慰安婦支援財団理事長「10億円と少女像は別問題」 (2016.8.7 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、日本が移転を求めているソウル・日本大使館前の「少女像」と日本政府の10億円拠出は全く別の問題だと繰り返した。慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき先月28日に財団が発足してから初めて、メディアのインタビューに答えた。

金氏は日本が国際社会での孤立を招いてまで韓日間の重要な外交的合意を破棄することは無いとした。また、これで慰安婦問題を解決しなければ被害者の傷を癒すのは難しいとして、合意を着実に履行することが重要だと強調した。 以下は一問一答。

――財団の理事長を任された背景は。

「誰かがすべきことだと考えた。歴史的な使命を感じ、学者として私の専攻を実践に移すことだとも考えた。慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)たちはあまりに大きな痛みと暴力に苦しんできた方々だ。ハルモニたちを支えたかった」

――歴史的な使命とはどういうことか。

「慰安婦問題は23~25年間続いてきた。被害者たちは日本に賠償と謝罪を求め泣き叫んだが、問題は解決せず、ハルモニたちの恨みが募った。ところが絶対に謝罪しないと思われた安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明した。また、日本政府の出資で10億円を出すことにした。これから歴史的にこの問題を解決するという使命だ」

――韓日合意に真の謝罪と反省が込められていないという批判が依然としてある。

「私も初めはハルモニたちが韓日合意に反対し支援を受けないのではないかと心配したが、実際に会ったところ、多くのハルモニが疲れ切っていた。『もう終わりにしたい。満足はしないが安倍首相のおわびを受け入れ賠償金も受け取る』という話が多かった。政府がこうした合意に持ち込んだことに感謝するという話もあった。37人のハルモニに会ったが、80%が財団の支援に同意した」

――被害者の大変な苦しみと傷に比べると支援額が小さすぎるという意見も多い。

「私も最初はそう思ったが、むしろハルモニたちは、これまでの日本の態度をみると、今回の合意をなくしたところでそれ以上を受け取れるとは思えず、至難の歳月をまた送らなければならなくなるとした。交渉とは最善の利を引き出すため戦うことではないのか、最善でなくても次善を選ぶべきだと。満足はしないが、23年を取り戻すことはできず、ここで終わらせようというのだ。時間が流れ、日本がもっと反省する機会がくると思う。ハルモニたちが亡くなる前に恨みを晴らし心の傷を癒さなければならない」

――日本のメディアでは右寄りの政治家が少女像を問題視しているという報道が相次いでいる。

「われわれはすでに一線を画しており、これを信じなければならない。少女像のために10億円が出なかったり、これを受け取って韓国政府が少女像問題に絡めたりすることはないだろう。日本が少女像を問題視し10億円を出さなければ合意を破棄することになり、日本は世界的に孤立せざるを得ない。万が一にも日本が少女像問題を持ち出すならば、私は財団理事長職を差し出す」

――具体的な支援計画は。

「合意時点での存命者46人と死亡した方たちまで政府に登録された238人と、対日抗争員会で被害者と認められた7人の計245人を対象に支援を行う。1人当たりの支援額などはまだ決まっていない。直接支援のほかに被害者の慰霊塔を建てるなど記念事業を財団が行うか、あるいは財団が枠組みをつくり女性家族部が事業を進めるかも協議する必要がある」

――財団の運営費を韓国政府が負担することになった背景は。

「10億円の一部を財団運営費に使うことも考えたが、ハルモニたちに会ってから、そのように使ってはならないと思った。ハルモニたちのために使うことで理事たちの意見がまとまり、運営費を政府予算として要請した」 (抜粋)

双方、十分に納得いく話し合いにはなり得ない慰安婦問題。

日本からすれば史実とは全く異なる捏造史による要求であり、
南朝鮮からすれば史実は関係なく感情が満たされるべき要求だからです。

20万人どころか、慰安婦の証言は嘘っぱちなのは検証記事を読んでいただくとして、それでも、南朝鮮の現状は日本叩きをしなければそれこそクーデターが起きかねない状況なのですね。


兵役に行った人は分かると思いますが、南朝鮮軍の、特に陸軍における武器の管理ははっきり言ってザルです。比較的簡単に持ち出せるし、持ち出しして在庫が合わなくてもそのままな事が少なくありません。ですから、新兵が武器を持ち出して乱射事件、なんてできるんですね。この時に、武器の管理体制が行き届いていれば、こんな事件はいくらでも予防できたのですが、南朝鮮の世論は「軍によるイジメ」だけに目が行き、管理体制の不備には誰も目を向けていなかったのです。


一心会という軍閥がかつて南朝鮮にありました。1993年、実はこの時、南朝鮮では軍事クーデターが起こる一歩手前までいったのですね。1979年の12・12クーデターに非常に近い状況だったのです。そこで、金泳三はこの一心会の解体を行い、表向きは軍閥は消滅した事になっています。

ですが、この軍閥は = 財閥の事。彼らは経済を通して国をコントロールする事にしたのですね。ですから、財閥には異常なほどの国からの保護を受けられる特権があるのです。


彼ら財閥にしてみれば、一番邪魔な存在は日本、そして日本企業です。その日本企業を滅ぼす手法として、慰安婦や徴用問題を捏造して拡散してきたのです。ですから慰安婦問題は国策となったし、日本には「もっと反省」をして貰わないと、今後の財閥の運営が難しくなるのです。

それにもかかわらず、お嬢様政権は密室での合意に走った。それが南朝鮮における合意反対の裏側だったのですね。


記事にある「対日抗争員会」の正式名称は「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」。なぜ、記事で委員会ではなく員会となっていたのかというと、おそらく某サイトからの切り貼りだからでしょうかね。一般には「対日抗争期委員会」って略すんですけどね。

まぁ、そんな話しは経済情報誌の記事への取り組みに関する問題なだけで、本題はこの委員会。委員会発足後作られた「日帝強制動員被害者支援財団」は日本に作ってもらったPOSCOが最大の出資者であるということ。ここにも財閥が大きく関与しており、そして、慰安婦認定はダブルスタンダードが続いていたという明確な証拠でもあるのです。

女性家族部と対日抗争期委員会は互いにその認定を認めてこなかった。その時の力関係は挺対協率いる女性家族部が圧倒的に強かったので、こんな出来事もありました。ただ、現状は挺対協も弱くなりつつあり(挺対協の意向を汲んだ慰安婦は20%だけ!)、しかも存命慰安婦が激減しているので両者は歩み寄ることになったのです。


この記事からは、慰安婦問題は財閥が絡んだ経済問題でもあるということ、挺対協は力を失いつつあることが分かります。こういった混沌とした状態は日本にとっては正直、最悪。それ故に "日本が" 破棄しないと踏んでいても、"両国が" としなかったのは、オカワリを念頭に入れているからなのです。乞食ですね。


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