在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:対外政策 > 日韓関係

朝鮮半島和解ムードにも「ひとりMD強化する安倍」 (2018.6.24 ハンギョレ)


歴史的な朝米首脳会談で北朝鮮の安保脅威が顕著に減ったにもかかわらず、日本政府は「ひとりで」ミサイル防衛(MD)網の強化に出ている。日本国内でも莫大な金をかけてむだな事業を展開する必要があるのかという指摘が出ている。  (抜粋)

盧泰愚政権時代、南朝鮮政府はアメリカ政府に対して、日本を仮想敵国と表記するよう要求していました。その、盧泰愚の秘書室長だったのがお月様なのですね。今は、その危険思想を上手く隠してはいますが、彼は今でも日本を仮想敵国としているのは間違いないでしょう。

北朝鮮は言うまでもなく、“敵国”として日本を捉えている。そんな両国が手を組んだら、日本は平和を感じることができるのでしょうか?日本にとって、朝鮮半島の和解ムードは、“朝鮮国”との諍いが始まるプレリュードのように感じてしまうのですね。

そんな状況から判断して、日本が安心して暮らせると思うのは左派の人くらいで、実際に、この記事に出てきた“イージス・アショア」の反対運動は共産党が絡んでいます。何故だか、この住民運動が起こると、いつも赤旗の人間が居るんですよね。ホント、不思議。


アメリカの朝鮮半島からの引き揚げは濃厚になってきていますしから、今度は、日本が自分の力で防衛するための抑止力を持つ必要が出てきています。ただ、表向きは朝鮮半島の”平和的“統一は、祝福というスタンスを取らなければいけないので、防衛力強化に関して、日本も大きな声で“南朝鮮が仮想敵国”と言えないのが辛いところです。

お月様としては、日本の防衛力アップを遅らせ、その間に、竹島有事を誘い出して日本への侵攻をへの足がかりとしたい。この辺りは荒唐無稽な与太話ではなく、盧泰愚政権時代の対日姿勢の一つだったのですから、十分考えられるのです。


そう考えると、日本の防衛力アップは本来脅威ではないハズの南朝鮮紙が、何故、ここまで噛み付くのか分かってもらえるのではないでしょうか。


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造船受注、日本はゼロ、韓国は15隻…中国抜いて世界1位復帰?(1) (2018.6.13 中央日報)


「15隻対0隻」。5月の1カ月間、韓国・日本の造船業界の受注実績だ。韓国は先月、計15隻・55万CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)規模を受注し、世界船舶発注量の55%を占めた。日本は1隻の受注できなかった。中国は13隻・25万CGTを受注し、韓国の半分にもならなかった。CGTとは受注量を船舶の重量に換算した単位だが、重量が同じでも高度な技術が必要な船舶を多く受注すれば数値が高くなる。造船業界の関係者は「韓国と中国が受注した船舶の数は似ているがCGTに2倍以上の差が生じるのは、それだけ韓国が技術力を必要とする高付加価値船舶を多く受注したという意味」と説明した。  (抜粋)

タイトルのような声が聞こえてきそうな記事です。

実は、現在南朝鮮では国を挙げての造船業界支援を断行中なんですね。例えば、手付金返還保証を政府が行なったり、造船業界に対する支援としての税制優遇などを通して、中国に負けない低価格競争ができるようになっているのです。

これに対して日本側は南朝鮮に対して問題提起を行い、今月、南朝鮮はOECDの造船部門会議にて自国の見解を説明せざるを得なくなりました

例え、その場で南朝鮮が非難されようとも、受注したもん勝ちですから、41%ものシェア獲得は南朝鮮造船業界が息を吹き返すには十分。非難されようが、禁じ手を先にやったものが利益を得る事に関して、全く悪びれる気持ちはチリほども持たないのですね。


で、今回のホルホル記事へとあいなったワケですが、今回の受注は国からの支援だけでなく、会社の利益を犠牲にしたダンピング受注でもあるのです。結果として、正常な利益を出せるほど回復した状況ではない、と書かれてしまうのです。

日本の造船業界が今後どういった策を打ってでるか。国からの支援を受けるか、それとも別な方策を打つか。家電業界が行ったような下手を打つようなことをしたらそれこそ再起不能になりますよ。


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「英国でも旭日旗?」 日本、旭日旗を振った事例を見てみると... (2013.7.31 日刊スポーツ)


サッカー場における旭日旗応援は、2011年以降、本格的に公開討論されるようになった。 

事の始まりは、キ・ソンヨン(当時24・スウォンジー・シティ)が行った「猿真似」だ。 キ・ソンヨンは、2011年1月、カタールで行われたアジアカップ準決勝、日本戦にてペナルティゴールを入れた後、放送カメラに向かって走り、猿を真似るパフォーマンスを行った。 キ・ソンヨンは試合後、自身のツイッターを通じて 「競技場にはためく旭日旗を見た際、私は胸が締め付けられる思いがした。私は選手である以前に韓国人なのだから」と説明した。 当時の国際サッカー連盟(FIFA)がこの事件を検討したが、旭日旗に関する処罰は行われなかった。  (原文ハングル記事より翻訳抜粋)

懐かしい記事ではありますが、南朝鮮が日本叩きを本格的に始めた契機となった事件なので忘れないで欲しい記事の一つです。

結局のところ、旭日旗はこの試合では掲げられていなかったという私たちらしいオチだったのですが、これ以降「旭日旗 = 戦犯旗」というイメージが私たちに中に芽生え、生来のストーカー気質に火をつけるきっかけとなったのです。

この事件が起きた2011年、私たちは日本に対してどれ位の方がポジティブに捉えていたかというと、、、

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これはBBCが2011年に公開した調査結果なのですが、恐らく多くの日本人、もちろん、多くの在日同胞も驚く結果で、74%もの南朝鮮人が日本の事をポジティブに捉えていたのです。これを一つの契機として、ネズミ、お嬢様、もちろん北朝鮮(実際は従北勢力と中国)が反日キャンペーンを張った結果どうなったかというと、、、

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2014年の公開結果では、79%がネガティブへと変わっていたのです。いやぁ、ここまで簡単に洗脳できる民族って他にはいないんじゃないかというくらい、ほぼ逆転状態。ディスカウント・ジャパンも気持ち悪いくらい繰り返していた時期ですね。

そして、日本に来たついでに犯罪を犯す南朝鮮人も増えたのです。

で、この時の国際イメージランキングはどうだったかというと、

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5位。そしてそれが2017年の結果になると、、、

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3位に上がってしまったのです。このように、折角、多額の資金を使って行ったジャパンバッシングやディスカウント・ジャパンが功を為さず終わってしまったので、今度は「差別国・日本」を広めようとしているのです。これがこのところレイシスト団体が元気になっている背景だったのですね。


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북한이 잘못하면 재일동포 사회도 욕먹는다 (2018.5.18 中央日報)
北朝鮮が下手かますと在日同胞社会も非難される

Q : 지방선거 참정권 운동의 전망은.

A : “조선총련이 반대를 하고 있다. 우리가 지방자치단체 등에 요망서를 제출하면 총련은 반대 요망서를 가져온다. 일본인들에겐 ‘우리는 해주고 싶지만 총련과 잘 논의해 보라’는 변명거리가 될 수도 있다. 과거엔 ‘외국인 참정권’의 주된 외국인은 한국인이었지만 지금은 중국인이다. 이제는 일본 의원들이 ‘한국인은 괜찮은데 중국인 때문에 어렵다’고 한다.” 


質問 : 地方選挙参政権運動の展望は。 地方選挙参政権運動の展望は。

回答 : 「朝鮮総連が反対をしている。 私たちが地方自治団体等の要望書を提出すると総連は決まって反対要望書を提出する。 日本人たちは「私たちは参政権を与えたいが、そこは総連とよく議論してもらえないか」という言い訳にされることもある。 以前は「外国人参政権」の主な外国人は韓国人だったが、今では中国人だ。 今後、日本の議員たちは「韓国人は問題なくてもは中国人の事を考えると難しい」とするだろう。」 (抜粋)

朝鮮総連は朝鮮労働党の下部団体だが、民団は民間団体である。

これは私たちがよく口にするセリフですが、実際のところ、民団は南朝鮮からの支援があって初めて活動ができる南朝鮮政府の下部組織です。それ故に、民団は各種活動の進捗状況を定期的に“本国”に伝えて指示を受ける事になります。

現在、民団の最大の活動目的は日本における参政権の獲得です。地方自治体では暴力と金で捥ぎ取ってきましたが、流石に国政までは参政権を得ることが難しく、今世紀に入っても全く前進する事はありませんでした。

本当は、民主党政権下でそれが可能だった筈なのですが、2010年6月4日「外国人参政権の禁止」を趣旨とする答弁書を閣議決定したのです。これは、主権は国民にあるとした憲法下で、国民ではない在日外国人に参政権を与えるというのは憲法違反になる事を覆せないからですね。ですから売国政党の民主党政権下であっても外国人参政権は実現しなかったのです。


参政権が得られる最大のチャンスであった民主党政権が崩壊し、最大の懸案であった参政権獲得はほぼ実現不可能になったのですね。そうなると、言い訳が必要になったのです。それで出てきたのが北朝鮮と中国です。

総連が外国人参政権に表立って反対し始めたのは1996年。これは民族同化と民団による総連吸収政策に対抗するために出てきたものです。ですが、将軍様による拉致問題発言により総連は弱体化。また、それ以前から行われていた総連幹部の民団浸透化により、現在は、総連による反対はほぼないのですね。

また、在日外国人における中国人の割合の増加は確かに凄まじい勢いなのですが、民族的脅威は南朝鮮人も中国人も変わりなく、これにベトナム人を加えると、この3国だけで来日外国人犯罪の61.6%にもなるのです。念のため、来日南朝鮮人は6.6%は思いのほか低くないか?という声もあるでしょうが、これは来日外国人の中だけの数字で、在日外国人を加えると朝鮮人の割合はグッとアップする事を付け加えておきます。

話しが逸れましたが、そんな問題の多い中国人問題がーーー、と民団は言い訳に使っているのですね。まぁ、実際は、外国人犯罪が増えている中で、国民主権を掲げる日本が在日外国人に参政権を与える筈がないのです。


こんなやり取りをしている事から、冒頭の「民団は民間団体」というのは間違いであり、民団は確実に政治団体と言えるのです。外国人の政治活動は禁止されています。民団は違法団体なんですよ。


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波紋を呼ぶ文大統領の「米中バランス外交論」 (2018.11.5 朝鮮日報)


文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官による外交・安全保障についての最近の発言が国内外で波紋を呼んでいる。  

文大統領は今月3日、シンガポール・メディアとのインタビューで「米国との外交を重視しながらも、中国との関係も一層堅固にするバランスのよい外交を目指したい」と述べた。この発言について保守系野党「自由韓国党」は、姜孝祥(カン・ヒョサン)スポークスマンの論評を通じ「大韓民国の外交において、共に戦争を戦った米国との軍事同盟と、北朝鮮と今も友好関係を維持している中国との関係は、次元が異なる」とした上で、文大統領の外交方針が時代錯誤的だと批判した。  

文大統領はインタビューでさらに「韓米日の協力が3か国軍事同盟の水準に発展するのは望ましくない」とも述べた。また、文大統領は9月に米ニューヨークで行われた韓米日3か国首脳会談で、トランプ大統領と安倍晋三首相に対し「米国は韓国の同盟だが、日本は同盟ではない」と述べていたことが4日に明らかになった。自由韓国党はこの発言についても「すでに康京和長官が韓米同盟を揺るがしかねない『三不』政策に言及した状況で、文大統領までもが中国の要求を受け入れるという低姿勢を示すべきだったのか」として「トランプ大統領の訪韓直前に、韓米の足並みの乱れとも取られかねない状況になる恐れがある』と指摘した。これについて韓国大統領府(青瓦台)の関係者は「(文大統領の発言は)北朝鮮核問題を解決する上で、中国の役割がこれまでより重要になっているという点を強調したものだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が提唱していた『北東アジアのバランサー論』とは若干意味が異なる」と説明した。 (抜粋)

南朝鮮の伝統とも言える「バランス外交」。こう書けば聞こえはいいですが、要はフラフラしている風見鶏外交の事。自分のポジションをはっきりと示すことなく、その場しのぎの外交を展開している「お子様外交」といっても差し支えないでしょう。

ですが、アメリカは「バランス外交」は望んでいない。左派新聞のハンギョレでさえ、そういった趣旨であるにも関わらず、お月様はそれに突き進んでいるのですよね。

バランス外交といば、お嬢様を思い起こします。お嬢様は「信頼」と「バランス」のためには「告げ口」と「バラマキ」を中心とした外交を展開しました。お月様はバラマキを行えるほど実弾を用意できる状態ではないので、国益をバラマク事にしたのですね。


今回、お月様は「“not South Korea’s ally.” = 日本は同盟国ではない」と発言しています。同盟国、支援者、味方、どれでも良いですが、軍事同盟(Military alliance)を否定したのではなく、味方じゃない = 敵だ、と表現したのですね。日本人には飛躍する考えかも知れませんが、私たちにとっては味方じゃないの無関係な第三者ではなく、敵だという考え。日本人はこれを頭に叩き込んだ方が良い。

実は、お月様は二元的思考者なので基本は黒か白、そういった判断をする人です。まぁ、国民からすると分かりやすいですから、劇場型選挙で当選したお月様はこの思考法を任期終了までし続けることになるでしょう。ですが、”not ally” は言い過ぎだった。

日本は重要な同盟国」と表明するアメリカが日本は敵、と考える南朝鮮をどういった位置付けにするかは自ずと決まってくるんですよね。その位置付けは彼らがよく口にする「アメリカは南朝鮮を蔑ろにする」というものに繋がるのですが、自分たちがどうしてそうされるか、今一度、理解するべき時期なんだと思います。



少し滞在期間を伸ばして昨日まで千葉でいろいろやってきました。金田ができることはゴミ拾いやわずかばかりの義援金くらいです。被災されたその土地、その土地を思い起こし、その苦しみは忘れません。

道の駅で買った干物が届きました。今晩はそれをいただきながら明日へ繋げたいと思います。


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[속보] NHK 출구조사 "자민·공명, 281~336석 예상 '아베 승리 확실'…개헌발의선 310석 확보 가능성 커" (2017.10.22 朝鮮日報)
【速報】NHK出口調査「自民・公明、281〜336席予想「安倍勝利確実」...改憲発議ライン310議席の確保、可能性大きく」

아베 신조(安倍晋三) 일본 총리가 22일 치뤄진 총선거에서 압승할 것으로 예측됐다.

일본 공영방송 NHK는 이날 오후 8시 투표 종료 직후 발표한 출구조사 결과를 통해 아베 총리가 이끄는 자민당과 연립여당 공명당이 중의원 전체 465석 중 281~336석을 얻을 것으로 예상됐다.

安倍晋三首相が22日、受けられた総選挙で圧勝すると予測された。

日本の公営放送であるNHKは同日午後8時投票終了直後に発表した出口調査の結果を用いて、安倍首相が率いる自民党と連立与党の公明党が衆院全体465席のうち281〜336席を得ることが予想された。 (抜粋)

これには様々な意見が南朝鮮を駆け巡ったようです。

日本の従北政党や反日政党がいう「日本が戦争のできる国になった」という声は確かにありますが、南朝鮮ではその先を危惧する傾向が強く出ています。

お月様が「戦争放棄」をした事に対しての不安を覚えているようです。実際にこの記事へのコメントにも同じようなものが書き込まれています。中国の覇権主義に対して南朝鮮はどのように対抗すべきなのか、このまま中国に飲み込まれてしまうのではないか、と考えているのですね。

日本の改憲による脅威というものもあるのかも知れませんが、北朝鮮の脅威に対する不安は南朝鮮を覆ってしまい、その不安を取り除くには、やっぱりお嬢様の方が良かったのではないか。そんな声もネットの中では蠢き始めています。


今回の総選挙は、日本にとっても重要な選挙でしたが、南朝鮮にとっても国の進むべき方向に大きく影響を与える選挙になったのかもしれません。恐らく、お月様の支持率は、これを境に下落傾向を強め、お月様は戦争放棄を撤回する可能性も出てきました。

何より、ムンミクスを発表し、今の財政やアメリカの目を無視して為替介入を含めたウォン安を推進していく可能性も出てきました。これは安倍首相が今回の選挙に勝ったのは経済の立て直しが評価されていると考える人が少なくないからですね。そして、日本の経済が息を吹き返したのは円安誘導であるという短絡的な考え方が根強いからです。


流れとして、お月様の支持率下落、それを受けてウォン安政策が中心のムンミクス発動、こういった感じに進むのではないか、と金田は予想しています。


取り敢えず、今回の選挙の結果を受けて少し安堵しながら大阪に戻る事が出来ました。日本の有権者の皆様、選挙、お疲れ様でした。


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韓国と言えば…米国人は「キムチ」、中国人は「新村が知りたい」 (2017.9.6 東亜日報)


米国人とドイツ人はキムチ、中国人は新村(シンチョン)、日本人はK-POP、フランス人はテコンドー…。 (抜粋)

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「韓国と言えば」、どんな言葉を連想するでしょうか?

実は、K-POPなんかよりもはるかに多い検索ワードがあります。それは「在日」「嫌韓」「反日」そして「朝鮮戦争」です。

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朝鮮戦争、すごい勢いですね。それだけ、多くの日本人が興味を持っているということです。

確かなことは、K-POPなんかよりも、はるかに「在日」「嫌韓」や「反日」の方が検索されており、普段はK-POPと「朝鮮戦争」はほぼ同じくらいの検索ボリュームだということです。何にせよ、この一年の南朝鮮に対するイメージはあまり良くない、と考えた方が実情に近いのだと思います。

この記事、どっから情報を得ているんでしょうか?気になるところです。


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光復節:「韓国建国は1919年」 文大統領発言が波紋 (2017.8.16 朝鮮日報)


一方、韓国党の柳錫春(リュ・ソクチュン)革新委員長は記者会見で、「国家が成立するためには、国民、領土、主権がなければならないが、その基準で1948年の建国が自明だ」と述べた。その上で、「文大統領本人も第19代大統領を名乗っている以上、1948年に就任した李承晩が初代大統領である事実を認めていることになるが、1919年建国というのはつじつまが合わない。牽強付会であり、1919年を建国だというのは行き過ぎた拡大解釈だ」と主張した。柳委員長はまた、臨時政府による活動の重要性に言及し、「人間で言えば、大韓民国は1919年に妊娠し、48年に誕生したものだ」とも語った。韓国党の崔海範(チェ・へボム)革新委員もフェイスブックを通じ、「金大中(キム・デジュン)政権も1998年に建国50周年を大々的に広報し、『第2の建国』をモットーにしていた」と振り返った。  

正しい政党は文大統領の発言について、「国論分裂を引き起こす行為だ」と批判した。同党のイ・ジョンチョル広報は「1919年建国と1948年建国が鋭く対立する状況で、大統領が光復節で行った最初の行動は国民を二分し、明らかに予想される対立と葛藤をさらにあおるもので、本当に残念だ」と述べた。 (抜粋)

1965年6月22日。

この日が本当の南朝鮮が日本から独立した日です。
そして、建国記念日になるはずの日です。

他に候補があるとしたら自称リベラル陣営のいう「上海臨時政府樹立宣言」をした日でしょうか。この場合だと、1919年4月10日の樹立宣言をしたとされる日を建国記念日にするはずです。

光復節は何の日か、これは一般に「南朝鮮が日本からの独立を祝う日」とされていますが、これ、違いますから。本当は、「俺たちが日本を負かした戦勝記念日なんだぜ!」ということを忘れないために、この日に独立記念日 = 建国記念日を制定したに過ぎません。


1945年8月15日はもちろんのこと、1948年8月15日の政府樹立宣言をした時でさえ、日南併合条約は有効な状態であり、建国の宣言はしたものの日本の一部であり続けていたのです。ですから、併合条約が無効になった1965年6月22日が名実共に日本からの独立であり、建国の日となるはずです。

ところが粘着質の初代ネズミの李承晩は、日本に対する恨みを忘れないという想いを込めて、1948年8月15日に政府樹立宣言をしたのです。どの国も認めてくれなかった「戦勝国としての地位」を国民刷り込むために、日本が敗戦したこの日を南朝鮮の独立記念日にしたのです。

ですから、法統と言いながら4月10日でもなく、6月22日でもなく、8月15日に決まったのです。全ては恨みによってこの日に決まったのですね。


建国の日、というなら、フランスなどはフランス革命が発端となって建国されたとしていますから、南朝鮮も、今年建国となった、生まれたばかりの赤ちゃん国家とすれば良いのではないかと思います。それが、恨みの民族からの脱却の一歩になると思うのですけどね。


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読者の意見:朝鮮戦争に参戦した元兵士への待遇はひどすぎる (2017.7.2 朝鮮日報)


国は彼らを護国英雄、国家有功者、参戦勇士といった大層な言葉でたたえているようだが、実際に与えているのは基礎年金とほぼ同じレベルの月22万ウォン(約2万2000円)だけだ。中国は6・25当時、韓国に侵攻した元兵士たちに一般労働者の平均とほぼ同じ毎月400人民元(約6500円)を支給しているが、韓国で支給される22万ウォンは一般労働者の平均月収398万ウォン(約39万円)のわずか5-6%だ。 (抜粋)

日本の場合、短期在職者の最低でも年額56万8400円。月額4万7300円程でしょうか。それに対して、準先進国と鼻にかけているにもかかわらず、最低額の半分にも満たないのですね。

用が済んだらそれでお終い。

それが私たちの基本原理です。
慰安婦たちにもそれは当てはまっていて、原則、彼女らへの補償は日本から引っ張ってきたお金で賄われています。日韓請求権協定で支払われたお祝い金やアジア女性基金、そして慰安婦合意。その他、女性基金は30億円を超える使途不明金問題もあり、いったいどれだけのお金が支払われてきたのでしょうか。

これも、全て、南朝鮮の「用が済んだらそれでお終い」という考えがあり、そんな人たちに南朝鮮からお金を出したくないから、日本にたかるのです。


そういった面からすると、この朝鮮戦争問題は失敗例なんですけどね。皆さんも聞いたことがあると思いますが、「朝鮮戦争は日本からの独立戦争だ」というもの、これを浸透させて日本から戦勝賠償金を毟り取ろうとしたかったのですが、さすがにそれは無理でしたから。本当なら、朝鮮戦争功労者への功労金も日本に出させたかったんですけどねー。


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문 대통령 “위안부 문제에 더 많은 시간 필요” (2017.6.12 hankooqkilbo)
文大統領 「慰安婦問題にはもっと多くの時間が必要」

문재인 대통령은 12일 한일 위안부 합의 문제와 관련해 “한일 양국이 직시할 필요가 있고 더 많은 시간이 필요하다는 것을 함께 인식해야 한다”고 말했다. 문 대통령은 이날 청와대에서 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 특사로 방한 중인 니카이 도시히로(二階俊博) 일본 자민당 간사장을 만나 “한국 국민들이 한일 위안부 합의를 받아들이지 못하는 것이 솔직한 현실이고 무엇보다 당사자인 위안부 할머니들께서 이 문제를 받아들이지 않고 있다”며 이같이 밝혔다. 

文在寅大統領は12日、韓日慰安婦合意問題と関連して「韓日両国が直視する必要があり、より多くの時間が必要だということを共に認識しなければならない」と話した。 文大統領はこの日、大統領府で安倍晋三日本総理の特使で、訪韓中である二階俊博日本自民党幹事長に会い「韓国国民が韓日慰安婦合意を受け入れることができないことが率直な現実であり、何より当事者である慰安婦ハルモニがこの問題を受け入れないでいる」と明らかにした。   (抜粋)

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復習です。

>国民が慰安婦合意を受け入れることができない

→ これは内政問題。南朝鮮は日本に内政介入を望んでいる。

>慰安婦ハルモニがこの問題を受け入れない

→ 過半数を超える元慰安婦が合意を受け入れお金を受け取った。


これでこの記事の解説は終了、では面白くないので、なぜ、二階氏なのか。それをもう少し書かせていただきたいと思います。で、同じ事を日本経済新聞はどう伝えたかというと、、、


【ソウル=秋山裕之】自民党の二階俊博幹事長は12日夕、ソウルの青瓦台で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。文氏は「両国間でいろいろと難しい問題がないとは言えないが、問題を直視しつつ、より実用的なアプローチで、両国関係が未来志向のパートナー関係に発展できることを希望している」と述べた。  

二階氏はこれに賛意を示し「韓国の繁栄、日本の繁栄のために両国の心ある政治家は、協力し合わなければならない」と語った。  

二階氏は安倍晋三首相と文氏との2度の電話協議に触れ「韓国と日本との距離が縮まった」と指摘。文氏は「安倍首相とともに両国関係の発展のために多くのことができるという信頼ができた」と応じた。

慰安婦合意を南朝鮮が再協議を求めるという部分に強力なオブラートで包んだのですね。日本には慰安婦合意問題を隠し、南朝鮮では「日本も慰安婦合意の再協議に前向き」と思わせたい、という流れができつつあるのです。

これを行うために、二階氏でなければいけなかったのです。

南朝鮮でも良く知られているほど二階氏は親韓議員です。安倍首相がその二階氏を南朝鮮に送り込んだというのは、「日本が南朝鮮との関係を改善したい」という意思表示であると受け止めることができます。

それでは、日本人はどう感じるかというと、"対南強硬路線である安倍首相" というものが日本人の中に強く印象付けられていますから、今後も、そういった路線を継続するであろう、という希望的観測のもとでこの記事を読む。

二階氏だからこそ、これを演出できたのですね。


ただ、忘れてはいけないのが、日韓議員連盟の副幹事長に名を連ねているが、安倍首相であり、麻生副総理。自民党は有権者がいつもあなた方を見つめている事を忘れてはいけない。様々な疑惑でも自民党政権の支持率が落ちないのは、民進党が自民党よりも犯罪性が高く、その他がどんぐりだからです。

ちょっと、気になる流れですから、変な事をしなように常に目を光らせなければ、という事を教える記事でした。


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