前年比16%増の最低賃金 国民の半数「適正水準」=韓国 (2018.1.12 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数が今年の最低賃金が適正な水準だと認識していることが12日、アンケート結果で分かった。今年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、昨年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられた。

調査会社の韓国ギャラップが9~11日に全国の成人1006人を対象にアンケートを実施した結果、今年の最低賃金が「適正」との回答は50%に達した。「高い」は27%、「低い」は17%だった。 (抜粋)

毎年のように最低賃金が上昇している南朝鮮。8367億円もの経常利益を押し下げるとされる未払い賃金訴訟を抱えているというのに、いえ、これはいわゆる大企業だけでの話で、中小企業も含めたらどれだけの数字になるのでしょうか。

特に、最低賃金引き上げによる未払いは中小企業ほど深刻となっていますが、その問題を解決せずに最低賃金を上げてしまうのは、「法は作れど遵守せず」の国民性が色濃く表れていると思います。


で、この記事は2つの事を私たちに教えてくれます。

一つは、この改正が低所得者層を救わないということ。
もう一つは、外国人労働者を追い出そうという思惑があるということ。

正直なところ、最低賃金を毎年にように上げても、給与未払いが毎年1兆3000億ウォンを行ったり来たりしている現状は、低所得者層にとって全く旨味のない決定なんですね。それを数字という武器で企業に対して要求しようというのが、この記事の役割の一つ。また、今の給与では生活をして行くには厳し過ぎる現状を、知って欲しいという思いがこの数字に反映されているのです。

ですが、この最低賃金のアップによる恩恵を受けているのは南朝鮮人の低所得者層ではなく、中小企業経営者であり、また外国人労働者を体良く追い出そうという、とっても残念な政策でもあったのです。


それというのも、昨年の査定賃金アップに限らず、このところ、最低賃金の改正があるたびに中小企業支援という名目でお金をばら撒いてきました。今年は、経営不安緩和予算が4兆ウォンほど盛り込まれると言われていますが、こういった中小企業支援があっても給与未払いが減っていないのですね。

理由は簡単。そのお金は中小企業の損失補填に回っているからです。

また、この予算はもちろん事、南朝鮮国民が負担している税金から捻出されているものです。そもそも低所得者層は所得税などの負担がほとんどありませんから、最低賃金のアップは低所得者層にのみ恩恵が得られるというもの。それにも関わらず、未払いの被害者はこの低所得者層なのですから涙なしには語れない改正だったのです。

そして、今回の最低賃金アップは今までのアップとは異なり、外国人労働者の取り締まり強化がセットになっているということ。外国人労働者を追い出して、その空いたところに南朝鮮人若年労働者を当てがおうという狙いがあるのです。


こんな賃上げ、誰得なんでしょうかね?


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