造船受注、日本はゼロ、韓国は15隻…中国抜いて世界1位復帰?(1) (2018.6.13 中央日報)


「15隻対0隻」。5月の1カ月間、韓国・日本の造船業界の受注実績だ。韓国は先月、計15隻・55万CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)規模を受注し、世界船舶発注量の55%を占めた。日本は1隻の受注できなかった。中国は13隻・25万CGTを受注し、韓国の半分にもならなかった。CGTとは受注量を船舶の重量に換算した単位だが、重量が同じでも高度な技術が必要な船舶を多く受注すれば数値が高くなる。造船業界の関係者は「韓国と中国が受注した船舶の数は似ているがCGTに2倍以上の差が生じるのは、それだけ韓国が技術力を必要とする高付加価値船舶を多く受注したという意味」と説明した。  (抜粋)

タイトルのような声が聞こえてきそうな記事です。

実は、現在南朝鮮では国を挙げての造船業界支援を断行中なんですね。例えば、手付金返還保証を政府が行なったり、造船業界に対する支援としての税制優遇などを通して、中国に負けない低価格競争ができるようになっているのです。

これに対して日本側は南朝鮮に対して問題提起を行い、今月、南朝鮮はOECDの造船部門会議にて自国の見解を説明せざるを得なくなりました

例え、その場で南朝鮮が非難されようとも、受注したもん勝ちですから、41%ものシェア獲得は南朝鮮造船業界が息を吹き返すには十分。非難されようが、禁じ手を先にやったものが利益を得る事に関して、全く悪びれる気持ちはチリほども持たないのですね。


で、今回のホルホル記事へとあいなったワケですが、今回の受注は国からの支援だけでなく、会社の利益を犠牲にしたダンピング受注でもあるのです。結果として、正常な利益を出せるほど回復した状況ではない、と書かれてしまうのです。

日本の造船業界が今後どういった策を打ってでるか。国からの支援を受けるか、それとも別な方策を打つか。家電業界が行ったような下手を打つようなことをしたらそれこそ再起不能になりますよ。


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