何故、アメリカは「沖縄の声」に耳を傾けなくなったか

米紙に「最悪だった」とつぶやかれた沖縄知事の訪米　切り札を切る時間は、もう残されていない ［平安名純代の想い風］ (2017.2.24 沖縄タイムス)

「沖縄県知事のＤＣへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」

米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで５日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。

米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は１人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は２本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。

本紙は昨年１１月２７日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。 　(抜粋)

翁長某氏、アメリカではほぼ無視されての帰国でした。

現政権関係者のみならず、上院議員にも面会叶わず、記者会見を開いても肝心の米国メディアはたったの1人。WP東京支局長は「最悪」という評価でしたが、実際は評価に値しない訪米だったことが分かります。

人権や環境問題に敏感なはずのアメリカが、それも加害者と名指しされているにも関わらず、なぜ、アメリカは「沖縄の声」に耳を傾けなくなったのでしょうか。


金田は「沖縄の声」と書きましたが「地元住民の声」とは書いていません。アメリカ軍は「地元住民の声」 には今も耳を傾け、そして、正直なところ他国にある米軍基地周辺住民以上に気を遣っていると思います。

そもそも、普天間を始め、多くの米軍基地は住民のいない場所に設けられました。宜野湾市に素晴らしい写真が掲載されていましたのそちらを紹介したいと思います。



これは1944年時における普天間基地周辺の航空写真。普天間基地は沖縄戦の最中に建設が始まっていますからほぼ住居がない状況だった事が分かり、wikiの普天間基地の記事は錯誤があるようですね。おおよそこういったwikiは反日同胞の手が入っていますから。



これが2000年時の普天間基地の航空写真。「基地建設後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されました。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています。」これは宜野湾市のコメントですが、人が少ない場所を選んでの基地選択でしたが、基地周辺住民は自らの意思でその基地周辺にどんどんお店を作り住居を建てていったのです。

普天間周辺に古くから住んでいる友人曰く、「米軍関連の仕事が一番儲かったから我先にと基地周辺に人が集まってきた」と言います。住民がいるところに米軍が入り込んだのではなかったのですね。それ故に、「米兵が問題を起こしたとしても、それなりに良好な関係が続いていた」と友人は言いますが、昔からいる住民でこれ以外の話をしてくれた人は金田の知る限り1人もいません。


それなのになぜ、ここまで関係が悪化したのでしょうか。

ある事件を機に「沖縄」とアメリカの関係に緊張が生まれるようになったのですね。それがいわゆる「沖縄米兵少女暴行事件」です。12歳の少女を米軍兵士3人が拉致して強姦した事件ですね。大変痛ましい事件ですが、米軍側は謝罪と慰謝料を、日本側も見舞金を支払い、沖縄住民による強姦事件とは比べ物にならないくらいの賠償がなされました。

ですが、これに目をつけたのが当時の社会党だったのですね。慰安婦訴訟と同じ構図です。

ちょうど村山内閣が倒閣した直後の事件であり、米軍楚辺通信所の用地強制使用手続きに関する裁判では「反基地闘争を長年戦ってきた社会党の委員長が、選挙でも推薦した知事を訴えた」(1995.12.7 朝日新聞)事もあり、沖縄における社会党の党勢は最悪。それを挽回するために、暴行事件を県民に焚きつけたのです。


現在では中南が深く絡んでいる社民党と共産党が沖縄運動に入り込み、中国人や朝鮮人が反基地運動の主軸となってきたのですから、アメリカは「地元住民の声」には耳を傾けはしても「沖縄の声」には耳を傾けなくなってきたのです。

翁長某氏はそういった中南の代弁者としてアメリカから見られていますから、アメリカまで行ったとしても無視されるのは事前に分かっていたことでもありますから。ですが、アメリカ韓人会と交流が持てましたから、そこは一つの収穫ではないでしょうか。彼にとっては、ですけど。


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沖縄問題、私たちがどう関与し、どう考えているか

沖縄問題はもう看過できる状況ではありません。 多くの運動家が沖縄に入り込み、メディアを牛耳り、そして沖縄県民を洗脳しようとしています。

この沖縄で行われている違法な反米・離日運動は私たち在日と南朝鮮で強硬な反米運動を行ってきた運動家が深く関係していることは一部の日本人の方もご存じだと思います。そこで、この反米・離日運動に私たちがどう関与し、どう考えているのか紹介していきたいと思います。

先ずは、最近コメントを残してくれているアリランさんから頂いたDMを本人から掲載を承諾いただきましたので紹介させていただきます。今までのDMでのやり取りの中から沖縄問題だけをまとめて紹介しますので途中、流れが変になるところもあるかも知れませんがご了承ください。

初めまして。以前からフォローしてもらっている***です。貴ブログではアリランとしています。コメントにも残していますが私は朝鮮籍でこれから帰化を考えています。是非、いろいろ相談にのって頂けると幸いです。

ー 根は一緒という面はどう考えていますか ー

これは金田さんも書いていますし、私はこれ以上書けるような知識は持っていないのですが、例えば沖縄問題は総連側の人間も民団側の人間も共に共闘している事から、根は一緒だという考えは非常に理解できるものです。

ー 沖縄問題は総連も関与しているのですか？ ー

総連からというよりその下部組織からというのが正しい書き方かも知れませんが、実質は総連からの指示だと受け止めています。

ー どういった指示を受けますか？ ー

総連からの指示は大きく2つあります。1つは活動への直接参加。もう一つは金銭的支援です。

ー どれくらいの人が参加していますか？ ー

いわゆる青年部で定職についていない人はかなりの率で参加しています。テレビでも私の友人知人が多数映し出されています。日本人もいるようですが、私の実感としては3割弱は総連系、民団系が4割強と全体の過半数は朝鮮人や韓国人また帰化人という印象です。中国人もここ数年増えてきました。

ー なぜ日本の国内問題に口を出すのか？ ー

これも幾つか理由があります。朝鮮系としてはアメリカと日本を分離させるのが一番大きな理由。そして朝鮮人問題から日本人の目を逸らせる効果や人権問題を作り出して日本の国格を貶めるというものもあります。

ー 沖縄問題はどういった人が参加するのか？ ー

基本は定職についていない青年部が多く参加しています。参加するには多くの費用がかかりますがこれらは個人で貰っている生活保護と取りまとめた金銭支援から出ていると聞いています。

ー 定職に就かないのは、就けないのかそれとも就かないのか ー

朝鮮学校では高卒資格が取れないこともあり、日本の大学に入学する人はそれ程多くありません。朝鮮大学校も日本では各種学校扱いであり、そもそもそれ程多くの人が進むわけではありません。高卒の就職は日本でも限定的ということもあり、定職に就けない人が一定以上います。

ー 沖縄問題に朝鮮人が参加することについてどう考えるか ー

私のような外国人がその国の政治的な内容に直接関与することは間違っていると思います。沖縄問題での運動の主導権はほぼ朝鮮系の人が握っていますが、実際に参加している人たちは自分たちが間違っているとは考えていませんし、それを諭すような人もいません。

沖縄のアメリカ軍基地問題は当初は日本人が始めたのかも知れませんが、現在は朝鮮系や中国系がその中核を担っている、テロ活動であり内乱罪を適用すべき事案です。そこに参加している者は金銭支援者も含めて罰せられなければならず、それが在日同胞であれば国外追放すべき案件です。

アリランさんが書いてくださったように、私たちにはすでに自浄作用がなく、間違っているという声を上げる人もいません。日本は民団そして総連を解体し、資金を没収するだけの法整備がされている国です。今、躊躇していては、将来、取り返しのつかない状態になることは誰の目から見ても明らかです。


安倍首相。そして政権の皆さん。

1日も早くお金に流れを掴み、そして運動を沈静化させてください。それが運動に参加していない内情を知る朝鮮系の民意だと金田は感じています。


注意:アリランさんのDMにおける「朝鮮系」は朝鮮籍の事を指しており、金田が書く「朝鮮系は」在日全般を指しています。
また、ここでいう「離日」は南朝鮮国内でいう「日本から一定の距離を置こう」という思想のことではなく、日本から沖縄を分離させようという日本国内における左翼思想の事です。


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