在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:南朝鮮企業 > 労働者問題

파리바게뜨에 들이댄 '法의 폭력' (2017.10.6 朝鮮日報)
パリバゲットに突きつけた「法の暴力」

전체 직원이 5200명 남짓인 기업에 그보다 더 많은 5378명을 고용하라는 명령을 보면서 기업 하는 사람들이 무엇을 느꼈을까. 파리바게뜨는 1999년부터 줄곧 협력업체 소속의 제빵사가 가맹점에 파견돼 일하는 방식으로 프랜차이즈 사업을 해왔다. 정부는 지난 19년간 그런 방식에 대해 단 한 번의 경고조차 없다가, 이제 와서 '5378명 전원 직접 고용하라'는 명령을 내렸다. 정부의 위엄이 추상같다고 말하기보다 "황당하다"고 말하는 기업인이 많은 것은 이유가 있는 것이다.

全従業員数が5200人余りの企業に対して、それよりも更に多い5378人を雇用しろと言う国からの命令を目にした際に企業に勤める人たちは何を感じただろうか。 パリバゲットは、1999年から一貫してパートナー企業のペストリーシェフから加盟店に人員を派遣するといった事業形態でフランチャイズ事業をしてきた。 政府は、過去19年間の事業形態について一度たりとも警告を行わなかったが、今になり「5378人全員を直接雇用せよ」という通知を下した。 政府の威厳が非常に厳しいと言うより「呆れてしまう」と感じる企業が多いのには理由があるのだ。  (抜粋)

「( )雇用を増やして成長」を掲げたお月様。この公約を実現するためには横車も押します。と言う記事です。

ついでに、お嬢様の成果の一つである労働市場の解放政策を否定し、お月様の支持母体である労総の強化もできてしまうと言う、一石三鳥の政策でもあるのですね。ただし、これによりお月様が掲げていた( )内に入るべき言葉、「若者の」という部分は完全に後回しになる事例となるでしょう。


このパリバゲットの平均給与は2091万ウォン。韓国経済研究院が8月に公表した中小企業の正規職の平均給与は3493万ウォンでしたから、パリバゲットの給与はかなりの低水準です。ただ、飲食店、という事を考えたら実は悪い方ではありません。飲食店は南朝鮮では最下層とも言える賃金形態ですから。

それでも5378人ですから、年間1124億5000万ウォンもの固定給が支払われることになります。非正規はこの7割水準ですから約790億ウォンもの負担増となります。記事によっては600億ウォン程度の増加というものもあるけど、多分、790億ウォンの方が現実に近いんじゃないかな。

ちなみに、昨年の営業利益は655億ウォン。どちらにしろ、利益の大半がパーになることには違いありません。

お月様の公約である「非正規職の正規職転換」を先ずは実行、という事なんでしょうが、これから出てくるであろう「最低賃金大幅引き上げ」「労働時間の短縮」など、南朝鮮労総が喜ぶ政策を連発していくのでしょうが、これらは企業体力を奪い、結果として、若者世代の雇用を奪うことに繋がります。

ちなみに、この南朝鮮労連総と日本の連合は繋がっています。連合は「立憲民主党」の支持母体。日本の若者よ、南朝鮮のように、青年雇用がボロボロの国になりたくなかったら、立憲民主党に投票してはいけない。中高年の日本人有権者の皆さん。少しでも明るい日本を若者に遺しておきたいのなら、立憲民主党に投票してはいけない。

この記事は、反面教師として、この選挙で有権者はどこに投票してはいけないかを教えてくれるのです。


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韓国産業研究院「韓国製造業の労働生産性、初めて日本を追い越した」 (2016.3.24 中央日報)


韓国製造業の労働生産性が過去初めて日本を抜いたことが分かった。

韓国産業研究院(KIET)は24日に発表した報告書を通じて「市場為替レート基準の韓国製造業就業者あたりの生産性は1990年代中盤には日本の34%水準だったが、いち早い生産性のキャッチアップとアベノミクス以降の円安に力づけられて2014年には103%で日本を追い越した」と明らかにした。

しかし、報告書は「時間あたりの生産性は韓国の労働時間が日本よりはるかに長い関係で、まだ韓国の製造業は日本の86%水準にとどまっている」と付け加えた。

韓国の平均労働時間は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちメキシコに次いで長く、2014年基準では日本に比べて約20%長いことが分かっている。

一方、報告書は「韓国の製造業はこれまで日本に比べはるかに高い生産性上昇傾向を示したが、このような推移が持続するかは両国の技術発展速度や為替レートの状況などによる」とし「昨年も韓国の労働生産性が日本を追い抜いたと推定されるものの、最近は円高傾向に転じたこともあって国内製造業の生産性上昇率は鈍化し、ことしは再び逆転される可能性もある」と伝えた。

円-ドルの為替は2012年の約80円から2015年は120円と円安になりました。これが記事がいう「円安に力づけられて」の意味です。要するに、自国通貨ベースで計算すると就業者あたりの生産性は日本を見上げるには程遠い状態である事が分かります。

しかも、そういった為替の力を借りてようやく時間あたりが86%になれたという事は、自国通貨ベースだと6割にも満たない事になります。

「追い抜いた」なんて言葉は恥ずかしくて使えない状況なんですね。


これにはお嬢様政権、という側面が関係しているのですが、お嬢様は労働者や消費者といったいわゆる "弱者" 救済を政策の一つとして掲げています。南朝鮮の生産性が低いのはストライキが大きく関係しますが、お嬢様の施策がストライキの長期化や大規模化を生んだのです。

「長期紛糾事業場特性研究報告書」を見てみると、ストライキの発生件数は2004年に462回と統計が始まって以来最大となりました。カード大乱により企業が賃金引き締めをしたことによりますが、2008年には108回と激減し、お嬢様が就任した年は72回まで減っていました。これはネズミが行った "厳正" な法の適用によりストライキが抑制される事になったからです。

ところが、お嬢様政権の翌年には111回と54.2%も増え、しかも平均勤労損失日数も増えました。それが生産性を押し下げることになったのです。


南朝鮮の被害者様症候群という新たな病態を生んだお嬢様ですが、その被害者という概念は単なる事故だけでなく、こういった労働の被害者、という面でも遺憾なく被害者様は活動しているのです。


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