が動員されたベトナム虐殺軍。5万人で831人も告訴人が集まった一方、20年以上も挺対協が活動していても慰安婦は最大で238人(女性家族部登録人数)。本当なら少なくとも831人の4倍は名乗り上げそうなものですけどね。


証拠はあっても証言が全てという南朝鮮人や南朝鮮寄りの日本人にはこういった矛盾は分からないでしょうが、この記事からは、女性の人権と言って金儲けをしている奴らや、誇張した証言を信じざるをえないという彼ら独特の人間性が滲み出ているのです。


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韓国の「職場いじめ」、年4400億円の人的損失=韓国職業能力開発院 (2016.10.29 朝鮮日報)


韓国の社会人のおよそ5人に1人は「職場いじめ」を受けた経験があり、いじめにより仕事に集中できず発生する人件費の損失は年間4兆7800億ウォン(約4391億円)に上るという韓国政府系研究機関の研究結果が示された。

韓国職業能力開発院は27日、15の産業分野の労働者各200人、計3000人を対象に実施した職場いじめの実態調査結果を発表した。報告書によると、職場いじめは性差別的な発言や言葉による暴力にとどまらず、会議などで特定の人を非難する、過度に仕事を与える、成果を奪う、不当に異動させる、個人的な用事を言いつけるなど、さまざまなパターンがあった。いじめの被害者の中には「うつ病や対人恐怖症になったり、ひどい場合は自殺衝動に駆られたりする」人もいるという。

調査によると「1種類以上のいじめを半年間、週1回以上受けた人」は全体の21.4%に達した。いじめに遭う比率は、正規雇用者(21.3%)よりも非正規雇用者(28.1%)の方が、自身を上流層(15.1%)と答えた人よりも中下流層(25.5%)または下流層(23.5%)とした人の方が高かった。

職場いじめに対する会社の対応は不十分だ。「社内にいじめの対応部署・担当者が存在しない」と回答した人は48.7%、「存在するかどうか知らない」との回答も30.5%だった。このため、いじめを受けた場合は「加害者に自分で立ち向かう」(35.9%)という人が最も多かった。

職業能力開発院は、いじめが原因で被害者と加害者、目撃者が「勤務に集中できなかった」または「業務と関係のない行動をした」と答えた時間に賃金を掛ける方法で人件費の損失額を計算し、「15の産業で年間4兆7835億ウォン(約4394億円)の損失が発生している」と明らかにした。

同院のソ・ユジョン副研究委員は「損失額の算定に反映されていない憂うつな感情、ストレスによる健康悪化、家族に与える悪影響も無視できない」と説明。その上で「職場いじめ防止法のような関連法令を制定し、被害者が被害を積極的に訴え出ることのできる機関や組織を運営すべきだ」と助言した。 (抜粋)

ーいじめのない社会はないー
ーいじめられる方も悪いー

日本でもこんな話をよく耳にしますが、南朝鮮では

ーいじめは社会の潤滑油ー

なんですよ。社会をスムーズに生きていくためには、いじめられたら、より弱い奴をいじめてしまえ。それが社会を安定的にさせる一つの妙薬だと考えています。

"서울에서 잡아 맞고 한강에서 노려"(鐘路で頬を殴られて漢江で睨む)ということわざがあります。例えば、このことわざを文字って、「鐘路で頬を殴られて漢江でおぼれた韓国」という感じに使ったりしますが、要するに「関係にない奴に八つ当たりしちまえ!」という意味のことわざです。

いじめられたら誰だってむしゃくしゃします。それを解消するために、他のより弱い人を探し出してイジメよう、という考え方は日本ではメジャーではありません。

ところが、南朝鮮では、この考え方こそが主流であり、それによって多くの人がいじめを経験する背景となるのですね。


動物的な、眼窩前頭皮質が未発達な人ほどいじめをします。そして、いじめをする人間はイジメにより喜びを感じているのです。そう、私たちはイジメに喜びを、快楽を見出しているのですね。ですから身体的いじめが多く、会社員の6人に1人が殴られている(日本は25.3%が職場いじめを経験し、身体的いじめは会社員の1.1%が経験)という、日本の16倍もの暴力が会社内で起きているのです。


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国会同意なければ自衛隊は朝鮮半島に入れない=韓国国防部 (2016.10.28 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は28日、国会国防委員会に提出した懸案報告書を通じ、「(日本との)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が自衛隊の朝鮮半島進出を保障するという懸念が出ているが、韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」と述べた。自衛隊が朝鮮半島に進出しようとする場合には、韓国の憲法に基づき国会の同意が必要だと強調した。日本とのGSOMIA締結に向けた議論再開の決定を受け、自衛隊を警戒する意見が出ていることに反論するもの。

国防部は「GSOMIAは情報交流と保護の手順を明示した基礎段階の協力であり、日本の軍事大国化、安全保障関連法、改憲などの動きとは別個だ」と述べた。GSOMIAが日本の安保法制を容認するものではないかという指摘にも、「GSOMIAの締結により自衛隊の法的な地位と役割に変動が発生することはない」と説明した。

国防部は「高度化する北の核とミサイルの脅威に効果的に対応するには、日本ともGSOMIAを締結することがわれわれの安保利益に合致する」と述べた。政府は日本との特殊な関係や歴史問題を考慮し、国民の支持と協力を得ようと努力しているという。

GSOMIA締結による韓国の実益については、「日本の情報能力を韓国の安保に利益となる方向へと活用することが可能だ」と強調した。韓日の情報交流は朝鮮半島情勢の安定と北朝鮮に対する抑止力確保にもプラスに作用するとした。

一方、国防部はこの先、日本と中国をはじめとする11カ国と軍事情報保護協定の締結を推進することも報告した。韓国は現在、米国やロシア、フランスなど19カ国と協定を結んでいる。 

日本は南朝鮮のために、いえ、南朝鮮を護るために血を流すべきなのでしょうか?

南朝鮮国防部の主張を読み替えると「朝鮮半島有事の際、日本は南朝鮮のために血を流さなくてよいですよ」という事になる。南朝鮮が「助けてください!」と言うまで、例え、そのような事が言える前に南朝鮮に核が落とされ、助けを求める事ができない状況になっても、助けに来なくて良いですよ、と言ってくれているのです。

冷たいようですが、一民間人が言っているのではなく、それなりの国としての立場を表明できる人が言っているのですから、そこは彼らの言葉通りに、朝鮮半島有事の際は外野でじっくりと観戦した方が良いでしょうね。


で、日本からは情報というものが南朝鮮にもたらされるのですが、いろいろ調べてみても、南朝鮮からもたらされるものって何一つなさそうなんですね。北朝鮮からのミサイル探知情報が、とは言いますけどね。

そもそも2012年にGSOMIA締結1時間前にいきなり政策変更して締結延期をしたのは南朝鮮。この時もいつものごとくポピュリズムに大きく左右されるという政策風土を変えられなかったのですね。ただ、現在はお嬢様にとって最大の政治的困難に見舞われていますから、前回のように土壇場でキャンセルする事はなさそう。

そうなると、今回は締結再延期はないと見ますが、できれば南北朝鮮とは距離を置きたい金田にとってちょっと喉につかえた魚の小骨のように感じます。


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朴大統領支持率が急落 初の20%割れ=韓国 (2016.10.27 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターの最新調査で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が就任後初めて20%を切ったことが27日、分かった。朴大統領の親友の女性、崔順実(チェ・スンシル)氏をめぐる疑惑が影響したとみられる。

1日ごとの支持率の変化をみると、24日が28.7%、25日が22.7%、さらに26日は17.5%と就任後初めて10%台に落ち込んだ。

一方、朴大統領の責任の取り方を問うと、42.3%が「下野、または弾劾」と答えた。「青瓦台(大統領府)と内閣の人事刷新」(21.5%)、「セヌリ党からの離党」(17.8%)などの回答も多かった。 (抜粋)

崔某氏のリーク、どこから来たのかとても気になりますよね?

ここはウワサ話しとして読んで欲しいのですが、慰安婦合意において勢力を急速に落とした挺◯協の意趣返しとして行われたもの、というウワサが流れています。あくまでウワサね。信憑性の高い。


実は慰安婦合意の実効性を高める第2段階に対してキーマンはやはりお嬢様。お嬢様がいないと第2段階は下手すると頓挫するので、お嬢様には踏ん張ってもらいたいと強く、強く思いますが、世論対策があまりにも下手すぎて、乾いた笑いしか出てきません。

この件は以前からウワサされてきたものですから、対策を取る時間は沢山あったのです。それを何もせず、放置していたという点は正直あり得ないですよ。


で、大統領の弾劾、という話が高まっている、というのが、この記事の本当に言いたいところなんですね。何せ検索ワードとして「弾劾」が急上昇ワード第1位を記録するほどです。そこで南朝鮮憲法をちょっと見てみたいと思います。


大韓民国憲法
第65条① 大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、法官、中央選挙管理委員会委員、監査院長、監査委員その他法律が定めた公務員が、その職務執行に際して、憲法又は法律に違背したときは、国会は弾劾の訴追を議決することができる。
② 前項の弾劾訴追は、国会在籍議員の3分の1以上の発議がなければならず、その議決は、国会在籍議員の過半数の賛成がなければならない。ただし、大統領に対する弾劾訴追は、国会在籍議員の過半数の発議及び国会在籍議員の3分の2以上の賛成がなければならない。
③ 弾劾訴追の議決を受けたきは、弾劾審判があるときまで、その権限行使が停止される。
④ 弾劾決定は、公職から罷免するにとどまる。ただし、これにより民事上又は刑事上の責任が免除されない。

現実問題として、大統領の弾劾は第1項にあるように、
1.職務執行行為によるものに限る
2.かつ、憲法や法律に違反した行為
である必要があります。今回の件はお嬢様の謝罪により疑惑ではなく、事実である事が本人の弁から確認されたので、この2項目に該当する事になります。

次に、大統領の弾劾に関しては在籍議員の過半数以上が賛成する事で発議し、3分の2以上が賛成する事で可決できるようになっている。現在、南朝鮮は一院制で国会議員定数は300、そのうち、お嬢様が所属するセヌリ党は129。完全に一枚岩で、造反議員がいなければ、発議はされても可決はできない事になっている。

ところが、沈みゆく船から我先に逃げるのが私たちの性質ですから、造反組が出てくる可能性は非常に高く、特に選挙の際にお嬢様から冷遇された議員は何の躊躇いもなく造反する事でしょう。そうしないと次の2020年の選挙では勝つ事ができなくなるからですね。

一応、弾劾裁判の流れとしては、弾劾案が可決された時点で大統領が持つ権限は即座に停止される事になり、憲法裁判所の審判が終了まで権限停止が続きます。弾劾の完成は9人いる憲法裁判官のうち6人以上の賛成による。

全体の流れから考えると、発議が行われればお嬢様が弾劾される可能性は100%、と言えるでしょう。


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三笠宮さま薨去される 天皇陛下の叔父、100歳 (2016.10.27 産経ニュース)


大正天皇の第4皇男子で、天皇陛下の叔父にあたる三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下が27日午前8時34分、入院していた東京都中央区の聖路加国際病院で薨去(こうきょ)された。100歳で、皇位継承順位は第5位であられた。三笠宮さまの薨去により、皇室は19方、皇位継承資格者は4方となった。 (抜粋)


「しほばらの 鳥居戸山に出る月は 泣き虫山も おなじなるらん」

三笠宮樣が旧塩原御用邸でお過ごしになられた際にうたったものです。素晴らしい感性をお持ちであることがこの一句から感じ取ることができます。

聖書に対する造詣も深く、殿下が書かれた『新聖書地図』を片手に妻とイスラエルに向かった日を昨日のように思い浮かべております。


他の皇族の方々とは少し違った感性から皇族という立場で多くの御公務を勤め上げ、また、2004年の皇太子殿下の人格否定発言の際には人生の先輩としてアドバイスをされた中身を知った際には、知識だけではなくお心も深く、そして温かい方なのだと知ることができました。

100年という長い間、戦争を経験し、皇室を支え、そして、日本を考えて下さり、本当に大変な事だったと思います。一、新米皇民がいうのもおこがましいのですが、ありがとうございました。そして、ゆっくりお休みになられてください。

微力ではありますが、殿下が守り続けた日本を、そして皇室を、支え続けていきたいと想いを強く持ち、喪に服したいと思います。


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ポスコの7~9月営業利益 前年比59%増=海外法人が好調 (2016.10.26 朝鮮日報)
Trade activities remain weak despite new spike in surplus (2016.10.18 The Jakarta Post)

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手のポスコが26日発表した連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比58.7%増の1兆343億ウォン(約950億円)だった。

海外の鉄鋼関連法人の好調が利益を押し上げた。海外鉄鋼法人の営業利益は総額1323億ウォンで、前期に比べ1148%の大幅増となった。

このうちインドネシア一貫製鉄所のクラカタウ・ポスコが385億ウォンの営業利益を計上。また、メキシコで自動車鋼板を生産するポスコ・メキシコ、ベトナムとインドでそれぞれ冷延鋼板を手掛けるポスコ・ベトナムとポスコ・マハラシュトラも好業績を収めた。 (抜粋)

However, iron and steel businesspeople expressed concerns that the bright sales were only temporary.

Krakatau Steel corporate secretary Iip Arief Budiman acknowledged improved shipments of hot rolled plate — raw materials for construction, roads and household equipment — to Australia but the neighbor may ban cheaper iron and steel products from Indonesia in the future, pending approval from the World Trade Organization (WTO). (抜粋)

お待たせいたしました!皆さまお待ちかねの「クラカタウ・ポスコ」についてです。

絶不調なハズのポスコが久しぶりに1兆ウォンを超える営業利益を叩き出しました。これは2012年第3四半期ぶりの快挙ではあります。あまりにも暗い南朝鮮経済中の一筋の光明かのように感じさせる記事なのですが、実はこの好調、長続きしないようです。


先ず、会社のスリム化を図ったために売却や統廃合を行った結果、販売収益は前の四半期と比較して0.9パーセント下落してしまいました。ただ、これだけなら生産コストの削減などを行うことで乗り切れる範囲ではあります。

今回、利益を押し上げたのはワールドプレミアム鋼と言われるものが良く売れたからで、ものによりますが2.8〜48.1%も販売が増加したのです。これはひとえにダンピングのおかげ。薄利多売を行った結果、得られた営業利益なのです。


そこで、ジャカルタ・ポスト紙の記事が出てくるのです。

「明るい売り上げが一時的」。そう懸念を表明せざるを得ないのは、ダンピングをし過ぎたことにより、WTOに提訴されそうだからなんですね。その結果、海外法人は失速が予想されるのです。


もちろん、ポスコにとっての安心材料は接続負債比率の低下。過去最低の70.4%にまで下がり、それに伴い連結借入金も8295億ウォンもの現金保有残高超過となっています。これにより、サムスンよりも財務健全化は上になっているのですね。


今回の経済情報誌の記事は、正直なところ手放しで喜べる代物ではなく、今後も厳しい経営が要求されますが、それでも、当面は経営危機が起こるようなことはなさそう、という財務状況へと改善されたことが今期の決算から伺い知ることができるのです。


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中国「韓国への旅行客を20%減らせ」 (2016.10.25 朝鮮日報)


中国の指導部が、韓国を訪れる中国人観光客を20%減らすよう各省に指示したとのニュースが韓国の株式市場を揺るがした。中国の公式発表ではないが、ニュースを受けて25日の韓国の株式市場は下落。この日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日より10.57ポイント(0.52%)低い2037.17で取引を終えた。

中国市場への依存度が高い株式はとりわけ大きな打撃を受けた。化粧品大手のアモーレパシフィックが7.2%下落したほか、LG生活健康(-8.3%)、コスメックス(-8.5%)、韓国化粧品(-8.5%)など化粧品関連は軒並み8%以上下落した。ホテル新羅(-6.9%)、新世界(-6.0%)、GKL(-6.8%)など免税店関連株やYGエンターテインメント(-2.26%)などのエンターテインメント株も大幅に値を下げた。 (抜粋)

中国と南朝鮮、共に共通しているのが、自国民を観光客として特定の国に行かせたくないということです。

中国は南朝鮮に、
南朝鮮は日本に。

それぞれ行かせたくない理由は違いますが、相手国に利益をもたらす観光客として行かせたくないと考えています。まぁ、その理由が中国が国防に関するTHAAD絡みで南朝鮮は外国人観光客数という正直なところ、別な次元の理由で観光客を減らそうとしているのですから、南朝鮮の思考って幼いことが良く分かりますよね。


理由も違えば、そのやり口も違う。中国は上からの指示で直接、観光客数を減らそうとするのに対して、南朝鮮は日本のウリの一つであるサービスに"人種差別"という捏造を加えて観光客を減らそうとする。性根が曲がっているのを私たちに知らしめるには十分な事例です。

件のお寿司屋さん、前回の記事以降、他の支店も含めて2回行きました。値段相応以上の味とサービスで金田はいつも満足しています。

道頓堀襲撃事件?は自称被害者が書き込みを削除し(リンクはその魚拓)、駐大阪南朝鮮総領事館に電話で確認した際、金田が「この件は本当に日本人が行ったのか」と聞いた際、電話先の女性は「その件は分かりません」と濁す。まぁ、相変わらずそこは「民間のせい」 にするのがうまいものです。

道頓堀のドンキホーテ付近の橋は2つ。ここには高性能の防犯カメラが設置されていますので、本当に事件が起きていれば今頃、南朝鮮が公表しているハズですが、、、


捏造が好きな南朝鮮。中国も称えられるような手段ではないですが、南朝鮮よりもマシ。正々堂々と汚い手を使わずに行ってみれば良いだろうに。


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LG電子のドラム型洗濯機技術、独ミーレに中止要求 (2016.10.26 朝鮮日報)


LG電子は25日、ドイツの高級家電ブランド、ミーレに対し、ドラム型洗濯機のスチーム技術を無断使用しないよう文書で申し入れたことを明らかにした。問題の技術はLG電子が特許を保有しているもので、熱い蒸気を洗濯物に吹き当てる際に用いるものだ。蒸気を使用すれば、水を加熱して使用する既存方式よりも電力消費量を大きく節減できる。

LG電子はミーレに今月末までに正式に回答するよう要求した。ミーレはまだ反応を示していない。LG電子関係者は「ミーレの回答を見た上で、今後の対応を決めたい。やむを得ない場合には特許訴訟も検討する」と述べた。

2005年、世界で初めてスチームドラム式洗濯機を世に出したのは三洋電気でした。

LGも頑張って2004年に特許を取得しましたが、それは「スチーム技術」に関する核心技術とは到底言えないものでした。それに対してミーレが2007年に出したスチームジェネレータデバイスに関する特許などを逆にLGが使用しているように感じるのは金田が素人だからでしょうか?

LGもその後、周辺技術の特許を取っていますが、正直、ミーレの方が先願していたりしており、特許訴訟に持ち込んでもLGは勝ち目がなさそう、と思います。


この特許訴訟をチラつかせた背景というのがいつもの如くあるんですね。

第二四半期、LGの業績を引き上げたのは生活家電とテレビでした。で、生活家電の中でも主軸となっているのがこのドラム式洗濯機なんです。そこにミーレが強敵となってヨーロッパ市場に立ち塞がっている、というのがこの記事の背景。

邪魔だからなんとか排除したい。そういった姿勢を見せなければ株主からイロイロ言われてしまう。しかも南朝鮮経済がかなり苦しい状況で攻勢に出ているという雰囲気を醸し出したい、という事で、日本なら記事にならないような「警告文送りました」程度を記事にしているのです。


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