在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

2018年03月

최근 5년간 전문직 강간-강제추행 1위는 종교가-2위는 의사…문화계 미투 종교계와 의료계로 확산되나? (2018.3.5 topstarnews)
最近5年間の専門職強姦 - 強制わいせつ1位は宗教が-2位は医師... me too運動、宗教と医療界へと広がりを見せるか?

[김명수 기자] 경찰청 범죄 통계 중 최근 5년간 강간 및 강제추행 범죄자 중 전문직업 통계를 확인해본 결과 놀랍게도 1위는 종교가로 나타났다.

2011년에서 2016년까지의 강간 및 강제추행 범죄인 직업 조사 결과 중 6종의 전문직업(종교가, 의사, 예술인, 교수, 언론인, 변호사) 범죄를 살펴 본 결과 1위는 종교가, 2위는 의사, 3위는 예술인, 4위는 교수, 5위는 언론인, 6위는 변호사로 나타났다. 

警察庁犯罪統計のこの5年間における強姦と強制わいせつ犯罪者の職業統計を確認した結果、驚くことに1位は宗教家であった。

2011年から2016年までの強姦と強制わいせつ犯罪の専門調査結果を見てみると、6種の職業(宗教家、医師、芸術家、教授、ジャーナリスト、弁護士)のー犯罪を見てみた結果、1位は宗教家、2位は医師、3位は芸術、4位は教授、5位はジャーナリスト、6位は弁護士の順となった。 (抜粋)

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今、南朝鮮では “me too” 運動が活発化しているように見えます。実際はメディアで取り上げられるほどは運動として大きくは広がっておらず、また、その運動の矛先はいわゆる“芸術系”に向いているようです。ですが、実際に加害者として最も多いのは親であり、教師であり、そして政治家です。それに対して、南朝鮮警察はどういった統計を出しているのかというと、、、

親は職業ではないから残念ながら削除。ここでいう教授というのは大学の教授や講師限定ででいわゆる幼稚園〜高校の教師は除外。何より、政治家は鼻から統計対象外、という内容です。結果として、発生結果は宗教家と医師がダントツ、芸術家が急上昇、という結果になったのです。ちょっと作為的ですね。


で、人口比犯罪率を見てみるとこんな感じ。

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ここで注意して欲しいのは教授の人数。実は、これは女性も含む人数なんですよ。統計上、若干の差異は生じますが、南朝鮮の統計局が把握しているカレッジ〜大学の女性を含む教員数は2015年は79,620人。この記事でいう男性教員数80,549人は女性も含んでいることが分かると思います。それなので教授の犯罪率は少なくとも0.19ではないですよ。まぁ、要するに聖職者も、医師も、教授も250人に1人は性犯罪者。ナントモ言えない数字です。


実は、もっと性犯罪者が多い触手(!)があります。いや、彼らの痴漢ぶりって日本のそれとは違うらしく、それこそ触手のようなんだとか。本当は職種。ここは政治家と言いたいのですが、何故だか上手くその数字が見出せなく、代わりに外交官を紹介します。

外交官の強姦のみの数字は年間およそ3件。一般に南朝鮮では強制わいせつは強姦の100〜200倍とされていますから、外交官の強姦および強制わいせつは年間およそ300件。外交官の人数は若干変動はありますが、約2200人。と言うことは犯罪率は13.63%、30件だとしても1.36%。強姦だけで比較しても弁護士の強制わいせつを含めた犯罪率よりも高くなっています。外交官という特権者は性犯罪者気質が他の職種を寄せ付けないほど高いようですね。

性犯罪は立場の弱いものを狙って行う。これはこういった数字からも読み取ることが出来るということ。さて、me too の最初の政治家犠牲者は大統領選挙候補争いでのライバルだった安熙正でしたが、文在寅はこの高い性犯罪率を使ってライバルを着々と粛清していくことでしょう。

あれ?確かお月様もいろいろあったはずですが、それは退任後に一気に噴き出すのかもしれませんね。


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레바논 스키 리조트서 열린 란제리 패션쇼 (2018.3.5 朝鮮日報)
レバノンのスキーリゾートで開催された下着ファッションショー

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さて、何故、経済情報誌はこんなローカル記事を紹介したのでしょうか?

一つはスケベだから。ヌードは掲載できないので下着姿であればギリギリ掲載できる。読者にちょいエロを届けたいからこのイベントを取り上げた、という面は否定できません。が、これは穿ち過ぎですね。

本当のところは、南朝鮮が国連レバノン暫定軍に派兵しているから、と言うのが本当のところ。南朝鮮が国際的に貢献していて、それによってレバノンはこんなショーができるほど治安が安定しているんだぞ!と読者に伝えたいのですね。

ですが、実際のところ、レバノンはこんな感じ。

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中南に関しては仕事をしない害虫省のサイトからですが、治安回復はまだまだ先の話という感じです。そこは華麗にスルーするのはなかなか慣れたものです。まぁ、日本の外務省もこういった面を見習い、自衛隊の活躍をもう少し国民に伝えてもらいたいものですケド。

ついでに、目の保養にはなるでしょうから、この下着メーカーのFacebookも良ければ覗いてみてください。


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小学校の教科書に「慰安婦」 4年ぶり記載=韓国 (2018.3.5 聯合ニュース)


【ソウル聯合ニュース】韓国で今年の新学期から使われる小学校6年の社会科の教科書に旧日本軍の慰安婦が取り上げられたことが分かった。韓国全国教職員労働組合が5日、伝えた。

同組合によると、教科書には「日本軍『慰安婦』」というタイトルの写真とともに「植民地だった韓国の女性だけでなく日本が占領した地域の女性たちも強制的に日本軍『慰安婦』として連行され、ひどい苦痛を受けた」という説明が載せられている。写真は1944年9月に中国・雲南省で米軍が撮影したものが使用された。  (抜粋)

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いつもの事ながら正しい歴史を伝えようとしない歴史教科書です。以前も紹介した例え話を少し追加して今一度書かせてください。


Aという建設会社があったとします。
そこが公募で下請け企業を募集したところ、
Bという下請け企業が募集してきました。
BはAから禁じられた手法で人を集め
Cという人物が雇用されました。
Cはその親DからBに金銭で売られた人物でもあります。
CはAからきた人物Eから望まぬ接客に就かされましたが、 当時としては破格の高給を得ていました。給与はAからではなくAから業務委託されたBから得ていました。

後年、Cはこの時のことを不法だ! と言って裁判を起こしました。
さて、誰が一番、加害者として罪が重いでしょうか?

登場人物は、
・下請を募集したA
・Cを雇用したB
・高給を得ていたC
・Cを売り飛ばしたD
・Cの望まぬ接客をさせたE

これを慰安婦問題に置き換えると、
Aは日本軍
Bは朝鮮人女衒
Cは慰安婦
Dは慰安婦の親
Eは朝鮮系日本軍人

南朝鮮国内法を厳密に照らし合わせて判断すると、彼らの中で一番罪が重いのは、「朝鮮人女衒」です。もし、慰安婦がレイプだったというのなら、最も罪が重いのは「朝鮮系日本軍人」ですし、女性や未成年者の庇護を前面に押し出すのなら「慰安婦の親」が重罪になります。 日本軍が一番重い罪として捌ける法は現在も、そして過去にも存在しないのですね。

何より、今回の教科書に書かれた文面はいくつか書かなければいけない内容が含まれていません。

例えば、慰安婦で一番多かったのは日本人である事。
例えば、朝鮮系慰安婦を買っていたのは朝鮮系日本軍人である事。
例えば、慰安婦の大半は自ら応募してきたという事。
例えば、未成年の場合は親が子を売って、慰安婦になる事を承諾していた事。

日本の歴史教科書にもこういった正しい内容を盛り込むべきですし、南朝鮮でも正しく上記を子供達に教えるのが日南間の齟齬を減らす事につながると思うのです。

 「謝罪と反省」

はしなければいけません。ですが、それは日本だけではなく、南朝鮮人も同様。当時の日本の国内法のみならず南朝鮮の風習においても問題がなかった慰安婦制度。それを現代の考え方に照らし合わせて過去を裁こうと言うのが元々の間違いであり、日本が謝罪と反省をするのは、この一連の騒動で多くの日本人慰安婦の尊厳を踏みにじったことに対して行うべきで、南朝鮮は詐欺と強請りを国民総出で行っていることに対して全日本人、何より日本人慰安婦に対して謝罪をしなければいけないのです。

そして、私たちは二度と、詐欺や強請りをしないと、反省するのです。それができなければ慰安婦問題は永久に解消することが出来ず、慰安婦合意を無に出来たとしても、一生、惨めな歴史を南朝鮮は歩むことになるのです。


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【萬物相】「国民請願」があふれる韓国社会 (2018.3.4 朝鮮日報)


今年の初め、検察と警察が「クジラの肉」をめぐって対立を起こした。警察が押収した鯨肉を検察が業者に返還してやると、動物保護団体が検事を警察に告発した。それでも検察がびくともしなかったので、この団体は韓国大統領府(青瓦台)に駆け込んだ。「青瓦台が真相を明らかにしてほしい」と請願を出し、民政首席に手紙も書いた。同じような請願がおよそ20件、後に続いた。

韓国国民の声を聞く窓口に、何かにつけて大統領府の秘書らが口を出すのも問題だ。民政首席は「堕胎罪の答弁」に乗り出したが、カトリック界の反発を買った。ニューメディア秘書官は、サムスン事件の裁判長罷免要求請願をめぐって「国民の意思を傾聴すべき」と言った。秘書官が裁判にあれこれ言う権限を、誰が与えたのか。そんなことだから、誰もかれも皆、問題を青瓦台に持っていって決着をつけたいという風潮が生じた。任鍾晳(イム・ジョンソク)秘書室長は2月21日、「答弁するには不適切な請願が多く、悩んでいる」と語った。悩むようなことではない。大統領府の秘書は手を引き、そもそも趣旨にそぐわない主張は取り除くことできるよう、システムを改善すべきだ。 (抜粋)

この記事の最も言いたい事は、南朝鮮の三権分立は破壊されている、という事です。三権とは国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の事を指していて、この三権がそれぞれ分離している事で権力の濫用を防ぐようにしています。

で、南朝鮮の現状はというと、お月様(行政)は数と逮捕(me too運動も利用して反旗に対して牽制)によって立法府を実質支配し、また、司法府に関しても直接干渉することでその権威を削ぐ事に成功しました。司法府から権威を奪うのにお月様が利用したのが国民請願です。何せ、たったの20万人の署名があれば大統領府は答弁をするのです。

アメリカは10万人で請願できるぞ!と言われる人もいるかもしれませんが、アメリカは却下される事も少なくありませんが、南朝鮮の場合は答弁が確約されているのですから、20万人集めさえすれば、何年もかかる裁判の結果を待たずに国としての立場が判明するのです。もう、司法府なんて要らない、と言っているようなものです。

要するに、現在の南朝鮮は行政府のみで立法も司法も動かしている、完全に三権分立が破壊された状態と言えるのです。


もう一つ、この記事から読み取れるのは、クジラについて。

南朝鮮は国際捕鯨委員会(IWC)の一員として、1986年以来捕鯨を禁止しています。調査捕鯨や商業捕鯨は一切行われていない、というのが南朝鮮の立場です。ところが、実際はと言うと、大型クジラ類の違法捕鯨は2010年で783頭にも及ぶのです。日本はと言うと、同じ2010年で440頭あまり。南朝鮮は確かに調査捕鯨や商業捕鯨はしていないかも知れませんが、違法捕鯨は日本よりもはるかに多い頭数を行なっていたのですね。

で、この記事にある「クジラ肉」に関する対立というのは、違法捕鯨の鯨肉27トン(時価総額40億ウォン)を押収したにも関わらず、21トンを被疑者に返してしまったというもの。警察が頑張って違法捕鯨を取り締まろうとしても圧力に屈した司法府が被疑者に“返却”してしまったのです。

この27トンと言うのは南朝鮮で“適法”に流通する鯨肉のおよそ半量にもなりますが。この適法と言うのは以前にも紹介した混獲によるもの。ところが、南朝鮮の大型クジラ類の混獲量は、ナント世界の1/3にも及びます。

ところが、南朝鮮人は日本人に対して調査捕鯨は悪だ!と言うのですから、その前に自分たちの腹に収まっている鯨肉はどうやって得られたかを知るべきでしょう。


要するに、南朝鮮という国は現代民主主義のシステムは破壊され、国民もまた違法状態に慣れきっている状態であると言う事がこの記事の裏には隠されているのですね。


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職場でのいじめ常態化 会社員66%が被害=韓国 (2018.3.3 朝鮮日報)


会社員66%「いじめ受けた経験ある」
韓国労働研究院が昨年8月、社員30人以上の企業で働く満20歳以上50歳未満の2500人を対象に実施した「職場内のいじめ実態調査」によると、過去5年間に被害を受けたことがある人は66.3%に上った。

この調査で、「職場内のいじめ」とは優越的な地位にある人や組織、または多数の人物が適正範囲を超えて特定人物に精神的・身体的な苦痛を与える行為を意味する。

性別では男性(68.2%)が女性(64.3%)より直接的な被害を経験したと答えた比率が高かった。 

また所得が低いほど被害を受ける場合が多く、平均世帯所得による被害経験率は月収200万ウォン(約20万円)未満では74.0%だったが、所得規模が増えるにつれて次第に減少し、月収700万ウォン以上では59.9%まで減少した。  (抜粋)

今、南朝鮮で大流行中の“me too(미투) ”運動。

先日、私にtwitterで絡んで来た南朝鮮人も認めていたように、南朝鮮はレイプが非常に多く、それこそレイプ被害は女性であれば幼女から老女まで等しく被害者になる可能性があるお国です。ところが、この記事には少し不思議な結果が紹介されているのですね。それはいじめ経験が女性の方が少ないという結果です。

この調査、実は、いじめにはセクハラを含めています。もし、セクハラが“me too”運動で言うように南朝鮮のセクハラが職場に蔓延しているのであれば、いじめの被害者は女性の方が多いはずです。それなのに3.9%も女性の方が低いという結果になったのです。


女性家族部が2015年に行った「セクハラ実態調査」によると、正規雇用の女性のうちセクハラ被害にあったのは6.2%で非正規雇用の女性は8.4%に“過ぎません”。6.2%という数字は間違っても少ない数字ではありませんが、蔓延、というほど多い数字ではありません。いじめは64.3%でしたから、正規雇用と非正規雇用の平均7.3%をここから引くと、セクハラ以外のいじめを受けた女性は57.0%と純粋にいじめだけの被害者で比較すると11.2%も女性の方が被害が少ないことになります。

これは、所得の低さがいじめのトリガーになる」と書かれている事からも分かる通り、立場の弱い者がいじめの対象になる。男性は所得で相手を評価しますので、自分よりも所得が低ければそれだけで相手は自分よりも低い階級にあると認識して、何かあればいじめの対象になるのです。ですから、社会における問題は、本当はセクハラよりもいじめ対策を前面に押し出して応対すべき事なのです。 → このいじめ対策は弱い者を虐げても良いという民族的風土を一掃しないと取り除けないので、現実的には無理な話ではあります。


あっ、南朝鮮でセクハラがレイプよりも少ないのは法律に問題があるから。

2004年に改正?されたの性売買特別法で性を売っても処罰されず買った側が処罰されます。また、民法の規定により公序良俗に反する契約は無効になっているのですが、判例から、買春契約を反故にして金銭を支払わなかった場合は詐欺罪になる。分かりやすく一文にまとめると「SEXして金払うと捕まる、払わなくても捕まる」事になるのですね。

それなら、必然的に「レイプしても捕まらなそうな女性レイプしちゃえ! 」となる。ですから、実の娘や幼女、老女、そして日本に来てレイプをするのです。


セクハラ対策も大切ですが、南朝鮮の場合、実態としていじめ対策が先行すべきで、また、レイプは厳罰に処して海外には出さないようにすることが求められるのです。結論として、南朝鮮では無理な話である、という結論になってしまうのですけどね。



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平昌五輪「成功した」 韓国国民の84%=世論調査 (2018.3.2 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国国民の84%が平昌冬季五輪を「成功」と評価していることが2日、調査会社の韓国ギャラップの調べで分かった。 (抜粋)

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今回の平昌オリンピックの成功は、メダルの数よりも中国人観光客をどれだけ呼び込めるか、でした。

南朝鮮はオリンピックの成功にために中国の春節に合わせてオリンピックの期間を設定して少しでも多くの観光客を呼び込もうと当初から計画し、中国に対して様々な“お土産”を用意して李克強首相に「 平昌五輪期間中、多くの中国人が試合を観戦し観光に訪れるだろう」と発言させることに成功しました。

それだけではありません。5年間ものビザ免除という破格の待遇も中国人に対して行ったのですね。もちろん、ケチな南朝鮮人はタダではビザ免除はせずに、オリンピック観戦チケットを 20 万ウォン以上購入し場合に限り、という限定ではありますが。南朝鮮オリンピック組織委員会はこれにより20万人もの中国人観光客が訪南すると試算していたのです。

結果、どれだけの中国人観光客が来たのかと言うと、試算の1/10の2万人程度。しかも、その殆どが平昌周辺には宿泊せず、仁川周辺の安いホテル。通常の宿泊費の10倍もの価格設定で特需を狙っていた南朝鮮ではホテルの稼働率は昨年同様60%台半ば程度と大きく期待を下回ったのです。その結果、南朝鮮では中国人を統計の対象外としたのですね。


他にも、赤字が3000億ウォンから400億ウォンに減った!と言いますが、オリンピック・レガシーの維持にためにこれから毎年赤字を垂れ流すことになりますし、また、この平昌オリンピックの特徴の一つは、オリンピック閉会後、使用頻度の低いインフラ構築のために多くの費用を投じています。もちろん、これらのインフラも大会設備同様、維持のために多くの赤字を垂れ流していく。


観光客誘致でも失敗し、閉会後の南朝鮮経済に対してリスクにしかならない平昌オリンピックは本当に成功と言えるのでしょうか?

まぁ、今はメダルの余韻にでも浸かってください。現実からはどうせ逃げられないのですから。


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文大統領が三・一独立運動記念式で演説 日本に「真の反省」求める  (2018.3.1 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた三・一独立運動を記念する韓国の「3・1節」の記念式典に出席し、独島と旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の態度を批判し、真の反省を求めた。 (抜粋)

日本に向かった徴用者は非常に少ない事が分かっています。

「日本人の海外活動に関する歴史調査」というものがありますが、それによると1939年より1945年までの朝鮮人移入労働者は72万4727人となっています。ですが、南朝鮮が使用していた国定教科書には650万人が強制徴用されたと書かれていました。

ご存知に通り、戦時徴用が朝鮮半島に適用されたのは昭和19年9月から20年3月までの僅か7ヶ月に過ぎませんが、南朝鮮は自発的な出稼ぎや徴用があった時期の拡大に拡大を重ねて650万人にまで膨らませたのです。ですが、この時期の徴用対象者である朝鮮人男性人口は350万人に満たないのですから、どうやって650万人も連れて行ったのか永遠の謎としか言えないのです。

『朝鮮経済統計要覧』によると1944年、関釜連絡船を利用して渡日した朝鮮人の数はおよそ37万9747人。その年の4月には旅行諸制度が実施された事もあり、仮に均等割だとしても9万5000人弱、実際は1945年3月まででもその半数にも満たないでしょう。


徴用はあった。ですが、それは当時の日本人の義務でしたが、朝鮮系日本人は日本人よりも優遇され徴用期間は日本人よりも非常に短く、そしてその人数も少ないものだったのです。

ところが、南朝鮮政府は国民を強制連行して国民を西ドイツに送り込んでいた時代があります。1963年から1978年まで炭鉱労働者7983人を含む坑夫7万9000人、そして1966年から1976年にかけて看護婦を1万1056人を西ドイツに送り込んだのです。これは1961年に西ドイツとの間に締結された「大韓民国政府とドイツ連邦共和国間の経済及び技術協力に関する協定」によるもので、1億5000万マルクの支援に対する担保として、国民を売ったのですね(念のため、2008年の裁判ではこれを否定はしましたが状況的に国民を売った事には変わりはないのです)。


日本の徴用では大金を手にして、家族を呼び寄せるほど彼らは潤いました。ですが、ドイツでは南朝鮮国内よりも好待遇ではあったものの家族を呼び寄せるほどではなかった。さて、当時の日本政府と南朝鮮政府、どちらの方が朝鮮人労働者にとって適切な労働者の募集だったのか。

言うまでもなく、日本政府の方がはるかに労働者よりの募集を行っていたのです。真の反省をすべきは文在寅、あなた達、南朝鮮側なのですよ。


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