在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

2017年12月

管理人からです。

お陰様でブログ訪問者がお陰様で1000万人を超えました。
本当に多くの方々にブログを読んでいただき、金田共々感謝感謝の一念です。
イロイロあって今月はエントリーが少なかったのですが、
今後とも当ブログを宜しくお願い致します。


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慰安婦合意 検証結果など踏まえ政府方針決定=韓国外交部 (2017.12.26 朝鮮日報)
日本、慰安婦合意の検証結果控え「信義に基づき合意履行を」 (2017.12.26 朝鮮日報)

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は26日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓国と日本政府の合意に関する同部のタスクフォース(TF、作業部会)が検証結果を発表することに関連して、「政府はTFの(検証)結果報告書とともに、被害者関連団体や専門家の意見など諸般の状況を勘案しながら立場を決めていく方針」と述べた。魯報道官は菅義偉官房長官が同日の会見で合意の着実な履行を強調したことに関する質問を受け、韓国政府の方針について言及した。 (抜粋)

日本の菅義偉官房長官は26日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に関する韓国政府のタスクフォース(TF)の検証結果発表を翌日に控え「合意の着実な履行」をあらためて強調した。 (抜粋)


韓国の内政について政府として申し上げるつもりはない

日本にとってはこれが全て。南朝鮮では本質となるこんな大切なことを報じないのですよね。信義に基づく実行などは今回の検証云々には関係なく、これは単なる内政問題に過ぎないのです。


例えば、
・元慰安婦との意思疎通が不十分
・国民の70%が受け入れていない
・被害者と関連団体が満足できていない
など書いていますが、これって日本に何ら問題があるのかというと、全てが南朝鮮政府に問題があるのであって、これらが全て検証により取り上げられたとしても、南朝鮮政府のとるべき道は、合意の見直しではなく、これらの問題を解消するように全力を尽くすべきなんですよ。

ところが、お月様の政策は「民意」というものに恐れ慄いており、民意とやらにどう政策を納得させるかではなく、民意に沿った政策を取ろうとするのです。

そして、この「民意」というものは、機能性文盲に陥った洗脳されやすい国民が、従北者の意向を汲んだメディアによる思想統制が行われた結果、お嬢様を蹴落とし、慰安婦合意に違を唱えられるようにしようとしているもの。

作られた民意、お月様に都合の良い民意を利用して、強引に慰安婦合意を反故にしようという一歩が今回の検証となるのです。


日本のとる道は、
・今回の件は、単なる内政問題であるという姿勢を取り続ける
・南朝鮮には引き続き合意内容の実現を要求し続ける
・国際世論に南朝鮮の合意履行をせずに違反行為を続けている事を訴える

日本は国際世論に訴えることに関しては本当にお子様のよう。日本国内だけでいくら強気に述べても、もっと世界のメディアに取り上げてもらうように働きかけて、「南朝鮮は合意を守らない国」という事を訴えても良いと思うのです。

そろそろ仕事をしましょうよ。外務省さん。


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日本在住の慰安婦被害者が死去 生存者32人に=韓国 (2017.12.20 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は19日、被害者の宋神道(ソン・シンド)さん(95)が東京で死去したと発表した。

宋さんは外国で暮らす最後の韓国人慰安婦被害者だった。韓国政府に登録されている慰安婦被害者239人中、生存者は32人に減った。

挺対協によると、宋さんは1922年に忠清南道で生まれ、38年から中国で慰安婦としての生活を強いられた。1946年、「結婚して日本に行こう」という日本軍人と共に日本に渡ったが、到着後ほどなくしてその軍人が去って行った。

その後、在日韓国人男性と暮らした宋さんは、日本在住の韓国人慰安婦被害者として唯一、日本政府を相手に謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。 (抜粋)

亡くなった方のご冥福をお祈りします。


生活保護を受けていた事でも知られている、ソウ ハルモニ。普段は通名を使用して在日であることを隠していたハルモニ。日本に帰化しないのであれば、元慰安婦であると日本を訴えるのなら生活保護も受けず、本名で過ごしていれば良かったものを、、、

日本の裁判官の中には、一定数、おかしな人がおり、このソウ ハルモニも1938年から1945年まで慰安婦であったと “認定”されてしまいました。少し話しを聞けば、おかしいと思うはずなんですけどね。

慰安婦として7年も働き続けられるか。

毎日20〜30人もの男性と繋がり続ける。これを週に6日。よほど丈夫なのか、それとも別な仕事をしていたかのどちらかなのでしょうね。ただ、7年間も年間300日以上、毎日20人以上と行為を持ち続けたら骨盤底筋群の損傷が著しく、若い時は問題がなくても60代には性器脱を起こしていただろうに、彼女はそんなことはなかったようです。

また、1946年に、軍人とともに日本に引き揚げ、というのも疑問です。中国からの遣送(日本は受け入れ側ですが、中国は送り出す側なので、このように言います)は、1945年12月4日から開始されています。その際に、日本人は集中営と呼ばれる場所に集められており、朝鮮人とは分離されているので日本軍人どころか日本人と一緒に朝鮮人が日本に引き揚げる事は叶わなかったのです。

偽装結婚もなくはないですが、一番考えられるのは戦後に一緒に不法入国した人と結ばれた、というストーリーが一番考えやすいですか。


このソウ ハルモニは若干のストーリーの変化はあったものの、おおよその内容にブレがなかった稀有な存在でした。ですが、その実態は、やはり史実とは異なる証言であったのです。


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韓経:【コラム】韓国に「有害国家」の烙印押したEU (2017.12.8 中央日報)


韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、EUと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はEUにとって8番目の貿易大国だ。EUが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく2つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度(harmfulpreferential tax regimes)があること、第二に2018年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な(harmful)」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の17カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など5カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がEUとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。

EUは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構(OECD)でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。  (抜粋)

すみません。15日までブログ更新が大幅に減少してしまいます。


ブラックリストは2日前に公開されてから一部で騒がしくなっています。このブラックリストは多国籍企業や「個人」の税逃れを容認したり、バックアップするような制度や暗黙のルールがある国や地域を取り締まるためのものとして作成されたものです。

これは「明確な税法制度と行政体系を保有」よりも、「税逃れができる」状況が問題になっている事が韓国人には分からない、という事がよく分かる記事なのですね。


私たちは、他人から非難される事は悪なので、その非難に対して何らかの抗弁をしようとします。で、多くの場合、この抗弁の内容が全く抗弁になっていないのです。とりあえず、大きな声を出す事が重要で、声を大きくすれば、それによってその非難は的外れなんだと言いたいのでしょうけど、、、


外国人投資促進法というものが南朝鮮にはあります。これは外国人投資家の持分比率が10%を越えればこの法に基づく「恩恵」を受ける事が出来るのです。要するに、南朝鮮人や南朝鮮企業が89%を投資していても、その投資家は恩恵を受けられる=脱税ができる、のです。

一応、同法121条の2、第11項にはこれに関する規制が書かれていますが、、、残念ながらうまく運用されておらず、ざっと調べた範囲ではこれに伴う徴税が行われた形跡が見当たりません。


「税逃れができる」と指摘されるのも致し方ないのですね。それでも、南朝鮮紙はそれに関してダンマリで、あたかもきちんとした法体系があるのだから、このブラックリストはおかしいというのですね。

その後で「制度の修正・廃止の約束も簡単にできない」と書いていて、現状を変える気はサラサラないという意思表示はサスガ南朝鮮と思うところではありますーー。


最後に、アベノミクスを持ってきたのは、今や南朝鮮の中では成功した経済政策の一つがアベノミクスである、という考えが定着しているからですね。アベノミクスでやっている事なのだから、南朝鮮が行っても問題ないだろう、という論調。

だーかーら!

日本では外国人投資に絡んだ日本人もしくは日本人企業は、それなりに徴税されている。そこに目がいかないには、根本的に経済音痴が多い国だからなのだろう、と思うんですけどね。なぜって、この記事を書いたのは南朝鮮経済新聞社という、自称経済紙だからこそ、余計にそう思ってしまうのです。


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