韓国政府、日本軍慰安婦支援金を月13万3000円に増額 (2015.12.22 ハンギョレ)


政府が日本軍慰安婦被害者に支援してき生活費を、来年度は今年より21%引き上げた126万(約13万3000円)に確定したと発表した。そもそも支援予算を凍結するなど、慰安婦被害者への支援に消極的だった政府が、国会と世論の批判世論に押され、ようやく支援を拡大したのだ。

企画財政部と女性家族部は、「慰安婦被害者の生活安定助成金と看病費を2016年度にそれぞれ20.8%、39.4%ずつ大幅に増やして支援する」と明らかにした。これにより、今年1人当たり月104万3000ウォン(約10万8000円)だった支援金は、来年の最低賃金水準の126万ウォンに増える。平均年齢が89歳に達するなど、被害者のほとんどが高齢であることを考慮し、看病費も今年(75万7000ウォン=約7万8000円)より大幅に増えた105万5000ウォン(約10万9000円)に策定された。政府が1993年から慰安婦被害者に支援してきた生活の安定助成金は、これまで毎年3%程度増額されてきた。

女性家族委員会のある関係者は、「『なぜ予算を縮小したのか』という指摘に、女性家族部は『ハルモ二(お婆さん)たちが毎年亡くなっているため、不用額が生じる』と答えた。支援予算を対象者の死亡をあらかじめ計算に入れて編成するなんてとんでもないことだ」と述べた。政府が縮小した慰安婦の予算は、女性家族部と予算決算特別委員会の審査の過程で、与野党議員たちの激しい批判にさらされ、結局11億5300万ウォン(約1億1922万円)に拡大編成された。女性家族部の関係者は、「当初被害者支援予算の増額を企画財政部に要請したが、審議で反映されなかった。国会増額要求事業として再度要求して反映された」と説明した。

政府はこれまで度々慰安婦被害者への支援を縮小しようとして、批判を受けてきた。今年8月、保健福祉部は「地方自治団体との類似・重複社会保障事業」を整理するという名分で、地方自治団体が慰安婦被害者に支給してきた生活支援金を中止するよう要求し、批判世論が激しくなると、撤回した。(抜粋)

高齢のため、年々、支給対象者が減っている "慰安婦被害者"。

多くの高齢者が貧困に喘ぎ、50%という貧困率解消のためには、"働け!" という政策を行っています。なにせ、高齢者のうち無年金受給者が55%もおり、45%の年金受給者のうち、月額25万ウォン未満が277万7000人。要するに、月額25万ウォン未満~無年金受給者が高齢者の8割を占める事になるんですね。

今まで、 "慰安婦被害者" は生活助成と看病費で180万ウォンを受給していました。で、年金150万ウォン以上を受け取る、いわゆる年金勝ち組は44万4000人。年金を受給できる55歳以上が1183万4000人(2015年高齢者統計より)なのでたった3.75%という勝ち組に属しているんですね、慰安婦被害者という人たちは。

それにもかかわらず、231万5000ウォン(年間2778万ウォン:住居費は別途です)に大幅アップですから、そりゃあ笑いも止まらないでしょう。

実際、この生活安定助成金は日韓請求権協定に基づき制定された「일제하 일본군 위안부에 대한 생활안정지원 및 기념사업 등에 관한 법률 (日帝による日本軍慰安婦に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律)」という法律に基づき行われています。それでは、この法律が制定された背景を韓国政府のサイトから引用(ハングル)しましょう。


일본군위안부 피해자들과 한국정신대문제대책협의회(이하 정대협)가 연대하여 일본정부로부터 사과와 배상을 받아내려는 노력을 했으나 한국정부는 1965년에 체결된 「한일협약」을 근거로 방관자적 태도를 견지함으로써 사회적 비난을 면치 못했다. 이러한 여론의 압박에 떠밀려 1991년 9월 정부는 ‘정신대 실태조사대책위원회’를 구성하고 일본에 우선 철저한 진상 규명을 강력히 요구하였다. 1993년 3월 김영삼 정부는 진실 규명과 사과는 받되 1965년의 「한일조약」에 의거 일본정부에 배상 청구는 않겠다는 입장을 천명하고 대신에 한국정부가 「일제하 일본군 위안부에 대한 생활안정지원법」(이하 일본군위안부지원법)을 제정하여 피해자 생활안정 지원금과 영구임대주택 우선입주권 등을 지급하기로 하였다.

日本軍慰安婦被害者らと韓国挺身隊問題対策協議会(以下挺身隊対策協)が連携して日本政府から謝罪と賠償を受け取ろうと努力をしたが、韓国政府は1965年に締結された「韓日条約」を根拠に傍観者的態度を堅持することによる社会的非難を免れなかった。 このような世論の圧迫に押されて1991年9月政府は「挺身隊実態調査対策委員会」を設立して日本にまず徹底した真相究明を強力に要求した。 1993年3月、金泳三政府は真実糾明と謝罪を受けるものの1965年の「韓日条約」に基づいて日本政府に賠償請求はしないという立場を明らかにして代わりに韓国政府が「日帝による日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」(以下日本軍慰安婦支援法)を制定して被害者生活安定支援金と永久賃貸住宅優先入居権などを支給することにした。 (「背景」全文)

慰安婦支援は日韓請求権協定に基づき行われていることがしっかり書かれているんですね。


外務大臣及び外務省担当者へ。

これが南朝鮮政府の公式見解です。慰安婦問題は日韓請求権協定に基づき「日本政府に賠償請求はしない」と明言しています。アジア女性基金すら不要であり、今後も一切の補償は必要なく、南朝鮮政府の責務において補償はすでに行われており、その額は相当な金額になっています。

慰安婦基金を新設するようなニュースも流れていますが、一切不要です。そのような提案をするのは自ら日韓請求権協定の精神を無にする行為ですから、そういった言葉が出ることすらあり得ないことなのです。


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