북한이 잘못하면 재일동포 사회도 욕먹는다 (2018.5.18 中央日報)
北朝鮮が下手かますと在日同胞社会も非難される

Q : 지방선거 참정권 운동의 전망은.

A : “조선총련이 반대를 하고 있다. 우리가 지방자치단체 등에 요망서를 제출하면 총련은 반대 요망서를 가져온다. 일본인들에겐 ‘우리는 해주고 싶지만 총련과 잘 논의해 보라’는 변명거리가 될 수도 있다. 과거엔 ‘외국인 참정권’의 주된 외국인은 한국인이었지만 지금은 중국인이다. 이제는 일본 의원들이 ‘한국인은 괜찮은데 중국인 때문에 어렵다’고 한다.” 


質問 : 地方選挙参政権運動の展望は。 地方選挙参政権運動の展望は。

回答 : 「朝鮮総連が反対をしている。 私たちが地方自治団体等の要望書を提出すると総連は決まって反対要望書を提出する。 日本人たちは「私たちは参政権を与えたいが、そこは総連とよく議論してもらえないか」という言い訳にされることもある。 以前は「外国人参政権」の主な外国人は韓国人だったが、今では中国人だ。 今後、日本の議員たちは「韓国人は問題なくてもは中国人の事を考えると難しい」とするだろう。」 (抜粋)

朝鮮総連は朝鮮労働党の下部団体だが、民団は民間団体である。

これは私たちがよく口にするセリフですが、実際のところ、民団は南朝鮮からの支援があって初めて活動ができる南朝鮮政府の下部組織です。それ故に、民団は各種活動の進捗状況を定期的に“本国”に伝えて指示を受ける事になります。

現在、民団の最大の活動目的は日本における参政権の獲得です。地方自治体では暴力と金で捥ぎ取ってきましたが、流石に国政までは参政権を得ることが難しく、今世紀に入っても全く前進する事はありませんでした。

本当は、民主党政権下でそれが可能だった筈なのですが、2010年6月4日「外国人参政権の禁止」を趣旨とする答弁書を閣議決定したのです。これは、主権は国民にあるとした憲法下で、国民ではない在日外国人に参政権を与えるというのは憲法違反になる事を覆せないからですね。ですから売国政党の民主党政権下であっても外国人参政権は実現しなかったのです。


参政権が得られる最大のチャンスであった民主党政権が崩壊し、最大の懸案であった参政権獲得はほぼ実現不可能になったのですね。そうなると、言い訳が必要になったのです。それで出てきたのが北朝鮮と中国です。

総連が外国人参政権に表立って反対し始めたのは1996年。これは民族同化と民団による総連吸収政策に対抗するために出てきたものです。ですが、将軍様による拉致問題発言により総連は弱体化。また、それ以前から行われていた総連幹部の民団浸透化により、現在は、総連による反対はほぼないのですね。

また、在日外国人における中国人の割合の増加は確かに凄まじい勢いなのですが、民族的脅威は南朝鮮人も中国人も変わりなく、これにベトナム人を加えると、この3国だけで来日外国人犯罪の61.6%にもなるのです。念のため、来日南朝鮮人は6.6%は思いのほか低くないか?という声もあるでしょうが、これは来日外国人の中だけの数字で、在日外国人を加えると朝鮮人の割合はグッとアップする事を付け加えておきます。

話しが逸れましたが、そんな問題の多い中国人問題がーーー、と民団は言い訳に使っているのですね。まぁ、実際は、外国人犯罪が増えている中で、国民主権を掲げる日本が在日外国人に参政権を与える筈がないのです。


こんなやり取りをしている事から、冒頭の「民団は民間団体」というのは間違いであり、民団は確実に政治団体と言えるのです。外国人の政治活動は禁止されています。民団は違法団体なんですよ。


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