カトリックの国アイルランドで中絶容認 (2018.5.30 東亜日報)


今回の改憲で、アイルランド政府は近く妊娠12週内の中絶手術に対しては制限を設けず、12~24週には胎児の奇形や妊婦の健康、生命の重大な危険を及ぼす恐れがある場合にのみ中絶を容認する内容で法案をつくる予定だ。 (抜粋)

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最近、南朝鮮紙は中絶に関する記事が多く見られます。それは、現在、南朝鮮は堕胎罪廃止に向かって議論している最中で、法務部vs従北者という構図で、堕胎罪継続と廃止で争っているからですね。

法務部の考えは、「通常の妊娠は男女間の性行為の結果として起こるものであり、レイプなどの事由を除いた場合、性行為は当然のことながら妊娠の可能性を認識しているのだから、これに伴う妊娠を指して“望まない妊娠”とは考えにくい」というもの。

従北者側は、「法により妊娠中絶を禁止する場合、妊婦の死亡率が増加することから、女性の健康権を侵害する」というもの。

従北者側の理論は医療水準があまり高くない地域でなら起こり得ますが、自称、世界最高水準の医療水準を誇る南朝鮮で、妊娠中絶を禁止しても妊婦の死亡率が増加することはないはずなんですけどね。


法務部の考え方は「性行為を子作りのためだけの行為」のように捉えている事が問題、と従北者側は堕胎罪継続派を攻撃しているのです。こういった「南朝鮮人が持つ価値観」を壊す事で、更なる少子化を狙えるのではないかと考えているのですね。

何せ、北朝鮮では中絶や“避妊”は懲役3年の重罪。それによって人口増加を進めているんですね。ただし、食糧不足で全く機能していないものではありますが、それでも子供の数は増加しているようです。これは南北間での人口格差を是正したい北側の思惑が強く絡んでいて、本来ならば、南の人口も増やして北はそれ以上の人口を増やす方が両国にとってプラスになるはずです。

ところが、朝鮮半島という狭い領土で南北合わせて8000万人という人口を養うのはかなり厳しいことでもある。結果として、南朝鮮の国力を削いで、北朝鮮がより管理しやすい状況にしていこうという狙いがあり、堕胎罪廃止に向けて従北者は奔走しているのです。


あっ、堕胎罪廃止の団体など見ると従北者というのがよく分かると思います。ホント、面白いところに彼らが絡んできますよね。


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