在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:雑記 > 日本共産党

被害者が納得する解決を「慰安婦」問題 国会内で集会 (2016.10.2 しんぶん赤旗)
「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは… (2016.10.11 産経ニュース)

慰安婦」問題の真の解決をと9月30日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約80人が参加しました。

「慰安婦」問題について、日本政府は2015年12月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への10億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。

講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。 (抜粋)

川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。

・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。

・1965年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは(中略)昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。

・国会答弁においては、1991年8月27日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と1992年2月26日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。

・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。

産経ニュースに日本共産党の主張が細かく載っているよ!という情報を頂きましたので、そちらも合わせて大幅に追記したいと思います。


慰安婦問題の火を消してなるものか!

と頑張っているのは挺対協だけではありません。日本国内では日本共産党も党を挙げて従北勢力が強い南朝鮮の「共に民主党」や挺対協(北朝鮮)のために頑張っています。日本も社民党や民進党も日本共産党に近い事を行っていますね。

ここで2009年に南朝鮮政府が出した見解を復習しましょう。


【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 (2009.8.16 産経新聞より抜粋) 

これは国家間賠償だけの話ではなく、個人賠償を含めての話し。なぜ、南朝鮮政府がこういった話しを出さざるをえなかったのかというと、請求権協定を締結する際に、日本側が個人賠償を行う旨を申し出たものに対して南朝鮮政府が一括受け取りを行い、そこから個人賠償をすることになっていたからですね。

先日、この記事にある西早稲田グループが「個人賠償できる理由」について小さな集会を行い、本当に細かくその理由について解説してくれました。ですが、その理由は全て根本的ではなく、枝葉を集めているに過ぎないんですね。

彼らが主張している要点を纏めると次のようになります。
1) 慰安婦問題は政治問題ではなく人権問題
2) 国民間の請求権は消滅していない
3) 国内法における個人請求権は消滅していない
4) 傍証として日ソ共同宣言における請求権も個人請求権は消滅していない

というものです。これについて少し考えていきたいと思います。

1) 慰安婦問題は政治問題ではなく人権問題
実は、日南間で慰安婦問題を人権問題として協議していません。なぜなら戦時中の問題を今の価値観で賠償や補償などはできないからですね。もしそれができるなら、法の不遡及の原則が保てなくなるからです。南朝鮮国内であればそれは可能でしょう。人権問題を主張するのは勝手ですが、国家間の取り決めにおいてそれを持ち出すのは国としてに体を成していないことになるので慰安婦合意においても「人権」という文字が出てこないのです。

2) 国民間の請求権は消滅していない
3) 国内法における個人請求権は消滅していない
4) 傍証として日ソ共同宣言における請求権も個人請求権は消滅していない

2)〜4) に関してはこれは日本国民に関する事項であり外国人には関係のない事項です。特に3)と4)は明確に外国人は関係のない事項です。3)は国内法によって消滅させていない個人請求権は国内法がカバーする地域、すなわち日本国内での話しであり、南朝鮮人には関係のない事項だからです。4)も同様に日本人の請求権が南朝鮮人の個人請求権に何ら影響を与えるものではないからです。

なぜここで外国人と書いたのかというと、日本共産党は南朝鮮人慰安婦だけでなく、台湾、中国、フィリピンなどのすでに女性基金からの5万ドルの償い金などを受け取っている人たちに再度、請求させようという動きを見せていることから先に牽制しておくためです。

今回、財団からお金を受け取った慰安婦の中にはこの5万ドルを既に受け取っていて、二重取りしている慰安婦が相当数存在します。それならば、他の外国人慰安婦も貰えるんじゃないか、と考えているのですね。ですから、それができないと今のうちに明確にしておきたいのです。

それでは2)に関してはどうでしょうか。
日本国民が南朝鮮政府に対する個人請求権は確かに消滅していません。ですが、この件に関して南朝鮮政府が公式にコメントを出していますのでそちらも最後に紹介しましょう。


1. 서울행정법원의 2009.6.30자 사실조회서에 대한 회신을 통해 외교통상부는 하기 취지로 정부 입장을 표명하였습니다. 1. ソウル行政法院の 2009.6.30に於ける事実照会書に対する返答を通じ外交通商部は下記主旨で政府立場を表明しました。

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.
○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

中略

※ 1965년 “한일청구권에 관한 합의의사록” 2조 g항
- “완전히 그리고 최종적으로 해결된 것으로 되는 양국 및 그 국민의 재산 권리 및 이익과 양국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제에는 한ㆍ일 회담에서 한국측으로부터 제출된 한국의 대일청구 요강(소위 8개 항목)의 범위에 속하는 모든 청구가 포함되어 있고, 따라서 동 대일 청구 요강에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없게 됨을 확인하였다”고 규정
※1965年「韓日請求権に関する合意議事録」2条g項
- 「完全かつ最終的に解決されたことされている両国及びその国民の財産権と利益と両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、韓日会談で韓国側から提出された韓国の対日請求要綱(いわゆる8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、このため、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もすることができなくされることを確認した」と規定

⑥한국(자연인, 법인)의 일본 정부 또는 일본인에 대한 개별적 권리 행사에 관한 항목
韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行事に関する項目 (抜粋)

南朝鮮の対日請求要綱の5には「被徴用韓人未収金その他請求権を弁済すること。」とあり、強制連行されたと主張する元慰安婦はこの請求権協定にて議題に挙がっていようが挙がっていまいがこの一文で含まれることになる。仮に慰安婦問題が含まれていなかったとしたら、それは問題提起をしなかった南朝鮮側に一次的な問題があるということになる。


以上から南朝鮮政府の公式見解から、元慰安婦は日本政府に対して個別的権利は存在しない。

もっと的確に書くならば、「強制連行された」のが事実なら個別請求権はない。「強制連行されていない」のなら、単なる自己決定権に基づく売春婦に過ぎないので個別請求権はない。どちらにしろ個別請求権は存在しないというのが南朝鮮政府の公式見解なのです。

分かりましたか?日本共産党の皆さん。


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民団創立70年 21日に東京で記念式 (2016.10.16 聯合ニュース)


【ソウル聯合ニュース】在日コリアン社会をまとめる役割を果たしてきた在日本大韓民国民団(民団)が16日、創立70周年を祝う記念式を21日に東京都内で開くと発表した。

記念式には李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使や韓日議員連盟の徐清源(ソ・チョンウォン)会長、韓日親善協会中央会の金守漢(キム・スハン)会長、日韓議員連盟の額賀福志郎会長、日韓親善協会中央会の河村建夫会長ら、韓日から約1000人が出席する。

民団の70年の歩みを紹介する映像の上映でスタートし、呉公太(オ・ゴンテ)民団団長のあいさつに続き、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領と安倍晋三首相がそれぞれビデオメッセージで祝いの言葉を伝える。功労者の表彰、民団の「未来創造宣言」発表も行われる。記念式後は夕食会を催す。 (抜粋)

こういった記念式典に誰が出席するかで今後の展開が読めたりします。

例えば、総連60周年記念式典には日本共産党の穀田恵二氏と市田忠義氏が最前列に陣取って参加していましたよね。祝賀宴には緒方靖夫氏が出席。ソウルオリンピックの際には総連と日本共産党は敵対的な関係でしたから急速に関係が改善したのでしょう。

何せ、朝大創立60周年記念式典では「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」というテロ準備指令を出しています。そんな国・団体に日本共産党は議員を出席させているのです。あっ、確か日本共産党も破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体でしたね。そういえば。


日本共産党は総連とだけ繋がっているのではありません。

今年の民団での光復節記念式典で小池晃氏がスピーチしています。そう、日本共産党は総連にも民団にも両方に幹部や議員を送っているのですね。

これは何を意味しているのかというと、民団と総連の実質同化しているという事を表しています。敵対する両団体に八方美人的に人を送って尻尾を振っている、という構図も日本共産党には似合っているのですが、それよりも、テロを支持する北朝鮮とテロ団体である共産党がくっつき、沖縄問題を総連、民団、そして共産党が主導するという構図がこういったところからも分かるのですね。


それに対して、儀礼的にビデオメッセージの安倍首相。そこはさすがに日本共産党とは同じ席につきたくないという強いメッセージが込められています。


テロ団体には投票しない。選挙の時にはこの一言を思い起こして投票するようにしたいですね。


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いよいよ選挙も大詰めです。

最後に民進党に投票してはいけない理由を書いていきましょう。先ずは民進党の公約から。


1 ふつうの人から豊かになる経済  
2 チルドレン・ファースト 子ども第一  
3 働く人を守る、働き方を変える  
4 女性の声で社会を変える  
5 シニア世代の安心を守る  
6 次世代にツケをまわさない  
7 地域経済を立て直す  
8 被災地復興と防災力の強化  
9 国を守り、世界に貢献する  
10 憲法の平和主義を守る  
11 国民の自由と人権を守る   (抜粋)

民主党政権時代の事で忘れてはいけないことが幾つかあります。それを列記しますと、

・異常な円高誘導で日本の製造に壊滅的な損害を与えた
・異常な親南朝鮮政権であり数多くの便宜を図った
公債発行額上位4年は全て民主党政権時代
・福島原発を破壊的な損害を与え風評被害を食い止めなかった
消費税増税を決定し内需崩壊を狙った

他にもいろいろありましたが、"失われた4年" は "失われた20年" よりもダメージが大きく、
ようやくその影響下から脱しよういう状況です。

消費財増税については自民党にも責はありますが、
安倍政権に対する民進党の在り方は、過去に自ら行った政策責任を放棄している事と同じです。
安倍政権の任期大半は民進党の尻拭いを行ってきたというのが実際でしょうか。

また、日本民進党の首相経験者は全てと言って良いほど、売国的な言動を行う。
ルーピーは慰安婦に土下座まで行う。
"缶" 元首相は在任中に朝鮮学校への無償化指示。
ドジョウは総連本部売却回避を狙う。

ましてや、これからは青年層に対する支援が必要で、
シニア世代ではなく、子育て支援でもなく、
一番重要なのは「若い世代が結婚したいと思えるような国」 にしていくのが、
少子化のためにも、国の未来のためにも必要です。
ところが、日本民進党は自民党以上にシニア世代の保護に言及する。
なぜか? それは帰化できない私たちの生活保護のためです。
日本の無年金高齢者問題はデータが集まり次第公開したいと思いますが、
その一定以上が在日朝鮮人が占めています。
要するにシニア世代の生活云々は在日高齢者保護に直結するのです。


さて、そろそろ本題です。

日本民進党とは言いますが、実際は社会党です。何せ「民主党政権だと思ったら社民党政権だった」と言われるほど。なぜなら、現在の民進党で力を持っている議員の多くは旧社会党出身者が多いのですから仕方がないことですね。

ですから言っていること全てが社民党とほぼ同じ。民主-共産-社民というくくりではなく、完全に共産-社会というくくりですよね。

社会党はどんな政党だったか。

社会党は常に北朝鮮に寄り添ってきた政党でした。土井氏は「北朝鮮の拉致は嘘だ!」と言い放ち、福島氏は慰安婦の弁護士として軍票問題を強制連行に仕立てた人物です。民主党に鞍替えした詐欺で逮捕された辻元氏などを擁していた政党です。


そんな政党に政権を明け渡したから、日本経済は瀕死の状態になってしまったのです。日本の国富を南朝鮮や北朝鮮に明け渡したい!そう思うのなら民進党に票を入れてはいかがでしょうか。

帰化して、将来も日本に住んでいく金田は絶対に民進党には入れません。共産にもですけどね。よく考え、どこに入れれば中南の益になるような政策をしないで国益を考えてくれるかを考えて明日の投票に臨みたいと思います。


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参議院議員通常選挙の投票日が近づいてきました。

ここで、野党を赤に染めた共産党を中心に野党に入れてはいけない理由を書いていきたいと思います。


先ずは日本共産党の公約のウソから。

◯ 時給最低1000円のウソ

共産党の専従職員は「社員」ではないってご存知でしょうか。彼らはあくまで活動家という扱いであり、彼らに支払われる給与は全て「活動費」という名目です。彼ら専従職員は日本共産党に雇用されていませんから、解雇もただ "専従解任" であるとして、失業保険すら得ることができません。
しかも多くは1日8時間なんて拘束時間ではなく、赤旗の配達なども行うことからブラック企業そのままの "活動時間" となっています。それ対する報酬はせいぜい月14万程度。労働単価は600円にもなりません。

民進党の岡田代表はご存知、イオングループと "深い関係" にありますが、そのイオングループのアルバイト代はイオン熊野店の時給790円からとなっています。

公約で時給1000円以上というのなら、選挙前から自ら実践すべきでしょう。


◯ 認可保育園にこだわるウソ

なぜ無認可ではダメなのでしょうか?某所での無認可保育園の設置妨害を某党活動家が先導していましたが、それは無認可保育園の保育士は共産党の下部組織、全国保育団体連絡会の会員にならないからですね。保育士に占める連絡会会員の割合が減ってきており、保育現場における共産党の影響力が低下してきています。
認可保育園に子供を預けている人は経験されていると思いますが、半ば強制的に保育園の父母会から会費が支払われていたりします。こういった "上納金" が共産党の影の活動費になるわけです。保育士の給与5万円アップも同じ理由ですね。こんな福祉を食い物にする政党は日本からなくなっても良いでしょう。


◯ 返済なしの奨学金を

国費外国人留学生というものがあります。日本における外国人留学生の国籍別内訳をみると中国人は9万4399人(51.3%)、南朝鮮は1万5777人(8.6%)で、中南合わせると留学生の59.9%を占めていることになります。この奨学金は6年間で総額930万円以上にもなるのですが、返済は必要ありません。
一般に自民党の親中議員が関与していると言いますが、実際はウソ、ですね。もし、本当に「日本人学生」の事を考えているのであれば、反日国家の留学生の奨学金を取りやめ、それを日本人学生に振り分ければ良いだけですが、それについて日本共産党は触れていません。なぜでしょうね?


こんな感じに彼らの公約は実現不可能であったり、それを是正する気が薄いようなものが多いのです。彼らの公約は実行する気がないのは以上から分かりますが、今度は警視庁のサイトから「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」を紹介させてください。


日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。

このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。  (抜粋)

ここに出てくる「51年綱領」に関しては昭和30年に廃止しましたが、「軍事方針」に関してはその廃止が文章上確認できていない。不破氏の演説にはこの軍事同盟についての言い訳は言及されていますが、そこであってさえ廃止していることについてはダンマリなんですね。

そう、日本共産党は武力革命を考えているテロ団体であり、それ故に、今を以って監視団体であり続けているのです。


そんな団体に投票しますか?
党員であり続けますか?


テロは人として行ってはいけない行為であることは日本人であるなら誰も否定しないでしょう。それならば、日本人として "どこ" にだけは投票してはいけないというのは分かると思います。明日の投票日、テロ団体の力を削ぐために皆様の一票が大切になるのです。


※ 日本共産党の皆様へ。もし、万が一、この記事に間違いがあればご一報を。事実確認をした上で修正もしくは削除を行いたいと思います。


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もう少しで参院選ということで、金田にとっては心躍る時期となりました。

日本人となって初の国会議員選出の選挙ですから各党のマニフェストを始め、話題の候補者たちの提言はそれこそ穴が開くほど精査しています(笑


今の所、実現不可能な提言や数字のマジックを濫用している政党の筆頭が共産党。正直なところダントツで実行不可能であると言わざるをえないんですね。

という事で、今回は共産党候補者予定でありながら選挙前からタスキをかけて選挙活動に勤しむ(公選法違反)、アノ「山添拓」氏の提言から「最低賃金1500円」について考えてみたいと思います。


先ずは中小企業の正社員の時給というものを算出してみたいと思います。


平成26年の中小法人企業
の平均従業員数は15.2人。

平成25年度労働時間等総合実態調査を見ると週所定労働時間が労働者平均で38時間10分(月平均にすると165.1時間)、vorkers調べによる月平均残業時間が47時間ですから1ヶ月の実質労働時間は212.1時間となります。

国税庁の平成26年度民間給与実態統計調査によると従業員数30人以上99人以下の年間平均給与が386万円になるので、月平均32万1700円程度となり時給で見るとおよそ1516円。従業員数が29人以下となると平均時給は1500円を割ってしまうことになります。


さて、法人のおよそ7割が赤字申告している現状でもし最低賃金を1500円以上にしたらどうなるかというと、従業員数29人以下の法人の多くが廃業に追い込まれてしまう結果になる。最低賃金が1500円という魅力的な文言で "弱者の見方" のように振舞っていますが、その実態は日本の99%以上を占める中小企業の殲滅を狙っていると言わざるをえない。


目先の時給1500円を選択するか。それとも多くの中小企業を廃業に追い込むか。共産党に票を入れるということは、弱者をイタブルのと同じことなのです。

念のため、上記に関して山添氏から反駁があり、それが中小企業にとって負荷とならず実施可能であれば、この記事は取り下げたいと思います。是非、選挙前から熱心に活動されているのですから、明確な回答を頂きたいものです。


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