「韓国人犠牲者への謝罪ない」元広島市長 韓国で被爆者追悼式 (2016.8.6 産経ニュース)
【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編) (2016.8.6 Newa week)
金田は基本、記事を書く際には "中間の立場" (間違っても中韓の立場では決してない)に立って記事を書きたいと考えています。ですから、ソースは原則南朝鮮のものを使用し、ソースの提示を可能な限り行うようにしています。そして、そのデータを使用して主観をなるべく排除して(難しいですが)記事を書き進めていくことによって、仮に南朝鮮側の人が読んでも(反日同胞が読んでも)受け入れざるを得ない内容になると思っています。
残念なことに、日本の元政治家の人たちはそれができない人があまりにも多いと言わざるを得ません。
本題として、原爆被害者に日本人もしくは日本政府が謝罪しなければいけないか。これについて考えて行きたいと思います。
先ず、事実関係を並べていきます。
・広島、長崎にいた朝鮮人のほとんどは自分の意思で内地に赴いた人たちだった。
・徴用できた人たちも強制ではなく志願して来ていた人たちだった。
・徴用で来ていた人たちも嫌なら脱走をしていた。
・原爆を投下したのはアメリカである。
・当時は戦争終結のために一般市民を殺戮するのは条約違反だった。
「(連合国でも枢軸国でも)人々は市民を攻撃する行為を正当化できると思っていた。」とトールマン氏は記事中において語っていますが、これは完全に誤った認識で、少なくとも日本は一般市民をどれだけ巻き込まないで戦争を行おうかと腐心していたことは多くの史料がそれを示しています。
また、終戦直後の9月20日、カーチス・ルメイは記者会見で「戦争はソ連の参戦がなくても原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えていることから、原爆投下は「終戦を促した "効果" はなかった」という認識があったことは言うまでもありません。
それどころか、ハーバート・フーヴァーは「原爆投下の主目的が、戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」 とまで述べている。
非戦闘員の殺傷が主目的であった原爆投下に対して、自己責任で広島・長崎に移住してきた人に対して、日本政府は謝罪する必要があるのでしょうか?結論として、日本人もしくは日本政府は南朝鮮に謝罪する必要はない、と言えます。強いて日本が言うのなら "I'm so sorry" (とても残念な事です) くらい。それが、朝鮮系日本人として、いえ、族譜の中に原爆被害者が存在する金田が出した結論です。
また、日本がアメリカに対して謝罪を要求する権利は当然あります。原爆投下の主目的は終戦ではなく殺戮にあったからです。ですが、日本はその謝罪を要求する人は一部の左派以外はいないでしょう。恨みに縛られた人や国には未来がない事は多くの日本人が知っている事だからです。
恨みの国、恨みの民族、そして、恨み人だから、恨み続けられるし謝罪を要求し続ける。ネタがなくなれば新たなネタを作り出す。そんな私たちに未来はありません。謝罪、賠償、こんな言葉が政府から出なくなる日を金田は心から待ち望んでいます。
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【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編) (2016.8.6 Newa week)
広島への原爆投下から71年の6日、被爆後に朝鮮半島に戻った人が多く暮らす韓国南東部・陜川の被爆者介護施設「陜川原爆被害者福祉会館」で、原爆による韓国人犠牲者の追悼式が開かれた。
式には元広島市長、平岡敬さん(88)も出席し追悼の辞を述べた。平岡さんは「日本政府は原爆投下による韓国人の犠牲と苦難に正式の謝罪をしていない。それゆえ私たち日本人は、苦しみながらこの世を去った方々に、安らかにお眠りくださいと、とても言えない」と千柱余りの位牌に語り掛けた。 (抜粋)
謝罪(apology)──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。
では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはどうなのか。日本には大勢の被爆者と、その血を受け継ぐ子孫たちがいる。一方、アメリカ側にも当事者はいる。その中心的な存在が原爆投下を決断し、指示した第33代大統領ハリー・トルーマンだ。
<中略>
私は(真珠湾攻撃の際に日本の首相だった)東條英機のひ孫である東條英利とメールのやりとりをしている。私たちは昨年、オーストラリアのテレビ番組にそれぞれ遠隔地から出演したが、中立の立場を探そうとしている点で互いに共感できた。「そっちが先に始めたんだろう」と言い合うより、(過去の敵と味方が)一緒になって、当時何が起き、なぜあれほど険悪な関係に陥ったのかと考えるほうが有益だ。非難や怒りを差し挟まずに歴史の経緯を振り返る作業だ。
<中略>
私が付き合いにくいと感じるのは、極端な思想を持ち、それを少しも曲げようとしない人だ。原爆投下は誤った判断で、祖父は最悪だという見方もあれば、反対に日本人が戦争を始めたのだから当然の報いだという見方もあるが、どちらも同じくらい不愉快だ。その中間に立つ人々が、理解するのに苦しんでいるのだと思う。 (抜粋)
金田は基本、記事を書く際には "中間の立場" (間違っても中韓の立場では決してない)に立って記事を書きたいと考えています。ですから、ソースは原則南朝鮮のものを使用し、ソースの提示を可能な限り行うようにしています。そして、そのデータを使用して主観をなるべく排除して(難しいですが)記事を書き進めていくことによって、仮に南朝鮮側の人が読んでも(反日同胞が読んでも)受け入れざるを得ない内容になると思っています。
残念なことに、日本の元政治家の人たちはそれができない人があまりにも多いと言わざるを得ません。
本題として、原爆被害者に日本人もしくは日本政府が謝罪しなければいけないか。これについて考えて行きたいと思います。
先ず、事実関係を並べていきます。
・広島、長崎にいた朝鮮人のほとんどは自分の意思で内地に赴いた人たちだった。
・徴用できた人たちも強制ではなく志願して来ていた人たちだった。
・徴用で来ていた人たちも嫌なら脱走をしていた。
・原爆を投下したのはアメリカである。
・当時は戦争終結のために一般市民を殺戮するのは条約違反だった。
「(連合国でも枢軸国でも)人々は市民を攻撃する行為を正当化できると思っていた。」とトールマン氏は記事中において語っていますが、これは完全に誤った認識で、少なくとも日本は一般市民をどれだけ巻き込まないで戦争を行おうかと腐心していたことは多くの史料がそれを示しています。
また、終戦直後の9月20日、カーチス・ルメイは記者会見で「戦争はソ連の参戦がなくても原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えていることから、原爆投下は「終戦を促した "効果" はなかった」という認識があったことは言うまでもありません。
それどころか、ハーバート・フーヴァーは「原爆投下の主目的が、戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」 とまで述べている。
非戦闘員の殺傷が主目的であった原爆投下に対して、自己責任で広島・長崎に移住してきた人に対して、日本政府は謝罪する必要があるのでしょうか?結論として、日本人もしくは日本政府は南朝鮮に謝罪する必要はない、と言えます。強いて日本が言うのなら "I'm so sorry" (とても残念な事です) くらい。それが、朝鮮系日本人として、いえ、族譜の中に原爆被害者が存在する金田が出した結論です。
また、日本がアメリカに対して謝罪を要求する権利は当然あります。原爆投下の主目的は終戦ではなく殺戮にあったからです。ですが、日本はその謝罪を要求する人は一部の左派以外はいないでしょう。恨みに縛られた人や国には未来がない事は多くの日本人が知っている事だからです。
恨みの国、恨みの民族、そして、恨み人だから、恨み続けられるし謝罪を要求し続ける。ネタがなくなれば新たなネタを作り出す。そんな私たちに未来はありません。謝罪、賠償、こんな言葉が政府から出なくなる日を金田は心から待ち望んでいます。
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