職場でのいじめ常態化 会社員66%が被害=韓国 (2018.3.3 朝鮮日報)


会社員66%「いじめ受けた経験ある」
韓国労働研究院が昨年8月、社員30人以上の企業で働く満20歳以上50歳未満の2500人を対象に実施した「職場内のいじめ実態調査」によると、過去5年間に被害を受けたことがある人は66.3%に上った。

この調査で、「職場内のいじめ」とは優越的な地位にある人や組織、または多数の人物が適正範囲を超えて特定人物に精神的・身体的な苦痛を与える行為を意味する。

性別では男性(68.2%)が女性(64.3%)より直接的な被害を経験したと答えた比率が高かった。 

また所得が低いほど被害を受ける場合が多く、平均世帯所得による被害経験率は月収200万ウォン(約20万円)未満では74.0%だったが、所得規模が増えるにつれて次第に減少し、月収700万ウォン以上では59.9%まで減少した。  (抜粋)

今、南朝鮮で大流行中の“me too(미투) ”運動。

先日、私にtwitterで絡んで来た南朝鮮人も認めていたように、南朝鮮はレイプが非常に多く、それこそレイプ被害は女性であれば幼女から老女まで等しく被害者になる可能性があるお国です。ところが、この記事には少し不思議な結果が紹介されているのですね。それはいじめ経験が女性の方が少ないという結果です。

この調査、実は、いじめにはセクハラを含めています。もし、セクハラが“me too”運動で言うように南朝鮮のセクハラが職場に蔓延しているのであれば、いじめの被害者は女性の方が多いはずです。それなのに3.9%も女性の方が低いという結果になったのです。


女性家族部が2015年に行った「セクハラ実態調査」によると、正規雇用の女性のうちセクハラ被害にあったのは6.2%で非正規雇用の女性は8.4%に“過ぎません”。6.2%という数字は間違っても少ない数字ではありませんが、蔓延、というほど多い数字ではありません。いじめは64.3%でしたから、正規雇用と非正規雇用の平均7.3%をここから引くと、セクハラ以外のいじめを受けた女性は57.0%と純粋にいじめだけの被害者で比較すると11.2%も女性の方が被害が少ないことになります。

これは、所得の低さがいじめのトリガーになる」と書かれている事からも分かる通り、立場の弱い者がいじめの対象になる。男性は所得で相手を評価しますので、自分よりも所得が低ければそれだけで相手は自分よりも低い階級にあると認識して、何かあればいじめの対象になるのです。ですから、社会における問題は、本当はセクハラよりもいじめ対策を前面に押し出して応対すべき事なのです。 → このいじめ対策は弱い者を虐げても良いという民族的風土を一掃しないと取り除けないので、現実的には無理な話ではあります。


あっ、南朝鮮でセクハラがレイプよりも少ないのは法律に問題があるから。

2004年に改正?されたの性売買特別法で性を売っても処罰されず買った側が処罰されます。また、民法の規定により公序良俗に反する契約は無効になっているのですが、判例から、買春契約を反故にして金銭を支払わなかった場合は詐欺罪になる。分かりやすく一文にまとめると「SEXして金払うと捕まる、払わなくても捕まる」事になるのですね。

それなら、必然的に「レイプしても捕まらなそうな女性レイプしちゃえ! 」となる。ですから、実の娘や幼女、老女、そして日本に来てレイプをするのです。


セクハラ対策も大切ですが、南朝鮮の場合、実態としていじめ対策が先行すべきで、また、レイプは厳罰に処して海外には出さないようにすることが求められるのです。結論として、南朝鮮では無理な話である、という結論になってしまうのですけどね。



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