파리바게뜨에 들이댄 '法의 폭력' (2017.10.6 朝鮮日報)
パリバゲットに突きつけた「法の暴力」
「( )雇用を増やして成長」を掲げたお月様。この公約を実現するためには横車も押します。と言う記事です。
ついでに、お嬢様の成果の一つである労働市場の解放政策を否定し、お月様の支持母体である労総の強化もできてしまうと言う、一石三鳥の政策でもあるのですね。ただし、これによりお月様が掲げていた( )内に入るべき言葉、「若者の」という部分は完全に後回しになる事例となるでしょう。
このパリバゲットの平均給与は2091万ウォン。韓国経済研究院が8月に公表した中小企業の正規職の平均給与は3493万ウォンでしたから、パリバゲットの給与はかなりの低水準です。ただ、飲食店、という事を考えたら実は悪い方ではありません。飲食店は南朝鮮では最下層とも言える賃金形態ですから。
それでも5378人ですから、年間1124億5000万ウォンもの固定給が支払われることになります。非正規はこの7割水準ですから約790億ウォンもの負担増となります。記事によっては600億ウォン程度の増加というものもあるけど、多分、790億ウォンの方が現実に近いんじゃないかな。
ちなみに、昨年の営業利益は655億ウォン。どちらにしろ、利益の大半がパーになることには違いありません。
お月様の公約である「非正規職の正規職転換」を先ずは実行、という事なんでしょうが、これから出てくるであろう「最低賃金大幅引き上げ」「労働時間の短縮」など、南朝鮮労総が喜ぶ政策を連発していくのでしょうが、これらは企業体力を奪い、結果として、若者世代の雇用を奪うことに繋がります。
ちなみに、この南朝鮮労連総と日本の連合は繋がっています。連合は「立憲民主党」の支持母体。日本の若者よ、南朝鮮のように、青年雇用がボロボロの国になりたくなかったら、立憲民主党に投票してはいけない。中高年の日本人有権者の皆さん。少しでも明るい日本を若者に遺しておきたいのなら、立憲民主党に投票してはいけない。
この記事は、反面教師として、この選挙で有権者はどこに投票してはいけないかを教えてくれるのです。
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パリバゲットに突きつけた「法の暴力」
전체 직원이 5200명 남짓인 기업에 그보다 더 많은 5378명을 고용하라는 명령을 보면서 기업 하는 사람들이 무엇을 느꼈을까. 파리바게뜨는 1999년부터 줄곧 협력업체 소속의 제빵사가 가맹점에 파견돼 일하는 방식으로 프랜차이즈 사업을 해왔다. 정부는 지난 19년간 그런 방식에 대해 단 한 번의 경고조차 없다가, 이제 와서 '5378명 전원 직접 고용하라'는 명령을 내렸다. 정부의 위엄이 추상같다고 말하기보다 "황당하다"고 말하는 기업인이 많은 것은 이유가 있는 것이다.
全従業員数が5200人余りの企業に対して、それよりも更に多い5378人を雇用しろと言う国からの命令を目にした際に企業に勤める人たちは何を感じただろうか。 パリバゲットは、1999年から一貫してパートナー企業のペストリーシェフから加盟店に人員を派遣するといった事業形態でフランチャイズ事業をしてきた。 政府は、過去19年間の事業形態について一度たりとも警告を行わなかったが、今になり「5378人全員を直接雇用せよ」という通知を下した。 政府の威厳が非常に厳しいと言うより「呆れてしまう」と感じる企業が多いのには理由があるのだ。 (抜粋)
「( )雇用を増やして成長」を掲げたお月様。この公約を実現するためには横車も押します。と言う記事です。
ついでに、お嬢様の成果の一つである労働市場の解放政策を否定し、お月様の支持母体である労総の強化もできてしまうと言う、一石三鳥の政策でもあるのですね。ただし、これによりお月様が掲げていた( )内に入るべき言葉、「若者の」という部分は完全に後回しになる事例となるでしょう。
このパリバゲットの平均給与は2091万ウォン。韓国経済研究院が8月に公表した中小企業の正規職の平均給与は3493万ウォンでしたから、パリバゲットの給与はかなりの低水準です。ただ、飲食店、という事を考えたら実は悪い方ではありません。飲食店は南朝鮮では最下層とも言える賃金形態ですから。
それでも5378人ですから、年間1124億5000万ウォンもの固定給が支払われることになります。非正規はこの7割水準ですから約790億ウォンもの負担増となります。記事によっては600億ウォン程度の増加というものもあるけど、多分、790億ウォンの方が現実に近いんじゃないかな。
ちなみに、昨年の営業利益は655億ウォン。どちらにしろ、利益の大半がパーになることには違いありません。
お月様の公約である「非正規職の正規職転換」を先ずは実行、という事なんでしょうが、これから出てくるであろう「最低賃金大幅引き上げ」「労働時間の短縮」など、南朝鮮労総が喜ぶ政策を連発していくのでしょうが、これらは企業体力を奪い、結果として、若者世代の雇用を奪うことに繋がります。
ちなみに、この南朝鮮労連総と日本の連合は繋がっています。連合は「立憲民主党」の支持母体。日本の若者よ、南朝鮮のように、青年雇用がボロボロの国になりたくなかったら、立憲民主党に投票してはいけない。中高年の日本人有権者の皆さん。少しでも明るい日本を若者に遺しておきたいのなら、立憲民主党に投票してはいけない。
この記事は、反面教師として、この選挙で有権者はどこに投票してはいけないかを教えてくれるのです。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります!
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