開城工業団地の再開 賛成49%・反対40%=韓国世論調査 (2017.6.19 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが19日に公表した調査結果によると、閉鎖された南北経済協力事業、開城工業団地の操業再開に賛成する意見は49.4%、反対は39.9%だった。  

開城団地は04年に操業を開始。120社以上の韓国企業が入居していたが、韓国政府は16年2月、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて操業を全面中止にした。  

一方、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の対北朝鮮政策については、「対話と交流の方向で解決すべきだ」との回答が62.5%となった。「制裁と圧力の方向で解決すべきだ」との回答(22.5%)の約3倍に達する。 (抜粋)


国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対し北朝鮮への資金供給を防ぐ制裁決議(安保理決議2270号)は今までの制裁決議案の中ではもっとも厳しい制裁決議とされています。これが2016年3月。

開城工業団地が閉鎖されたのは2016年2月。北朝鮮に対して厳しい応対を選択していたお嬢様が国連決議案より一歩進んだ制裁を行い、それに合わせた形で国連決議が行われた感じになっています(あくまで感じであり、実際はそう見えるだけ)。

ところが、開城工業団地を再開させるとどうなるかというと、この国連決議違反になる事が確実になります。

政府の立場として、開城工業団地が閉鎖されたのは「北朝鮮が労働者の賃金を核やミサイル開発の資金に転用しているから」というのが理由でした。この核問題やミサイル開発問題は解消されるどころか、より悪化している現状で、開城工業団地を再開できるはずがないのです。


ですが、開城工業団地再開は、南朝鮮経済のカンフル剤と北朝鮮に対する上納金の両方を満たせる切り札でもある。そこで慰安婦問題と同じ手法を使おうとしたのですね。

国民感情が開城工業団地再開を要求している。というもの。慰安婦合意もそうですよね「国民感情ガー」ってバカの一つ覚えの様に唱えますが、今回も同じ。国民が要求しているのだから国際世論も認めるとでも思っているのでしょうか?

まぁ、従北政権としてみれば、国際世論より北朝鮮が大事ですから、近いうちに再開するでしょうけどね。


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