米紙に「最悪だった」とつぶやかれた沖縄知事の訪米 切り札を切る時間は、もう残されていない [平安名純代の想い風] (2017.2.24 沖縄タイムス)
翁長某氏、アメリカではほぼ無視されての帰国でした。
現政権関係者のみならず、上院議員にも面会叶わず、記者会見を開いても肝心の米国メディアはたったの1人。WP東京支局長は「最悪」という評価でしたが、実際は評価に値しない訪米だったことが分かります。
人権や環境問題に敏感なはずのアメリカが、それも加害者と名指しされているにも関わらず、なぜ、アメリカは「沖縄の声」に耳を傾けなくなったのでしょうか。
金田は「沖縄の声」と書きましたが「地元住民の声」とは書いていません。アメリカ軍は「地元住民の声」 には今も耳を傾け、そして、正直なところ他国にある米軍基地周辺住民以上に気を遣っていると思います。
そもそも、普天間を始め、多くの米軍基地は住民のいない場所に設けられました。宜野湾市に素晴らしい写真が掲載されていましたのそちらを紹介したいと思います。

これは1944年時における普天間基地周辺の航空写真。普天間基地は沖縄戦の最中に建設が始まっていますからほぼ住居がない状況だった事が分かり、wikiの普天間基地の記事は錯誤があるようですね。おおよそこういったwikiは反日同胞の手が入っていますから。

これが2000年時の普天間基地の航空写真。「基地建設後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されました。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています。」これは宜野湾市のコメントですが、人が少ない場所を選んでの基地選択でしたが、基地周辺住民は自らの意思でその基地周辺にどんどんお店を作り住居を建てていったのです。
普天間周辺に古くから住んでいる友人曰く、「米軍関連の仕事が一番儲かったから我先にと基地周辺に人が集まってきた」と言います。住民がいるところに米軍が入り込んだのではなかったのですね。それ故に、「米兵が問題を起こしたとしても、それなりに良好な関係が続いていた」と友人は言いますが、昔からいる住民でこれ以外の話をしてくれた人は金田の知る限り1人もいません。
それなのになぜ、ここまで関係が悪化したのでしょうか。
ある事件を機に「沖縄」とアメリカの関係に緊張が生まれるようになったのですね。それがいわゆる「沖縄米兵少女暴行事件」です。12歳の少女を米軍兵士3人が拉致して強姦した事件ですね。大変痛ましい事件ですが、米軍側は謝罪と慰謝料を、日本側も見舞金を支払い、沖縄住民による強姦事件とは比べ物にならないくらいの賠償がなされました。
ですが、これに目をつけたのが当時の社会党だったのですね。慰安婦訴訟と同じ構図です。
ちょうど村山内閣が倒閣した直後の事件であり、米軍楚辺通信所の用地強制使用手続きに関する裁判では「反基地闘争を長年戦ってきた社会党の委員長が、選挙でも推薦した知事を訴えた」(1995.12.7 朝日新聞)事もあり、沖縄における社会党の党勢は最悪。それを挽回するために、暴行事件を県民に焚きつけたのです。
現在では中南が深く絡んでいる社民党と共産党が沖縄運動に入り込み、中国人や朝鮮人が反基地運動の主軸となってきたのですから、アメリカは「地元住民の声」には耳を傾けはしても「沖縄の声」には耳を傾けなくなってきたのです。
翁長某氏はそういった中南の代弁者としてアメリカから見られていますから、アメリカまで行ったとしても無視されるのは事前に分かっていたことでもありますから。ですが、アメリカ韓人会と交流が持てましたから、そこは一つの収穫ではないでしょうか。彼にとっては、ですけど。
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「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」
米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。
米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。
本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。 (抜粋)
翁長某氏、アメリカではほぼ無視されての帰国でした。
現政権関係者のみならず、上院議員にも面会叶わず、記者会見を開いても肝心の米国メディアはたったの1人。WP東京支局長は「最悪」という評価でしたが、実際は評価に値しない訪米だったことが分かります。
人権や環境問題に敏感なはずのアメリカが、それも加害者と名指しされているにも関わらず、なぜ、アメリカは「沖縄の声」に耳を傾けなくなったのでしょうか。
金田は「沖縄の声」と書きましたが「地元住民の声」とは書いていません。アメリカ軍は「地元住民の声」 には今も耳を傾け、そして、正直なところ他国にある米軍基地周辺住民以上に気を遣っていると思います。
そもそも、普天間を始め、多くの米軍基地は住民のいない場所に設けられました。宜野湾市に素晴らしい写真が掲載されていましたのそちらを紹介したいと思います。

これは1944年時における普天間基地周辺の航空写真。普天間基地は沖縄戦の最中に建設が始まっていますからほぼ住居がない状況だった事が分かり、wikiの普天間基地の記事は錯誤があるようですね。おおよそこういったwikiは反日同胞の手が入っていますから。

これが2000年時の普天間基地の航空写真。「基地建設後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されました。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています。」これは宜野湾市のコメントですが、人が少ない場所を選んでの基地選択でしたが、基地周辺住民は自らの意思でその基地周辺にどんどんお店を作り住居を建てていったのです。
普天間周辺に古くから住んでいる友人曰く、「米軍関連の仕事が一番儲かったから我先にと基地周辺に人が集まってきた」と言います。住民がいるところに米軍が入り込んだのではなかったのですね。それ故に、「米兵が問題を起こしたとしても、それなりに良好な関係が続いていた」と友人は言いますが、昔からいる住民でこれ以外の話をしてくれた人は金田の知る限り1人もいません。
それなのになぜ、ここまで関係が悪化したのでしょうか。
ある事件を機に「沖縄」とアメリカの関係に緊張が生まれるようになったのですね。それがいわゆる「沖縄米兵少女暴行事件」です。12歳の少女を米軍兵士3人が拉致して強姦した事件ですね。大変痛ましい事件ですが、米軍側は謝罪と慰謝料を、日本側も見舞金を支払い、沖縄住民による強姦事件とは比べ物にならないくらいの賠償がなされました。
ですが、これに目をつけたのが当時の社会党だったのですね。慰安婦訴訟と同じ構図です。
ちょうど村山内閣が倒閣した直後の事件であり、米軍楚辺通信所の用地強制使用手続きに関する裁判では「反基地闘争を長年戦ってきた社会党の委員長が、選挙でも推薦した知事を訴えた」(1995.12.7 朝日新聞)事もあり、沖縄における社会党の党勢は最悪。それを挽回するために、暴行事件を県民に焚きつけたのです。
現在では中南が深く絡んでいる社民党と共産党が沖縄運動に入り込み、中国人や朝鮮人が反基地運動の主軸となってきたのですから、アメリカは「地元住民の声」には耳を傾けはしても「沖縄の声」には耳を傾けなくなってきたのです。
翁長某氏はそういった中南の代弁者としてアメリカから見られていますから、アメリカまで行ったとしても無視されるのは事前に分かっていたことでもありますから。ですが、アメリカ韓人会と交流が持てましたから、そこは一つの収穫ではないでしょうか。彼にとっては、ですけど。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります!
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