在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ: 韓国経済

【聖地巡礼】都市全体がアクア! 「ラブライブ」の聖地沼津に行ってみた (2018.5.31 game meca)


就職活動をして、心が荒廃していた2015年。記者に奇跡のように近づいてきた作品があった。 9人の少女たちが夢に向かって全力疾走する希望に満ちた話を盛り込んだ「ラブライブ! サンシャイン!!」だった。 最初は幼稚な感じがしたものだったが、いつの間にか記者はスクールアイドル「アクア」のファンになって、いろいろな種類のグッズを買い込みライブビューイングをはじめとする各種イベントに参加していた。 (抜粋)

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いや、ともかくこの記事をgoogle翻訳でも良いので読んでみて欲しいですね。

沼津といえば金田の中では干物や寿司ロードですが、いつのまにか、ラブライブファンの中では聖地になっていたのですね。初めて知りました。で、この記事を読むと、日本のファンと同じくらいアツく彼女らを応援しているのではないかと思うのです。

何が言いたいかというと、“反日”というフィルターがなければ、同じような価値観を持ち得る可能性がある、という事がこの記事から伝わってくるのです。

多分、この記事を読むと南朝鮮の若者が書いたと知らなければ、普通に日本の雑誌の記事だと思う事でしょう。南朝鮮人が本当の歴史を学び、日本に対する劣等感を捨て、反日教育を止めるだけで、両国は少し理解し合える国へと近づけるのではないかと思います。


ちなみに、息子のレベルは108なんだそう。父親としては、ここで何と言えば良かったのか、今も悩んでいたりします。


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これが無補正とは…AFTERSCHOOLナナの美脚 (2018.5.29 中央日報)


歌手兼女優のナナが完ぺきな比率を誇示した。

ガールズグループAFTERSCHOOLのナナは9日、インスタグラムに撮影現場での写真を掲載した。

写真のナナはラインが表れるジーンズと緑のスタジアムジャンパーを着てポーズを取っている。バットを持って完ぺきなボディーラインを誇る中、鮮明な「11字型」腹筋が目を引く。  (抜粋)

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タイトルは「美脚」にもかかわらず、記事で褒めているのは「腹筋」というシュールな記事。

残念ながら、この女性の膝下は湾曲していて、しかも短いという美脚とは到底言えない脚形なのですね。実は、以前は「日本人はO脚が多い。それは正座をするからだ!」といって日本人女性の難点(?)を挙げつらっていたのですが、最近では自分たちの方がO脚が多いという事に気がついてきたのです。

彼女らは、極限まで体重を減らします。体重を減らせば脚は長く見えるのですがその代わりに骨格を維持する事ができなくなります。人の体というのは質量がないと維持できないようになっているからですね。

特に、膝の関節の安定は大きく下がってしまいます。

この写真のモデルでいうなら反張膝という状態になって膝が通常よりも伸びている(膝の関節が反対側に軽く曲がっている)ように見えるのは、膝の安定力が低下しているからですね。日本人女性の脚がここ最近長く綺麗になってきたのには、床に座らずに椅子に座るようになってきたからですが、南朝鮮では多くの女性が床に胡座をかいて座っています。

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胡座をかくと足首部分に体重がかかりそれが骨の湾曲をゆっくりと進行させます。南朝鮮の高齢女性に重度のO脚が多いのはこういった胡坐で座る習慣が根強いからだといいます。


で、本題なのですが、南朝鮮ではここ数年、O脚、特に膝下O脚の女の子が好まれる傾向が強まっていると思うのです。この女性もそうですし、というより、最近デビューした子達はほぼ膝下O脚じゃないでしょうか?

これは、南朝鮮男性の好みがロリ化しているから。言い換えると、より弱い女性(そう見える)を好む傾向が顕著かしているからですね。受験で失敗し、卒業もままならず、就職も難儀する。そんな若者に苦しい世の中なのですから、アイドルもより身近で、より征服欲を満たしてくれる存在。そんな女の子を欲しているのです。


こんな事が、この奇妙な記事の裏に見え隠れしているのですね。


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【コラム】文在寅政権1年の実態 (2018.5.13 朝鮮日報)
韓国経済に暗雲? OECD指標が約3年半ぶり基準値以下 (2018.5.13 朝鮮日報)

経済は静まり返っている。そのうち窒息するかもしれない。左派系市民団体、参与連帯出身の「船頭」が要職に就き、大企業をたたいている。全体的なメッセージは労使の比率見直しであるようだ。国民を食べさせることが国家の存在理由であるならば、最低賃金引き上げ、労働時間短縮、ばらまき式福祉を同時多発的、全面的に実行することはできない。国を率いる上である程度の確信は妙薬になるが、行き過ぎた確信は毒になり得る。 (抜粋)

韓国は昨年3~5月に100.9とピークを記録したが、徐々に下降。今年1月に99.84となり2月はさらに悪化の99.76だった。基準値(100)を下回ったことも懸念材料だが、昨年6月から9カ月連続の下落は景気後退をはっきりと予告するものと言えそうだ。  

ほかの国が上昇傾向にある中での下落という点も気がかりだ。OECDの平均は16年7月(99.5)に底打ちし、昨年4月に100を回復。最近も100.1~100.2で推移している。日米を含む主要7カ国(G7)の平均も今年2月は100.1だった。  

韓国統計庁の景気指標も韓国の先行きの懸念を表している。景気の先行きを示す先行指数の循環変動値(3月)は先月から0.2ポイント下落の100.4だった。昨年8月の101.2から8カ月で0.8ポイント下落したことになる。 (抜粋)

お嬢様政権で、もし評価できるものがあるとしたら、政権後半の経済政策かも知れません。この辺りの詳細は過去のエントリーを読んでもらえればと思いますが、お月様政権はこの時に得られた僅かなプラスを食い潰して負債生活に突入している状況と言えます。

昨年は北朝鮮によるミサイル攻勢で国民の目を経済から逸らさせ、今年は一転、融和ムードを醸し出して経済状況の悪化を気取らせないようにしているのですね。


お月様はこの経済閉塞状況を打破するための政策をほぼ行なっていません。

その結果どうなったかというと、今年3月時点での南朝鮮製造業の平均稼働率は僅か70.3%。リンク先の朝鮮日報では報じていませんが在庫率は114.2%と非常に高くなっているのです。売れないから作らない。作らないのに売れないから在庫だけ積み上がっているというのが今の南朝鮮経済の実態なのですね。

しかも、作っても売れないから雇用も最悪。17年ぶりの最悪記録を更新してしまいました。それなのに、何故だか大騒ぎをしない南朝鮮国民。北朝鮮融和というお祭りが終わった時には厳冬期へと突入している事になっているのでしょうね。


まぁ、それを見越して日本からの経済援助やスワップ再開を目論んでいるんでしょうけど。


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朴槿恵前大統領けさ病院へ (2018.5.9 朝鮮日報)


朴槿恵被告は昨年10月の拘束期限延長以降、「裁判ボイコット」のため外部との接触を拒否してきた。だが、腰の治療を目的とする病院での診療は受けてきたとのことだ。  

朴槿恵被告は先月7日に行われた「国政介入事件」一審判決で懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)を言い渡された。 (抜粋)

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やつれた顔、虚ろな目、手首には手錠、、、

たった一年で、人はこうも変わるのですね。
前半は日本を敵視し、後半は北朝鮮に挑んだお嬢様。暗殺に怯えていたようですが、北朝鮮はお嬢様の上をいく手段で彼女を追い込み、そして、南朝鮮経済を飲み込もうとしています。そう、この写真は数年後の南朝鮮経済を暗示しているのかもしれません。

北朝鮮は2011年「国家経済開発10ヵ年戦略計画」というものを発表しました。これは外貨を呼び込んで北朝鮮を開発させよう!というもので総額1000億ドルにも及ぶ巨大プロジェクトです。あっ、もちろん絵に描いた餅ですが。

2007年10月4日、当時の盧武鉉大統領と金正日国防委員長の間で合意された、通称、10.4宣言というものがあります。今回の板門店宣言では、この10.4宣言で提示された事業を南朝鮮の経済支援により行われる事になる予定です。

例えば、南浦安辺造船産業団地や東海線・京義線道路鉄道の近代化及び接続などが考えられ、特に鉄道事業は南北間だけでなく、中国に対する「労働力輸出の簡易化」のためにも必要不可欠です。こういった事に南朝鮮は経済支援を行おうとしているのですが、、、現在はまだ北朝鮮に対する経済封鎖は継続されており、独自の経済支援は出来にくい状況。そこで、「朝鮮半島の平和」を演出して、この経済支援を通そうというのが、南北両国の思惑なのです。


異論があるかも知れませんが、半世紀以上、朝鮮半島は平和でした。平和でなければ、いくら日本からの経済支援が莫大であっても南朝鮮の発展はなかった事でしょう。南朝鮮は平和だったからこそ南朝鮮経済は成長してきたのです。そこに、大の大人がおててをつないでスキップしているかのような過剰な演出をして、平和の道を歩んでいるかのように世論を欺いたのがここ数週間の出来事。

良いですか、朝鮮半島に今、必要なのは、平和をぶち壊す核兵器や弾道ミサイルの存在なのです。これを廃棄させないで、10ヵ年戦略計画に投資だなんて何を考えているのか金田にはさっぱり分かりません。

その前に、1000億ドル、どこから出すんでしょうね。そのうちの2割を日本から引っ張り出したいようですけどね。今回の日本への朝貢は、支援金を強請るためのものなのでしょうが、ここで日本が支援金拠出を表明したら、安倍政権、吹っ飛ぶかも知れません。



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韓国経済、3年ぶりに3%台の成長率 (2018.1.26ハンギョレ)


昨年韓国経済成長率が3年ぶりに3%台に復帰したことが分かった。半導体など輸出と設備投資が大幅に増加した結果だ。ただし、第4四半期には9年ぶりにマイナス成長になったが、1.5%成長という業績を見せた第3四半期のベース効果のためと分析された。 (抜粋)

以前、少し書きましたが、南朝鮮のGDPの計算は日本と少し違っていて、およそ3%嵩上げされています。ですから、今年、ようやくプラス成長になった、と言うのがこの記事の本当の意味するところであり、また、この成長はお嬢様が行ってきた政策が身を結んだ結果、という事でもあります。

まぁ、今回はもう少し別な視点でこのGDPを見てみたいと思います。

他国の経済に興味を持っている人は、南朝鮮の経済成長に疑問を持つことが多いと思います。なぜ、南朝鮮の企業の売り上げなどから見た推測値よりもGDPが“低い”のか、というものです。もっと成長率は上がるはずなのに、何故だか低調である事に疑問を持つと思うのです。

特に、南朝鮮における貿易依存度は2016年で77.68%にもなります。貿易が堅調だった昨年はもっと成長できたハズ、と考えるのは自然な事なのですが、実は、南朝鮮にはGDPを押し下げるマイナス要素が存在しているのですね。良く知られているのは、腐敗とストライキです。

Transparency International という団体があります。国際透明性機構と訳されている団体で、日本語版のサイトには「汚職・腐敗と闘う」という勇ましいキャッチフレーズが掲げられています。結構、偏った団体なのであまり金田の好みではないのですが、この団体、腐敗認識指数(CPI)というものを出しています。その2016年版を見ると、南朝鮮はOECDの平均の68.6を大きく下回る53だったのです。

偏っている、から、南朝鮮の点数は53で済んでいると思うのですが、南朝鮮はこの腐敗がなくなるだけで、一気に経済にとってプラスに作用するのです。例えば、2015年、南朝鮮の防衛費における不正額は1兆ウォンに達すると報告されています。何せ、キムヨンラン法が施行されるだけで11兆6000億ウォンもの売り上げが下がると言われるくらいですから、腐敗の浸透度は相当なもので、この腐敗がなくなるだけでも経営効率化はかなり進むのではないかと言われています。


そして、何より経済成長の枷となっているのはストライキですね。例えば、2016年の現代自動車のストライキは会社に3兆1000億ウォンもの損害を与えています。こういった腐敗とストライキがなければ、南朝鮮経済はもっと拡大していたのでは、と言います。


ですが、もっと南朝鮮経済にとって足を引っ張っているものがあります。それは外交です。昨年十月、現代経済研究院は、2017年の1年間で、北朝鮮関連とTHAAD報復だけで28兆ウォンもの損失を与えた、と発表しました。もっと賢く外交を展開していれば、この損失はもっと抑えることができた事でしょう。

特にお月様は従北ですから、北朝鮮リスクでこれだけの経済損失を被ったのですから、今まで以上、北朝鮮に擦り寄ったのは自然な事だったのです、それが平昌オリンピックを平壌オリンピックに鞍替えしたもう一つの理由だったのですね。


腐敗をなくし、ストライキをせず、外交が上手くなる。どれも南朝鮮では達成不可能なものばかりですが、彼らが本当に生まれ変わってこれらを解消すれば、GDP4%なんて軽くクリアできるようになると思いますよ。


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前年比16%増の最低賃金 国民の半数「適正水準」=韓国 (2018.1.12 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数が今年の最低賃金が適正な水準だと認識していることが12日、アンケート結果で分かった。今年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、昨年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられた。

調査会社の韓国ギャラップが9~11日に全国の成人1006人を対象にアンケートを実施した結果、今年の最低賃金が「適正」との回答は50%に達した。「高い」は27%、「低い」は17%だった。 (抜粋)

毎年のように最低賃金が上昇している南朝鮮。8367億円もの経常利益を押し下げるとされる未払い賃金訴訟を抱えているというのに、いえ、これはいわゆる大企業だけでの話で、中小企業も含めたらどれだけの数字になるのでしょうか。

特に、最低賃金引き上げによる未払いは中小企業ほど深刻となっていますが、その問題を解決せずに最低賃金を上げてしまうのは、「法は作れど遵守せず」の国民性が色濃く表れていると思います。


で、この記事は2つの事を私たちに教えてくれます。

一つは、この改正が低所得者層を救わないということ。
もう一つは、外国人労働者を追い出そうという思惑があるということ。

正直なところ、最低賃金を毎年にように上げても、給与未払いが毎年1兆3000億ウォンを行ったり来たりしている現状は、低所得者層にとって全く旨味のない決定なんですね。それを数字という武器で企業に対して要求しようというのが、この記事の役割の一つ。また、今の給与では生活をして行くには厳し過ぎる現状を、知って欲しいという思いがこの数字に反映されているのです。

ですが、この最低賃金のアップによる恩恵を受けているのは南朝鮮人の低所得者層ではなく、中小企業経営者であり、また外国人労働者を体良く追い出そうという、とっても残念な政策でもあったのです。


それというのも、昨年の査定賃金アップに限らず、このところ、最低賃金の改正があるたびに中小企業支援という名目でお金をばら撒いてきました。今年は、経営不安緩和予算が4兆ウォンほど盛り込まれると言われていますが、こういった中小企業支援があっても給与未払いが減っていないのですね。

理由は簡単。そのお金は中小企業の損失補填に回っているからです。

また、この予算はもちろん事、南朝鮮国民が負担している税金から捻出されているものです。そもそも低所得者層は所得税などの負担がほとんどありませんから、最低賃金のアップは低所得者層にのみ恩恵が得られるというもの。それにも関わらず、未払いの被害者はこの低所得者層なのですから涙なしには語れない改正だったのです。

そして、今回の最低賃金アップは今までのアップとは異なり、外国人労働者の取り締まり強化がセットになっているということ。外国人労働者を追い出して、その空いたところに南朝鮮人若年労働者を当てがおうという狙いがあるのです。


こんな賃上げ、誰得なんでしょうかね?


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仮想通貨規制に投資家が反発 金融監督当局トップ解任要求も=韓国 (2018.1.11 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国政府が進めている仮想通貨市場への規制に投資家が反発し、金融監督当局トップの解任を求める声が上がっている。

青瓦台(大統領府)ホームページの国民請願掲示板に9日投稿された「仮想通貨投資者は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中心支持層である国民です」というタイトルの請願には11日午後までに1万4565人が同意した。 (抜粋)

日本の民間投資家に広がっている、ビットコインーウォン投機。

簡単に概略を紹介すると、ビットコインとウォン相場は連動していない、という点を使い、ビットコインを売った際にウォンで受け取る事で為替差額で“儲かる”といしています。しかも、これは南朝鮮政府の国策として行なっているという怪しい情報も付加されているのですね。それだけでなく、今年の夏までの期間限定という、日本人が好きそうな条件付き。

これって、南朝鮮人にとってはとても儲かる仕組みなのですが、日本人にとってはウマソウに見えて実はリスクが小さくない取引なのです。まぁ、ここは詳しく書くには憚かるのでこの程度に。


ただ、国策、というのは使い方が間違っていて、“国策”銀行という立場にある産業銀行がこの仮想口座開設に絡んでいただけでした。ところが、この産業銀行は昨年末に新規口座の開設を凍結してしまった事は日本人投資家には伝わっていない。南朝鮮がこの手の投機では空白地帯で法の網が緩やかだったから、外圧を受けて仕方がなく規制を始めた事は日本人投資家には伝わっていないようなのです。

実は、この記事にもあるように南朝鮮政府は仮想通貨に関して規制に向かっていて、日本人投資家の間で出回っている話しは眉唾どころではなかった、と考えられるのですね。


で、ここに出てくる南朝鮮の投資家というのは、北の息がかかっている人たち。日本や中国からお金を引っ張ってくる事でビットコイン相場は上昇。美味しいところで売り逃げる、というのが彼らの頭の中に描いた餅だったのです。それをマサカ南朝鮮政府によって儲けが出る前にハシゴを外されたのですから反発するのも分からないでもないですが。


要するに、この記事は、従北者の儲けの手法が外圧によって規制が掛かろうとする事に対して反発している、という内容でした。



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韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」 (2017.11.20 朝鮮日報)


林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。  (抜粋)

鬼のような人に監視されて最近ヒーヒー言っております金田です。ブログを!と思っているのに、優先順位が云々言われて、本当は南朝鮮にも行きたいのに、、、


数年前まで、多くの南朝鮮ウォッチャーは「南朝鮮経済はお終いじゃきに」と言っていました。破綻までは表面上していませんが、多くの指標が末期を示しているのは事実です、今年に入ってからは「1997年の再来」という声も南朝鮮国内で見るようになってきました。

で、ここでいきなり「金製品集め運動」が出てくるのですが、これはトランプ大統領がこの金製品集め運動に感銘を受けた云々という報道が出たこともあり、それを受けての記事、ということになります。

この記事はイロイロ書いてはいますが、要するに、お月様は「南朝鮮は経済的有事があっても、国民が一致団結してその危機を乗り越えられる!」と言いたいのですが、実際は、「そんな国民性、とうの昔に失われているよ」ということを書いているのです。次、何かあればお終い。そう書きたいのですよ。

何せ金融危機の早期克服の原動力が金製品集め運動だったと考えている人が多い南朝鮮。この時に集められた金製品は200トンを超えてはいますが、当時の金額としては25億ウォン程度なので実際は然程南朝鮮経済の立て直しには役には立っていませんでした。ですが、日本からの支援があった事は隠しておきたいので、それなので当時は(というよりも今もですが)この運動を前面に押し出したに過ぎないのですが。


まぁ、ここは隠しておきたい事なので触れないで記事を展開していますが、本音は、何かあったら再び日本に助けてもらいたい。ですが、それを口にすることはプライドが絶対に許さない。IMF危機は自力で乗り越えた、と思い込みたいという願望が強く出ている記事ですが、その先には救いがないという記事でもあって、読んでいて読者に一筋の光明も与えないものだったりします。


正解でも類を見ないほどの超少子化が進んでいるのに祖国を見限り国外脱出をはかる若者が多い南朝鮮。次に経済破綻が起きる「がん」の正体は、国民を大切にせず、負担ばかり強いてきた結果、「激増した国を捨てる若者」なのではないかと金田は思います。今からでも良いから、若者が南朝鮮で働けるようにしないと、それこそ文字通り、南朝鮮は滅んでしまいますよ。


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韓国経済、7-9月期はサプライズ成長 (2017.10.28 朝鮮日報)


韓国銀行は26日、7-9月期の韓国の国内総生産(GDP)が前期比1.4%増の392兆672億ウォン(約39兆5900億円)となり、2010年4-6月期(1.7%増)約7年ぶりの高水準を記録したと発表した。前年同期比の成長率も3.6%となり、14年1-3月期(3.8%)以来3年半ぶりの高成長だった。

 7-9月期は輸出好調と追加補正予算の効果に加え、秋夕(中秋節)連休の要素も重なり、予想を上回る「サプライズ成長」となった。10日間の長期連休を前に、企業が生産を前倒ししたからだ。これにより、政府が掲げる通年の成長率目標3%達成が有力となる一方、年内の利上げ可能性がさらに高まった。

 輸出は半導体、化学製品の需要増と前倒し通関分で前期比6.1%増だった。11年1-3月期以来、6年半ぶりの高い伸びだ。輸出による成長率への寄与度は0.9ポイントで、成長率全体の半分以上を閉めた。 (抜粋)

大企業増税と金持ち増税を行い、貧乏人には還付するように見せかけて実際はあまり恩恵を受けられない、総国民増税を打ち出しているお月様。

読解力がない国民の半分が機能性文盲、というよりも低所得者の殆どが機能性文盲の国だからこそできる、貧乏人には一見優しい政治のお月様。やっていることといえば大増税だけなのですが、何故か、特定の輸出だけが好調なのですね。

これって今年の総選挙以降に良くなったのではなく、お嬢様が数年かけて蒔いた種が身を結んだものであり、お月様が何かを行なって結実したものではないのですね。


富の再分配という、国に大半が貧しくなってしまった南朝鮮において、甘露のような政策を打ち出すことで収入が増えるような錯覚を作り出し、徳政令を行なって借金を解消して新たな借金を背負うことへの壁を壊しす事で、お嬢様以上の借金経済を引き起こそうとしているのです。

ただ、国民の消費はまだまだこれからなのはまだ救いがある。ここで飛びついて借金を重ねてしまうのであれば、オリンピック後に金融危機が来るでしょうから。


正直、南朝鮮の経済指標は殆どが暗いものばかりです。殊更、GDP成長率を持ち出しはするものの、若者の体感失業率は21.5%と厳しい数字が改善されておらず、国を捨てる人が増加の一途を辿っているのです。国民が国を捨てる。人口流出はOECD加盟国中でざっと調べたところ最悪レベルと言えます。

ところが、お月様はそういった事実には目を向けずにひたすら従北なのですから、元南朝鮮籍としては日本に帰化できたことを心から感謝せねばと思う次第なのです。


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韓経:韓国、今度は家計負債発の危機 (2017.10.13 中央日報)


通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。1997年の家計負債(家計貸出+販売信用)の規模は211兆2000億ウォン(約20兆9000億円)で、家計の仮処分所得の61%水準だった。

家計負債規模はことしの4~6月期末基準で1388兆2914億ウォンに、1997年比で6.6倍ほどに増加した。しかし、仮処分所得は同期間2.7倍ほどの増加に留まった。これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は153%水準へと悪化した。債務返済の負担がそれだけ増えたわけだ。ただ、超低金利で銀行全体家計融資のうち、不良債権比率は昨年0.3%台から今年0.2%台にむしろ下がった。

問題は、金利が短期間で急激に上昇した時だ。米国がことし政策金利を引き上げ始め、韓国内の銀行の住宅担保融資金利も上昇傾向にある。銀行の住宅担保ローン金利は1年間で0.5%上がった。米国の追加金利の引き上げが韓国銀行の基準金利の引き上げにつながる場合、市場金利はさらに上昇する見通しだ。

韓国銀行によると、負債返済能力が落ち家計負債の返済遅滞が懸念されるおそれのある世帯は昨年基準で126万3000世帯に及ぶ。全体負債世帯の11.6%で、彼らが保有する負債は186兆7000億ウォン規模に達する。  (抜粋)

何故だか、長期有休を取って某選挙区にいます。詳細は書けないのですが、今回は、私たち在日による選挙工作に対する対策のため。選挙演説を妨害しようとする人たちの活動を事前に察知してその情報を伝える事ですね。はっきり言って、帰化もせず選挙工作だなんて違法ですから。日本国内で少しでも円滑に、公正に選挙ができるよう、微力ながら、今の立場をフルに活用させて頂きたく思います。

選挙が終わるまで更新が止まるかも知れませんが、宜しくお願いします。


1997年から今年の第2四半期にかけて、家計負債は6.6倍に増えたが可処分所得は2.7倍しか増えなかった。という南朝鮮経済にとって非常に厳しい現実を突きつけられている、と言う記事です。

銀行全体の家計融資における不良債権比率が0.3%から0.2%に下がったのは、超低金利だからではなく、徳政令のおかげ。ここは経済新聞社の記者がいつもどこを見ているかが分かる一文ですが、123万1000人に対して21兆7000億ウォンもの徳政令を出したと言うのに、その時は出ていなかった不良債権予備軍の総額が186兆7000億ウォンは手付かずでそのままと言うことも分かってしまったのです。

そう、この不良債権予備軍の金額は1997年時の家計負債総額に肉迫する規模なのですよ。

南朝鮮銀行の各種データから算出すると、家計債務のうち、住宅ローンの占める割合は60%程度で、家計債務の4割が生活資金による借金だと言うことが分かります。日本の場合は住宅ローンの割合が90%を超え生活資金は数%ですから、南朝鮮の場合は今の給与だけでは生活ができない状況。

不良債権予備軍の4割が生活資金と言うことは、74兆6800億ウォンがそれに相当する金額。これって赤ちゃんから高齢者まで全て含めて一人あたりおよそ150万ウォンという金額。南朝鮮の年間収入の中央値はおよそ2200万ウォンなので年収の6.8%も収入以上にお金を使わないと生活できないということになります。


これが、お月様が (2017年時点で) 6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げるという公約を掲げざるを得なくなった理由であり、有権者の大半が毎月1万円以上の赤字を垂れ流す生活をストップさせるための、“唯一の政策” 。ですから、文在寅は最低賃金引き上げを異常に急ごうとしているのです。

ですが、南朝鮮国内の富が増えている状況ではないのに、時給の上昇があった場合、企業が潰れるしか道はありません。国民を取るか、それとも企業を取るか。日本もこのバランスが素晴らしいとは思いませんが、南朝鮮はここ数年、バランスの悪さが際立っているように思います。


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