三菱重工への強制徴用賠償訴訟 原告勝訴の判決=韓国地裁 (2017.8.8 朝鮮日報)


【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族が同社を相手取り計1億8000万ウォン(約1800万円)の賠償を求めた訴訟の判決公判が8日、光州地裁であり、裁判所は三菱側に計約1億2325万ウォンの支払いを命じた。 (抜粋)

제 목 : 일제 징용 피해자들의 공탁금 환수 관련 정부 입장 (2009.8.14 韓国政府)

1. 서울행정법원의 2009.6.30자 사실조회서에 대한 회신을 통해 외교통상부는 하기 취지로 정부 입장을 표명하였습니다.

1. ソウル行政法院の 2009.6.30に於ける事実照会書に対する返答を通じ外交通商部は下記主旨で政府立場を表明しました。

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.

○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

中略

※ 1965년 “한일청구권에 관한 합의의사록” 2조 g항 - “완전히 그리고 최종적으로 해결된 것으로 되는 양국 및 그 국민의 재산 권리 및 이익과 양국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제에는 한ㆍ일 회담에서 한국측으로부터 제출된 한국의 대일청구 요강(소위 8개 항목)의 범위에 속하는 모든 청구가 포함되어 있고, 따라서 동 대일 청구 요강에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없게 됨을 확인하였다”고 규정

※1965年「韓日請求権に関する合意議事録」2条g項 - 「完全かつ最終的に解決されたことされている両国及びその国民の財産権と利益と両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、韓日会談で韓国側から提出された韓国の対日請求要綱(いわゆる8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、このため、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もすることができなことを確認した」と規定

⑥한국(자연인, 법인)의 일본 정부 또는 일본인에 대한 개별적 권리 행사에 관한 항목
⑥ 韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利の行使に関する項目 (抜粋)

これは何かと言うと、韓国外交通商部が公開した「韓国政府」の「日南請求権協定」に対する公式見解。この中の南朝鮮の対日請求要綱の5には「被徴用韓人未収金その他請求権を弁済すること。」とあり、これらはすでに解消済みであり、しかも、「日本政府または日本人に対する個別的権利の行使に関する項目」が含まれているため、南朝鮮人側から日本人(これは日本法人を含むものです)に対する個別請求権はない、という見解なのです。

故に、今回の判決は協定違反のものであり、二重請求をしようという、完全に詐欺判決であることが南朝鮮政府の見解から証明されたのです。


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