在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:社会問題 > 少子高齢化

カトリックの国アイルランドで中絶容認 (2018.5.30 東亜日報)


今回の改憲で、アイルランド政府は近く妊娠12週内の中絶手術に対しては制限を設けず、12~24週には胎児の奇形や妊婦の健康、生命の重大な危険を及ぼす恐れがある場合にのみ中絶を容認する内容で法案をつくる予定だ。 (抜粋)

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最近、南朝鮮紙は中絶に関する記事が多く見られます。それは、現在、南朝鮮は堕胎罪廃止に向かって議論している最中で、法務部vs従北者という構図で、堕胎罪継続と廃止で争っているからですね。

法務部の考えは、「通常の妊娠は男女間の性行為の結果として起こるものであり、レイプなどの事由を除いた場合、性行為は当然のことながら妊娠の可能性を認識しているのだから、これに伴う妊娠を指して“望まない妊娠”とは考えにくい」というもの。

従北者側は、「法により妊娠中絶を禁止する場合、妊婦の死亡率が増加することから、女性の健康権を侵害する」というもの。

従北者側の理論は医療水準があまり高くない地域でなら起こり得ますが、自称、世界最高水準の医療水準を誇る南朝鮮で、妊娠中絶を禁止しても妊婦の死亡率が増加することはないはずなんですけどね。


法務部の考え方は「性行為を子作りのためだけの行為」のように捉えている事が問題、と従北者側は堕胎罪継続派を攻撃しているのです。こういった「南朝鮮人が持つ価値観」を壊す事で、更なる少子化を狙えるのではないかと考えているのですね。

何せ、北朝鮮では中絶や“避妊”は懲役3年の重罪。それによって人口増加を進めているんですね。ただし、食糧不足で全く機能していないものではありますが、それでも子供の数は増加しているようです。これは南北間での人口格差を是正したい北側の思惑が強く絡んでいて、本来ならば、南の人口も増やして北はそれ以上の人口を増やす方が両国にとってプラスになるはずです。

ところが、朝鮮半島という狭い領土で南北合わせて8000万人という人口を養うのはかなり厳しいことでもある。結果として、南朝鮮の国力を削いで、北朝鮮がより管理しやすい状況にしていこうという狙いがあり、堕胎罪廃止に向けて従北者は奔走しているのです。


あっ、堕胎罪廃止の団体など見ると従北者というのがよく分かると思います。ホント、面白いところに彼らが絡んできますよね。


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出生数45万人台回復へ 「国家的努力尽くす」=文大統領 (2017.7.21 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)で開かれた国家財政戦略会議で、「若者の雇用と失業の問題を解決することが少子化の解決策だ」との考えを示した。青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が会見で伝えた。  

この席で文大統領は、2002年の大統領選直後、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が、自身を民政首席秘書官に指名するために呼んだが、民政首席秘書官については何も話さず、少子化に関する話だけをしたと紹介。少子化問題は当時から続く問題であり、「すべての国家的な努力を尽くさなければならない状況」との認識を示したという。  

朴報道官によると、この日の会議では今年36万人程度の出生数を45万人台に回復するため、財政投資と連係した人口減少克服のためのロードマップを策定することを決めた。 (抜粋)

記事の解説の前に少し大切な話しを。

新しい統計をなかなか出さないのであれですが、保健福祉部が公開した2010年、南朝鮮で行われた "不法" な中絶は16万8739件でした。このうち既婚女性による中絶は9万6000件ほどで、未婚女性の7万2000件に比べてより多くの不法中絶が行われていると言います。どうやって「不法中絶」の件数を割り出したかは不明ですが、堕胎反対連合は150万件という数字を出している。どちらが正しいかは分かりかねますが、世界第2位の中絶大国である事は間違いありません。

お嬢様はこの少子化に対して、真っ先にこの不法中絶に目を付けました。去年10月、保健福祉部の「非道徳的診療行為処罰強化」に関して立法予告がなされ、それによって「不法中絶処罰強化」を行おうとしたのです。

何せ、これを行うだけで出生数が50万超えるかも!という予測も立つほどですから、これが上手く行けば早ければ来年から少子化とはオサラバするはずだったのです。

ところが、男児が欲しい南朝鮮人の出生児に対する男女比は、第一子の場合、男女比は105:100ですが、第二子は121:100、三番目が141:100、第四子だと242:100と歪な状態になる。これが未婚女性より既婚女性の方が中絶が多い理由なのですが、これも、お嬢様退陣の原動力になったのです。男児至上主義が不法中絶根絶を掲げたお嬢様を葬る事になったのですね。

実際は、従北キリスト教団体が国民を焚きつけたのですけど。


こういった即効性のある少子化対策を従北者が葬ったのですから、従北のお月様はどうするかというと、「若者が仕事にありつけば結婚も増えて少子化も解消する!」というお花畑政策に舵を切る事になったのです。

非正規公務員をなくす、最低賃金を上げる、そして若者の雇用を増やす。どれだけ財政を圧迫し民間企業の競争力を削ぐか、お月様はあまり考えていないようですね。この結果どうなるかは想像に難くありませんが、オリンピック後の不況はきっと「韓国型オリンピック不況」という名称で論じられると、金田は予想していたりします。


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韓国1-3月期の出生児数、過去最低の9万8800人 (2017.5.25 朝鮮日報)


今年1-3月期の出生児数が前年同月比で12.3%減少し、過去最低を記録した。  

統計庁が24日に発表した「3月人口動向」によると、今年1-3月期の出生児数は9万8800人で、昨年1-3月期の11万2600人に比べ大幅に減ったとのことだ。出生児数は、昨年10-12月期の8万9100人に続き、2四半期連続で10万人を切った。出生児数が2四半期連続で10万人を下回ったのは今回が初めてだ。これのため、少子化傾向が長期固定化されているのではないかと懸念する声が上がっている。  

1-3月期のうち、特に3月の出生児数が少なかった。今年3月の出生児数は3万3200人だったが、昨年3月の出生児数に比べて13.1%も減少している。  

出生児数が下降し続けているのは、結婚が減っている一方で離婚は増えているためだと見られている。1-3月期の婚姻件数は6万8700件で、前年同期の7万1300件に比べ3.6%減った。その一方で離婚件数は増加している。今年1-3月期の離婚件数は2万6500件で、昨年同期比4.7%の増加だ。統計庁のイ・ジヨン人口動向課長は「1-3月期の出生児数など全体的な状況を見ると、今年の出生児数は過去最低を記録する可能性が高いと思われる。結婚する人は減っっているが離婚率は高くなっており、少子化傾向が定着しようとしている」と語った。  

一般的に、1年間で1-3月期に出生児数が多いことを考えると、今年1年間の出生児数は過去最低だった昨年の40万6300人よりも減り、40万人未満になるとの見方もある。企画財政部(省に相当)関係者は「出生児数が減少すれば、韓国社会が今後、労働力不足に陥る可能性があるため、総合的な対策を立てなければならない」と述べた。

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第一四半期における出生児は昨年の87.7%。これがそのまま続いた場合、35万6000人。今世紀最大の減少数になる可能性が高いのです。

3月の出生数が急減したかのような書き方をしています。これが本当だと昨年の6月に何かあったかのような書きぶりなのですが、実は、数字をよく読むと他の月も大差ない減少数。完全にトレンドとして子供を産まなくなっているのですね。

記事からすると、第一四半期の婚姻数は2600人減り離婚数はおよそ1200人増えたと言います。全てのケースが妊娠可能年齢であると仮定しても3800人に過ぎず、この期間の出生児が1万3800人減った大きな理由にはならないのですね。

その差、1万人。

ここには婚姻や離婚だけでばく、もっと大きな理由があるのですね。それは何かというと、妊孕力の急激な衰えです。

南朝鮮健保審査評価院の公表値によると2016年の不妊患者数は 21万7905人でこのうち女性患者数は16万5003人。その前が女性患者数は15万5225人であったことからこの1万人を不妊患者数増加で説明ができてしまうのですね。


単に初婚年齢が上昇したのではない。妊孕力がこの1年で急激に低下したのですが、その理由は実は放射線が関係していたりします。

2015年8月、慶尚北道慶州市で南朝鮮初の中・低レベル放射性廃棄物処分場が完工したのですね。ところが、この処分場は着工する前から地下水が問題になっていたのですね。で、完工した現在どうなっているかというと、防水工事をしたにも関わらず、そこは安定の南朝鮮クオリティなので、今もダダ漏れで地下水を汚染し続けて、最終的には日本海に垂れ流しています。

ご存知のように、南朝鮮の食品の多くは地下水を使用している。その汚染されたものを南朝鮮人は食べ続けているのですね。もちろん、放射線だけでなく、様々なもので地下水の汚染が進んでいるのですから、私たちはどんどん赤ちゃんを産めない体になっていくのです。


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子どもの養育費は世帯所得の25%…「親の徳目」1位は「経済力」 (2016.12.13 ハンギョレ)


韓国の親が子どもの養育のために使う費用は世帯所得の25%水準であることが分かった。また、親の60%はこのような費用を負担に感じていると調査された。  

ムン・ムギョン育児政策研究所国際研究協力室長は13日、育児先進化フォーラムで「韓国人の親になることの認識と子育て観」を調査・研究した結果を発表した。2008年に続いて2回目となる今回の調査では、20~50代の成人1013人が回答した。子どもを持つ既婚者の他に、未婚者259人と子どものいない既婚者57人が含まれた。まず、親は平均的に世帯所得の24.8%を子どもの養育に使うと答えた。20代の両親が17.7%で最も比重が低く、30代が27.3%で最も高かった。子どもが1人の場合は世帯所得の20.1%、子どもが3人以上の場合は28.7%だった。このような支出について、59.7%の親は負担に思っていることが分かった。子どもの成長に親が及ぼす影響力は非常に大きいと思う割合は2008年の44.7%から今年は57%に増加した。また、親として自分の役割に対する評価を見ると、2008年には十分だと思う割合は35.7%だったが、今年は26.7%に減少した。役割が不十分だと思う理由も「経済的支援」が足りないという認識のためだった。これは望ましい親に一番必要な徳目を「経済力」と挙げた親が最も多かった調査結果とも同じ脈絡だ。親が経済的支援をいつまでしなければならないかについては、2008年には「大学入学前まで」あるいは「大学卒業まで」という回答が73.8%だったが、今年は「大学卒業まで」あるいは「就職まで」と回答した人が72.9%だった。経済的支援をより長い期間しなければならないと思っているということだ。今回の調査に応じた女性の約20%が「子どもがいなくてもいい」と答えたが、その理由も経済的負担(43.3%)が大きな比重を占めた。  

子どもに対する期待値に関する見解を尋ねる子育て観においても、2008年と今年の調査で差異が見られた。2008年には息子が性格と態度(責任感・誠実性)で優れていることを望む親が33.5%で最も多かったが、今年は社会性(対人関係・リーダーシップ)が優れていることを望む親が37.3%で最も多かった。娘の場合、2008年には身体的条件(容貌・身長・体つき)が1位(28.4%)に選ばれたが、今年は身体的条件が優れていることを望む人の割合が31.3%とさらに増えた。性格と態度も22.9%から31.2%に割合が高まった。ムン・ムギョン室長は「韓国の親はよい親の優先的条件と、よい親になるのに最も障害になること、親として不足だと感じることで、いずれも『経済力』を挙げている。子どもの教育費支援のために親が仕事をより多くするようになるため、子どもとの情緒的なつながりとコミュニケーションが弱化し、子どもも学業成就に時間をより多く投資することになり、親と時間を過ごすことが難しい構造に悪循環している」と指摘した。今回の調査で「子どもに完全に集中して一緒に過ごす時間」を尋ねたところ、平日は母親が1日平均1.08時間、父親が0.58時間で、週末の場合は母親と父親がそれぞれ2時間と1.85時間だった。  (抜粋)

南朝鮮と日本、どちらの国の方が子供の勉強時間が長いでしょうか。

南朝鮮の小学校高学年の学校外勉強時間はおよそ156分。それに対して東京の小学校高学年は101分。55分も南朝鮮の子供の方が勉強している事になります。IQの調査結果だと南朝鮮が2位で日本は3位。ですが、南朝鮮ではIQテストの予行演習を行なっての結果なので実際はもっと低く、推定96程度と言われています(OECD調査による結果からの推定。この結果はカナダと同じ程度となっているのでIQの予想もカナダ程度としているようです)。

55分も日本より勉強しているのにIQが低く理解力も低い学生を量産している南朝鮮。どうして、無駄な努力になっているのでしょうか。その理由を南朝鮮の教育から箇条書きにしてみたいと思います。

・条件反射的に回答を導き出すような勉強法だから
・プロセスより結果が重視される勉強法だから
・「なぜ」は必要とされない勉強法だから
・そして一番は結果のためのズルは許容できてしまうから

疑問に思うのは時間の無駄。Aと聞かれたらBと答える事を強く要求されるので、無駄な知識は必要ない。必要と思われる知識のみを条件反射的に覚えるという勉強法だからこその、結果なのですね。だから読解力は年齢を経るごとに失われていきますし、理解力を問われる試験は苦手になるのです。


南朝鮮は勉強法を日本に教えてもらうべきです。無駄だと思ってきたことの中に必要な事が含まれている。私たちはそれに気がつけないのですから、「0」から教えてもらうしかありません。

無駄な勉強に時間とお金と労力と、何より親子の絆を無駄に浪費している私たちは、どう足掻いても、経済でも、人間性でも、本題となっている学力でも日本に勝つことはできないのです。



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韓国国民の7割超「必要であれば中絶手術認めるべき」 (2016.10.21 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが21日に発表した調査結果によると、回答者の74%が「必要な場合は中絶手術を認めるべきだ」と考えていることが分かった。21%は「中絶手術をより厳しく禁止すべきだ」とし、5%は回答を保留した。

韓国の現行法では、本人または配偶者に遺伝的な精神障害や身体疾患、伝染性疾患がある場合、性的暴行による妊娠、妊婦の健康が危ぶまれる場合など、いくつかの例外を除き中絶は違法とされている。合法的な中絶も妊娠24週以内に限り可能だ。

法律に基づけばごくまれなケースであるべき中絶手術だが、実際には広範囲に行われている。

今回の調査は今月18~20日に19歳以上の男女1018人を対象にアンケート形式で実施された。

必要な場合、中絶手術を認めるべきだと回答した理由には、「望まない妊娠」(31%)、「強姦・性暴力などの犯罪で妊娠した場合」(18%)、「未成年や未婚での妊娠」(17%)、「個人が決めるべき問題だから」(9%)などが挙がった。

一方、中絶をより厳しく禁止すべきだと回答した理由は、「生命の尊重」(41%)、「人口減少への懸念」(35%)、「中絶手術の増加」(9%)などとなった。

ギャラップは、中絶禁止を主張する人々は胎児の生命を重視し、中絶を認めるべきだとする人々は出産後の女性と子どもの生活の質を重視していると説明した。

1994年の調査では「中絶は殺人」と答えた人が回答者の78%を占めたが、今年は53%に減少した。 (抜粋)

南朝鮮では年間150万件ほどの中絶が行われています。保健福祉部では年間30万件の中絶があるとしていますが、大半は「非道徳的医療行為」による中絶とされています。

今回、ギャラップがこういったアンケートを行うきっかけとなったのは、保健福祉部がこの非道徳的医療行為に関する判断基準を盛り込んだ「医療関係法施行令及び施行規則改正案」を9月に公開したことが背景にあります。


南朝鮮ではいわゆる「中絶禁止法」があり、それによって中絶は「悪」という位置づけでしたが、私たちの法を軽んじる性質はこの制度を有名無実化してしまったのです。そこで、この中絶禁止法を適切に運用さえすれば、少子化に大きく貢献できるのではないかと考えた。それが改正案の本当の狙いなんですね。

何せ、中絶の件数は中絶大国アメリカでさえ160万件。それに次ぐ第2位と言われていますから、そういった汚名も晴らしたいんですよ。昨年の既婚女性の平均妊娠回数は2.34回でしたが、そのうち0.52回は中絶や死産。要するに完結出生児数は1.82という事になります。日本は2010年にこの完結出生児数が2を割り込み大ニュースになりましたが、今は2を超えていると言われています。その2を大きく割り込んでいるのが南朝鮮の実情なんですね。


ちなみに、既婚者の中絶の最大の理由は男の子が欲しい、というものもあります。出産統計から計算すると、第一子の場合、男女比は105:100ですが、第二子は121:100、三番目が141:100、第四子だと242:100にもなります。こう言った理由から既婚女性の6割は中絶経験があると言います。


ここで、0.52回の中絶と中絶経験率の60%は計算が合わない、と突っ込んだ方、あなたは素晴らしい計算力です。実はこういった計算上のおかしさが幾つもあり、統計上の中絶件数30万件は嘘の数字であり、実際は150万件と言われている根拠となったのです(この数字は堕胎反対連合という団体が出した数字です)。

まぁ、もし本当に中絶の厳格化が起きれば年間の出生者数は100万人を超えるでしょうねー。できるんだったら、の話ですけど。


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急増する「暴走老人」、韓国で高齢者の犯罪が社会問題に (2016.9.4 朝鮮日報)


急速な高齢化に伴い、韓国で60歳以上の犯罪者増加が社会問題に浮上している。かつては主に犯罪の被害者となることが多かった年齢層だが、その一部が加害者に変わっているのだ。警察庁によると、2014年に立件された容疑者171万2435人のうち、61歳以上は15万902人で8.8%を占めた。09年には、61歳以上が容疑者全体に占める割合は5.7%だった。

刑務所の入所受刑者の高齢化も、急速に進んでいる。法務部(省に相当)によると、昨年末現在の受刑者のうち、60代以上が占める割合は約9.5%だった。05年(3.1%)に比べ、10年で3倍以上に拡大したことになる。

60代以上の高齢者による殺人や放火などの凶悪犯罪も大幅に増えている。ソウル市永登浦区の療養型病院では昨年11月、暴言を吐かれたという理由で男(71)が寝たきりの80代男性を果物ナイフで刺して殺害する事件が起きた。同月には、裁判所の明け渡し命令で自宅を追い出されたことに腹を立てた男(83)が、ソウル中央地裁の庁舎に放火する事件も発生した。

警察によると、61歳以上の凶悪犯罪容疑者は09年の680人から14年には1869人と、5年で3倍近くに増えた。凶悪犯罪容疑者全体に占める割合も、同期間に3.2%から7.5%へ大きく拡大した。

専門家らは、韓国よりも高齢化が急速に進んだ日本では、すでにこの問題が議論になっていると指摘し、韓国も備えるべきだと警鐘を鳴らす。日本の作家、藤原智美氏は著書「暴走老人!」で高齢者の犯罪問題を取り上げている。韓国でも14年に出版された同書で、藤原氏は「老人たちが暴走しているのは急激な社会変化に適応できていないため」だとし「現代社会への不適応と孤独な人生を伝えようとする絶叫が、荒っぽいやり方で表現されている」と指摘した。

韓国・警察大学の治安政策研究所は今年初めに発表した資料で、今年の犯罪発生件数は減少するものの、60代以上による犯罪は逆に増加するとの見通しを示した。東国大学警察行政学科のクァク・テギョン教授は「高齢者の犯罪は貧困や相対的はく奪感による心理的不安、反感などが原因の場合が多い」と分析。その上で「『暴走老人』問題を食い止めるには高齢者自身の努力も大切だが、彼らを社会の一員として認め、心を通わせる姿勢がさらに重要だ」と指摘した。  (抜粋)

記事で日本の事を書いていますので先ずは比較しましょう。

平成26年、日本における刑法犯の検挙人員数は25万1115人で、そのうち高齢者の検挙人員数は4万7252人。検挙人員に対する高齢者率は18.8%という数字になっています。ただ、高齢者の検挙人員のうち3万4518人は万引きによるものなので、南朝鮮と同じ犯罪内容で計算すると5.1%に過ぎません。

ここで一つ注意が必要なのは、南朝鮮は立件された人員数で日本は検挙された人員数という違い。日本は捕まった人数に対して南朝鮮は送検された人数ですから、日本も送検された人数で行うともっと少なくなります。それなのに、南朝鮮の方が6.8倍も多く犯罪が起きている。人口比を考慮すると16.3倍も犯罪が起きている事になりますが、それは今回の主題ではないので本題に。


日本ももちろん、犯罪の高齢化が起きている。これには一般に貧困を絡めて説明される事が多いのですが、もう一つ重要な要素があります。

それは知能です。

知能の低下が犯罪を押し上げる事は言うまでもなく、収監されている囚人の知能は平均的に低く、日本の場合、2015年に新たに収監された新囚人の知能指数が70~89の割合は47.4%にも及びます。これは南朝鮮も似たような傾向を示しますが、知能が低い事に関して南朝鮮の"한국 남자 청소년의 범죄지속 위험예측 요인 분석" (韓国男子の犯罪持続リスク予測因子分析)という論文には「知能指数が低いと犯罪持続リスクが27.3%上昇」としています。

この知能を大きく左右する要素が読解力なのですね。南朝鮮では49.8%が文字を読めて書けはしますが意味を捉えられない機能性文盲でした。これが高齢者の犯罪、特に凶悪犯罪を後押ししているように思うのです。

金銭的に苦しい生活を強いられ、しかも言われている事をうまく理解できない人が多い。それが犯罪を引き起こす土壌となり、それに南朝鮮型儒教や年に1回以上の割合で行われる恩赦が犯罪の垣根を低くする。それが高齢者の犯罪を増やしていると考えますが、生活苦も読解力も恩赦も、どれも改善する事は出来ないのでしょうね。


あっ、もちろん、すべての犯罪が知能指数に左右されるわけではなく、犯罪とIQは関係がないと言い切る人もいます。ですが、犯罪者の平均像は統計からIQが低い事が分かっていますし、学生などのIQは日本とほぼ同じですが成人のIQは圧倒的に南朝鮮の方が低い。それが16.3倍の犯罪を引き起こしている事は重要な要素ですので、国としてしっかりと取り組んで欲しいと思うのですが、、、



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韓国で双子ラッシュ、年間3万人が誕生=全新生児の6.6% (2016.5.7 朝鮮日報)


韓国における昨年の双子出生率が過去最高だったことが分かった。

大法院(最高裁判所に相当)司法登記局が5日に発表した「韓国の出生・死亡届現況」によると、2015年に韓国で生まれた双子は2万9904人で、全新生児の6.6%を占めたとのことだ。これは関連統計を集計して以来、最高の数字だという。

双子の出生率はこの10年間、増加し続けている。05年の1万7832人(4%)から10年に2万4084人(4.9%)に増え、14年には2万8056人(6.2%)と初めて6%を上回った。

双子の出産が増えているのは、女性の出産年齢が以前に比べて高くなっていることと関係があると見られている。女性は年齢が上がるにつれて妊娠可能な時期に複数の卵子を放出する可能性が高まり、双子を出産する確率が高くなるという。統計庁によると、昨年出産した女性の平均年齢は32.23歳で、14年に比べ0.19歳上昇した。特に、出産した女性全体のうち35歳以上の女性が占める割合は23.8%に達し、1年で2.2ポイント増えた。

不妊により体外受精をする夫婦が増えていることも、双子の出産が増加している主な原因の一つに挙げられている。保健福祉部(省に相当)によると、14年に体外受精で生まれた新生児1万1597人のうち41%が双子だったとのことだ。

体外受精とは、試験管で卵子と精子を受精させた後、子宮に戻す方法だが、妊娠の確率を高めるため最大で5つの受精卵を戻すため、双子の出産の確率が高くなる。

高度生殖医療、というものがあります。

自然または誘発によって卵胞を育て、そこから取り出した卵子と精子を受精させる方法の違いによって体外受精と顕微授精に分けられます。南朝鮮ではこの体外受精と顕微授精を「難妊婦腹部手術」と言うのですが、一般にはこれを体外受精と表記し混同していることが多く、この記事も両者を含めて体外受精と書いています。

そして、受精卵を移植するときには原則、移植卵が多いほど着床率が上がり、今年の3月までは記事にあるように5個まで移植できましたが、多胎妊娠を避けるために4月からは3個に変更になっていますので、ここは少し古い情報を基に書かれているようです。


2015年に生まれた赤ちゃんは43万8700人でした。このうち体外受精で生まれた赤ちゃんは1万9053人で2014年から7456人も増えました。これには理由があり、移植卵の個数が減ることで妊娠率が下がると宣伝されたことによる駆け込み需要があったからです。

仮に同じ比率で双子が発生するとした場合、7811人が双子だったことになり、2万2093人が体外受精以外で生まれた双子ということになります。すると、体外受精以外で生まれてきた赤ちゃんは41万9647人ですから双子の出生率は5.26%。ただ、実際には体外受精だけでなく、排卵誘発剤による多胎も多いことから、純粋にタイミングによる妊娠の場合、双子の出生率は2%程度と言われていますから、いわゆる不妊治療を受けることで双子の出生率が激増した、というのが本来すべき解釈です。


なんでこんな長々数字を並べたかというと、日本と南朝鮮では不妊治療に関する考え方が全く異なることを知って欲しかったからです。

日本は妊娠率を上げるのと同時に母体や赤ちゃんの健康というものを同時に考えます。それというのも、双子の脳性麻痺のリスクは単胎に比べて4.6倍も高くなるといったことが分かっていますから少しでも多胎妊娠を避けようと考えるからです。

誘発剤にクエン酸クロミフェンというものがありますが、これによる多胎率は約4-5%、ゴナドトロピンという注射による多胎率は約15-20%にもなりますから慎重にもなります。日本の最新の数字は平成22年になりますが、1年の分娩数108万7148件に対して双子は1万394件。2万788人が双子として生まれた事になり、この時点で南朝鮮よりも少ない出産"数"という事が分かります。ちなみに、日本の場合は双子の出生率は低下傾向にあると言われています。


それに対して南朝鮮は数字が全てですから、病院の成績を考えると妊娠率を上げる事が優先されます。それが体外受精での移植卵の個数も日本は原則1個に対して南朝鮮は3個という違いが生まれます。そこには母体や赤ちゃんの健康は考慮されていないのです。

南朝鮮では双子が多い。その裏には病院の"妊娠率"成績競争という醜い意地の張り合いがあって、それもまた、障碍児発生率を高める事に繋がるのです。


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男児を好む韓国で「嫁不足」深刻、性的暴力増える恐れも (2016.4.22 朝鮮日報)


韓国で、結婚適齢期の人口性比(女性100人に対する男性の数)の不均衡が深刻化している。未婚男性の結婚が難しい「嫁不足」現象は2037年まで続く見通しだ。

本紙が21日、住民登録人口統計を基に結婚適齢期の男女(男性28-35歳、女性26-33歳)の比率を調べた結果、2016年現在、1981-88年生まれの男性は292万人で1983-90年生まれの女性(255万人)よりも14.5%(37万人)多く、この年齢層の人口性比がこれまでで最も不均衡になることが分かった。この年齢層は婚姻件数全体の6割ほどを占めている。性比不均衡は、1980年代後半から2000年代前半にかけての男児を選んで産む風潮が原因だ。

人口1000人当たりの婚姻率は3年連続で低下し、昨年には過去最低を記録したが、これは20-30代の人口減少、不況と若年失業率の上昇、晩婚だけでなく、嫁不足も大きな原因だと指摘される。

結婚適齢期の男性数が女性数を上回る現象は、今年をピークに来年(男性が13.8%超過)、2018年(同10.4%)も続き、19-24年はやや落ち着くものの、25-37年は再び男性数が10%以上多くなる「第2の結婚難」に直面する見通しだ。

低所得、低学歴の男性が結婚できないことも、大きな社会問題になりつつある。また、年間約3万件から約1万件に減少した国際結婚も、将来的に再び増えると予想される。ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「相手を見つけられない男性が暴力的になり、性的暴力や性病が増えることも考えられる」と指摘している。
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図はソウル市より

実は、35~39歳における未婚率が急激に増加しています。ソウル市では2000年における男性の未婚率が13.7%だったものが2010年には32.5%とこの世代の3人に1人が未婚になってしまいました。女性も同時期で7.2%から20.3%へと5人に1人は未婚。

昨日のエントリーでも少し書きましたが、この年代で未婚の場合、10年後も未婚である可能性が高く、男性では4.8%、女性では2.3%しか結婚できません。しかし、男性の未婚率は25年前も女性よりも男性の方が高く、しかも性犯罪や性病の増加はいまに始まったことではありません。

そして、男性の未婚率は女性が少ないというだけではなく、低学歴化と低収入もが未婚率を押し上げる圧力となっています。


そう、嫁不足よりも結婚適正男性が減っているのです。


一応、婚姻率は日本の方が圧倒的に悪い状態です。1000人あたりの結婚人数は南朝鮮が5.9人に対して日本は5.1人ですから。そういった面では日本はもっと本腰を入れて若者の結婚を後押しすべきです。結婚しなければ子供を作りません。少子化対策は育児をしやすい環境よりもいかに結婚する人を増やすかの方が重要ですから。

そして、2014年の35〜39歳における日本男性の未婚率は35.6%(2014年版「少子化社会対策白書」より)ですから、少なくとも10人に3人以上は未婚のまま人生を終えることになる。だからと言って、南朝鮮のように結婚適正男性が少ないのではなく、結婚に興味のない男性が増えている感じでしょうか。

保育園も大切でしょう。育休や女性のキャリア形成も大切かもしれません。ですが、少子化対策には、これら以上に未婚率を下げる事が重要。安倍政権はもっとここを重視してもらいたいと思います。


ついでに。
共産党は未婚率については絶対に触れません。なぜなら少子化は彼らにとって都合が良いから。


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3人に1人は未婚、「ソウルに住む34-37歳女性」は花婿不足 (2016.4.22 朝鮮日報)


韓国では全体的に見れば男性の人口の方が多くて問題になっているが、34-37歳(1979-82年生まれ)の女性に限ってみると「花婿候補不足」が深刻な問題になっている。男の子志向で生まれた世代(14-30歳)とは正反対の状況だ。行政自治部(省に相当)の住民登録人口統計を基に、現在34-37歳の女性と、この世代の女性の結婚対象となる36-39歳の男性の人数を分析してみると、女性(158万9284人)の方が男性(156万9920人)よりも1万9364人もが多い。

このように、花嫁候補が多くなった世代が生まれた当時の年平均新生児数は80万人台だった。韓国のベビーブーム世代(1955-63年生まれ)の出産が集中した「ベビーブーム第2世代」が形成されたもので、この4年間は人口が爆発的に増えた。

現在34-37歳の女性の未婚率は24%。ソウルだけを見ると未婚率は3人に1人(34%)とさらに高くなっており、女性(33万9502人)の方が男性(31万3707人)よりも2万5795人も多い。

昨年、この年齢層が年下男性と結婚した割合は28.5%で、全国平均(16%)よりもはるかに高かった。年齢が6歳以上高い男性と結婚したケースも10人に1人(11%)だった。(抜粋)
2016042201
朝鮮日報より

2015年の平均初婚年齢は男性は32.6歳で女性は30.0歳でした。ソウルだけに限定すると男性33歳、女性は30.8歳と2.2歳の差があるという事で、この記事では2歳差で論じられています。ところが、この年齢の女性の結婚をここまで熱く語ってもあまり意味がありません。

ソウル市における2000年に35~39歳の女性の未婚率は7.2%でした。それが2010年の45~49歳の未婚率は4.9%。たった2.3%しか未婚率は減っていない。言い換えると、35~39歳で結婚できる人は2人程度という事です。この記事では34~37歳を取り上げていますが、世代としては統計的には大きく数値が変わることはないのでこの数字のままでしょう。

そう、この年代の結婚に関しては政策として力を入れても結果を伴いにくいのです。

こういった結婚しない(できない)年代の女性が結婚するとどうしてもレアケースが目立ってしまうというのが統計では良く見られる話しでもある。それよりも、兵役をなくすだけで南朝鮮の初婚年齢は2年間は早くなる。そっちを問題提起してみてはどうでしょうか。少子高齢化のためには中年域の人よりも若い人を結婚させた方が出産数も多くなることが分かっています。


少子化と国防。

どうせ北朝鮮にはみかじめ料を支払えば仮初の平和を維持できるのですから、大胆に徴兵を止めてしまう。そして、国防費も減らせばよい。日本に防衛費を減らせと言うのであれば、率先して見本を見せればよい。それが「平和を愛する民族」と自称しているものが自他ともに認める状態に近づけてくれますから。


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兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討=韓国 (2016.4.11 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。

現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。

提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。

これについて兵務庁は「憲法第13条3項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。

一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。

同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。

今日のエントリーでも少し触れたのですが、北朝鮮は国民を国外に出すのを嫌います。特に "自国を去る" 権利を奪っている国なので国籍離脱なんて絶対にあり得ないのです。そいしないと人口が減ってしまいますから。


人口オーナスに突入する南朝鮮は、その対策の一つとして北朝鮮にをお手本にしようというのです。

なぜ、北朝鮮に近づかなければいけないのかというと国としての存続がかかっているから。これはどういった事かというと、少子高齢化が進んで国が自然消滅していく速度が上がっているのですが、これにブースターがかかっているのです。

そのブースターの名前を「国籍離脱者」と言います。

人口10万人あたりの国籍離脱者はアジアで多い傾向が見られるのですね。2010年で見てみるとニュージーランドは4.5人、経済危機真っ只中のギリシャでさえ3人。アジアに目を向けると香港は 25人、日本は89人、台湾は 152人、シンガポールは 431人となっています。

南朝鮮はどうなのかというと1680人。

国籍離脱者が異常に多い国なのです。帰化する人もいますが、毎年、帰化するよりも1.8倍近く国籍離脱者の方が多い。少子高齢化と共に人口減の両輪とも言える。

それならば、国籍離脱に対してペナルティを課そうというのが、この記事の本質なのです。国籍離脱すると罰則があるよ、となればもしかしたら思いとどまるかもしれない。そう単純にはいかないものだし、止めれば止めるほど出て行くのが人情ってものですから、かえって国籍離脱者は増えるんじゃないかな。


ということで、南朝鮮という国は人口統計以上の速度で衰退している。彼の国も必死なんですね。そこは日本も見習っても良いかもしれませんが、日本は結婚する人を増やしたい。例えば日本国籍者同士の結婚は3年間所得税減免とかして、25歳未満の結婚は出産数が多くなる傾向にあるので同様に所得税減免。

人口を増やすには結婚を選びやすい社会づくりが必要ですから、是非、取り組んで欲しいと願っています。


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