南朝鮮の新聞は数字を作るのが上手です。
もちろん、作り出された数字ですから調べあげればその数字が嘘である事がすぐにバレてしまいます。また厄介な事に、"同じような" 数字を発表する機関が複数ある事もあり、その場合は自分の都合の良い数字を利用する、という事もあります。
一部の在日同胞はご存知でしょうが、私たちはこの "数字の作り方" について学んできました。これは私たちが日本という国と戦うために、感情論だけではなく、理詰めで戦うために必要な事であり、それによって多くの利権を勝ち取ってきています。金田はその数字をどう作るかを学んできているからこそ、数字を偽装する経済関連の記事が多くなっています。
日本共産党という政党があります。
ご存知の方も多いと思いますが、私たちはこの政党と深いつながりがあります。だからでしょうか、日本共産党は私たちと同じような手法を用いて数字を作り出します。何故なら、ここに私たちが入り込んでいるからなのですが、この際に、厄介な事にその数字の出所を省庁から引用するようにしているので、下手な信憑性を与えてしまいます。
そこで、実際にどういった数字を作り上げているかの実例として、「山添拓」氏という日本共産党の候補予定者のサイトにある、「ブラックな働き方を変える4つの改革提言」というもののP10「アベノミクスで日本は1億総ブラック化する」から、その数字の作り方を紹介していきましょう。
① 実質賃金は本当に続落？
「減り続ける実質賃金 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成」というものがあります。これは2010年を100とした時に、実質賃金はどう変わっていったかについて書かれています。これを見るとあたかもアベノミクスが始まってから急速に実質賃金が下がっているかにように見えます。
実際に、厚労省の数字を確認して計算しても同じ数字が出てきますので、これは一見ウソがないように感じますが、皆様はここに疑問を抱かないでしょうか？
「なぜ厚労省の数字なの？」って。
本来、賃金統計なら実際に支給された数字を把握している国税庁の数字を引用すべきではないかと思うのです。「毎月勤労統計調査」は本当の給与支給額が反映されているのでしょうか？それについて次の2つの数字を比較してもらいたいと思います。
厚生労働省が公開している一般労働者の賃金統計より
平成22年 296.2
平成23年 296.8
平成24年 297.7
平成25年 295.7
平成26年 299.6
(単位:千円)
国税庁が公開している民間給与実態統計調査より
平成22年 4120
平成23年 4090
平成24年 4080
平成25年 4136
平成26年 4150
(単位:千円)
厚労省は月平均で国税庁は年収で書かれています。厚労省は民主党時代の給与は下がっていない事になっていますが、実際に支払われている賃金は大きく下がっている事が分かります。しかも、消費者物価指数は同じく平成22年を100とすると、99.72、99.68と下がり続けたものが安倍政権後は100.04、102.79と上がりました。平成26年に103を超えなかったのは消費税増に伴う物価低下があったからです。
山添拓氏が持ち出している実質賃金指数にはこういった消費税というものも深く影響しており、この消費税増税を決めたのは民主党であり、安倍政権はこの民主党の残した "負債" を返しているに過ぎません。ですから、名目賃金指数は平成24年(民主党政権の終焉)から見ると、101.7と増加しており、消費税増税を含まなければ、実質賃金指数も増加している事になります。言える事は、山添拓氏が使用しているグラフのように安倍政権移行時から一貫して実質賃金指数が下がるようなグラフにはならない、という事を知ってください。もちろん、実質賃金指数が95を下回ることもありません。
② 非正規雇用者率増加に見るトリック
「首相は「アベノミクスで雇用 は100万人以上増えた」と 言います。しかし、問題はその中身です。 3年間で増えた145万人のうち、非正規が143万人、正規はたった2万人 。しかも、その正規も今後さらにブ ラック化する計画です。」
と書き、P7にはご丁寧に「非正規労働者の比率」と題して、1987年の6%から2014年には40%になった、というグラフを掲載しています。皆様はこれを見た時にどう感じるでしょうか？しかも「正規雇用は消滅」とまで書きますから、これを読んだ人は正規雇用を減らして非正規雇用に転換させたと感じるはずです。ですが、これも数字を作り出すことで、そういったイメージを植え付けることができるのです。
例えば総務省統計局の労働力調査から数字を引用と15歳以上人口(2月基準)を見てみると、
昭和62年(1987年) 2月 正規雇用者 3337万人 非正規雇用者 711万人 15歳以上人口 8360万人
平成27年(2015年) 第4四半期 正規雇用者 3307万人 非正規雇用者 2015万人 15歳以上人口 7732万人
確かに非正規雇用者率は上がりました。ですが、これは団塊の世代の雇用を非正規雇用という受け皿が吸収したに過ぎません。
計算するまでもなく、15歳以上人口は628万人も減少しているにもかかわらず、正規雇用者数は30万人しか減っていない。15歳以上人口に対する正規雇用者率を見ると、39.9%から42.8%に上がっており、これを「正規雇用は消滅」とは到底いうことのできない数字です。
他にもありますが、取り敢えずこの2つに関し、候補予定者として有権者に対する説得力のある回答をいただきたいものです。ただ、言えることはこの「4つの改革提言」はこういった数字のマジックが散りばめられていることは否定できないでしょう。
なお、この「4つの改革提言」、誰が作ったものでしょうか？山添拓氏でしょうか？実は、これは日本共産党が用意したもので山添拓氏が用意したものではありません。これに関して山添拓氏から頂いたTweetを引用しましょう。
もし、この数字を自分が調べあげてパンフを作り上げたのなら、あなたは国政に出る資格として疑問があります。自分で調べ、誠実に数字を積み重ねていく。それが候補者(予定)としのあるべき姿であり、本当に立候補するのなら、こういった有権者に事実誤認させるようなパンフを利用せず、無所属で立候補してはどうでしょうか。
山添拓氏。この2つの疑問に対して回答をお待ちしております。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！
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もちろん、作り出された数字ですから調べあげればその数字が嘘である事がすぐにバレてしまいます。また厄介な事に、"同じような" 数字を発表する機関が複数ある事もあり、その場合は自分の都合の良い数字を利用する、という事もあります。
一部の在日同胞はご存知でしょうが、私たちはこの "数字の作り方" について学んできました。これは私たちが日本という国と戦うために、感情論だけではなく、理詰めで戦うために必要な事であり、それによって多くの利権を勝ち取ってきています。金田はその数字をどう作るかを学んできているからこそ、数字を偽装する経済関連の記事が多くなっています。
日本共産党という政党があります。
ご存知の方も多いと思いますが、私たちはこの政党と深いつながりがあります。だからでしょうか、日本共産党は私たちと同じような手法を用いて数字を作り出します。何故なら、ここに私たちが入り込んでいるからなのですが、この際に、厄介な事にその数字の出所を省庁から引用するようにしているので、下手な信憑性を与えてしまいます。
そこで、実際にどういった数字を作り上げているかの実例として、「山添拓」氏という日本共産党の候補予定者のサイトにある、「ブラックな働き方を変える4つの改革提言」というもののP10「アベノミクスで日本は1億総ブラック化する」から、その数字の作り方を紹介していきましょう。
① 実質賃金は本当に続落？
「減り続ける実質賃金 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成」というものがあります。これは2010年を100とした時に、実質賃金はどう変わっていったかについて書かれています。これを見るとあたかもアベノミクスが始まってから急速に実質賃金が下がっているかにように見えます。
実際に、厚労省の数字を確認して計算しても同じ数字が出てきますので、これは一見ウソがないように感じますが、皆様はここに疑問を抱かないでしょうか？
「なぜ厚労省の数字なの？」って。
本来、賃金統計なら実際に支給された数字を把握している国税庁の数字を引用すべきではないかと思うのです。「毎月勤労統計調査」は本当の給与支給額が反映されているのでしょうか？それについて次の2つの数字を比較してもらいたいと思います。
厚生労働省が公開している一般労働者の賃金統計より
平成22年 296.2
平成23年 296.8
平成24年 297.7
平成25年 295.7
平成26年 299.6
(単位:千円)
国税庁が公開している民間給与実態統計調査より
平成22年 4120
平成23年 4090
平成24年 4080
平成25年 4136
平成26年 4150
(単位:千円)
厚労省は月平均で国税庁は年収で書かれています。厚労省は民主党時代の給与は下がっていない事になっていますが、実際に支払われている賃金は大きく下がっている事が分かります。しかも、消費者物価指数は同じく平成22年を100とすると、99.72、99.68と下がり続けたものが安倍政権後は100.04、102.79と上がりました。平成26年に103を超えなかったのは消費税増に伴う物価低下があったからです。
山添拓氏が持ち出している実質賃金指数にはこういった消費税というものも深く影響しており、この消費税増税を決めたのは民主党であり、安倍政権はこの民主党の残した "負債" を返しているに過ぎません。ですから、名目賃金指数は平成24年(民主党政権の終焉)から見ると、101.7と増加しており、消費税増税を含まなければ、実質賃金指数も増加している事になります。言える事は、山添拓氏が使用しているグラフのように安倍政権移行時から一貫して実質賃金指数が下がるようなグラフにはならない、という事を知ってください。もちろん、実質賃金指数が95を下回ることもありません。
② 非正規雇用者率増加に見るトリック
「首相は「アベノミクスで雇用 は100万人以上増えた」と 言います。しかし、問題はその中身です。 3年間で増えた145万人のうち、非正規が143万人、正規はたった2万人 。しかも、その正規も今後さらにブ ラック化する計画です。」
と書き、P7にはご丁寧に「非正規労働者の比率」と題して、1987年の6%から2014年には40%になった、というグラフを掲載しています。皆様はこれを見た時にどう感じるでしょうか？しかも「正規雇用は消滅」とまで書きますから、これを読んだ人は正規雇用を減らして非正規雇用に転換させたと感じるはずです。ですが、これも数字を作り出すことで、そういったイメージを植え付けることができるのです。
例えば総務省統計局の労働力調査から数字を引用と15歳以上人口(2月基準)を見てみると、
昭和62年(1987年) 2月 正規雇用者 3337万人 非正規雇用者 711万人 15歳以上人口 8360万人
平成27年(2015年) 第4四半期 正規雇用者 3307万人 非正規雇用者 2015万人 15歳以上人口 7732万人
確かに非正規雇用者率は上がりました。ですが、これは団塊の世代の雇用を非正規雇用という受け皿が吸収したに過ぎません。
計算するまでもなく、15歳以上人口は628万人も減少しているにもかかわらず、正規雇用者数は30万人しか減っていない。15歳以上人口に対する正規雇用者率を見ると、39.9%から42.8%に上がっており、これを「正規雇用は消滅」とは到底いうことのできない数字です。
他にもありますが、取り敢えずこの2つに関し、候補予定者として有権者に対する説得力のある回答をいただきたいものです。ただ、言えることはこの「4つの改革提言」はこういった数字のマジックが散りばめられていることは否定できないでしょう。
なお、この「4つの改革提言」、誰が作ったものでしょうか？山添拓氏でしょうか？実は、これは日本共産党が用意したもので山添拓氏が用意したものではありません。これに関して山添拓氏から頂いたTweetを引用しましょう。
この提言パンフは独自に作っていますが政策は日本共産党としてのものです。政党ですから基本的には一致した政策をもっています。なお、提言の内容はいずれも安倍政権が行おうとすらしない抜本改革です。(2016年3月30日 11時30分)
もし、この数字を自分が調べあげてパンフを作り上げたのなら、あなたは国政に出る資格として疑問があります。自分で調べ、誠実に数字を積み重ねていく。それが候補者(予定)としのあるべき姿であり、本当に立候補するのなら、こういった有権者に事実誤認させるようなパンフを利用せず、無所属で立候補してはどうでしょうか。
山添拓氏。この2つの疑問に対して回答をお待ちしております。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！
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