たまには韓国を見習うことも必要

違法操業中国漁船、没収可能に＝韓国 (2015.10.31 中央日報)

海洋水産部は第１５回韓中漁業共同委員会で、今後、韓国海域で違法操業をする中国の無許可漁船を没収できるようにした共同合意文を採択したと３０日、明らかにした。無許可漁船を運営した中国人が担保金３億ウォン（約３１８０万円）を支払わなければ漁船の所有権を持つという形式だ。

なぜ、日本はできないのでしょうか。

南朝鮮でさえできるのですから、日本は違法操業の漁船没収と違約金、そして、停船命令を無視する船舶は撃沈可能にすべき。

ちょっと過激ですが、それぐらいしないと中韓の漁船は違法操業し放題です。しかも、日本の司法は依然として中韓のための司法と化しているんですね。せっかく、昨年、違法操業の罰金の"上限"が3000万円にアップしたのに、横浜地裁における検察の求刑額は相変わらず、改正前の400万円が続き、1回だけ懲役1年6月、1500万の求刑されましたけど、結局は大幅減額の1000万円(と懲役1年)でしたね。

生ぬるいでしょう。

大量のサンゴを密漁したのですから求刑通りでも軽いとしか言いようがない。上限だなんて玉虫色の表現を使わず、常に3000万円を徴収しないと密漁は減らない。その上、中国の刑務所よりも"住み心地の良い"場所で1年もタダ飯を食わせるだなんて、、、。収監費用も聴取すれば良いのに、と思うんですよね。


多分、日本の方はここまで思わないでしょうけど、やはり、同胞とも言える人たちが起こす事件を見ているだけというのはツライんですよ。もし、日本の左巻きが私たちに阿ってこんな判決をするのなら、それは意味がありません。厳罰にしてくれた方が私たちにとっては救いがあるんですよ。


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違法操業

英語表記の多少の違いは「違いではない！」という主張

安倍首相の「積極的平和主義」に本家からクレーム (2015.8.24 朝鮮日報)

「日本の安倍晋三首相は、私が主張した『積極的平和主義』という言葉を盗用しないでほしい。安倍政権が歩んでいる道は『積極的平和』とは正反対だ」

日本の市民団体の招きで、今月19日から日本各地を回り講演を行っているノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が、22日に沖縄で講演を行った際、冒頭のように述べた。

安倍政権がよく用いている「積極的平和」という言葉はいかにして出てきたのか。また、ガルトゥング氏はなぜ、安倍首相が自らの表現を盗用したと主張しているのか。

「積極的平和主義」とは、安倍首相が2012年末に首相の座に返り咲いた後、安全保障についての理念として掲げ続けてきたスローガンだ。

安倍政権は現行の平和憲法で禁じられている自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使など、長年にわたる軍事的な宿願を果たすため、このスローガンを掲げてきた。

今月14日に発表した戦後70年談話（安倍談話）にも、この言葉が盛り込まれた。「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界平和や繁栄に貢献していく」という部分だ。

これは1960年代、ガルトゥング氏が初めて用いた「積極的平和主義」の本来の意味とは大きくかけ離れている。

ガルトゥング氏は1969年に発表した論文で、単に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などの「構造的暴力」がない状態を「積極的平和」と定義した。ガルトゥング氏の研究を土台として、人権や福祉の向上に関する市民運動が大きく盛り上がった。ガルトゥング氏は「安倍首相がいう平和とは、軍事力に基盤を置いたものであり、戦争を拒否する日本の平和憲法こそが真の積極的平和主義の象徴だ」と指摘した。

まぁ、この集会自体が沖繩を奪うための集会で、南朝鮮の支援で行われていますから、そりゃあ、安倍首相に何か言いたいでしょう。

このガルトゥング氏を日本に呼んだのは「国際平和映像祭」というところなんですね。そこの支援を日韓文化交流基金が行っているという図式。で、今回、浦添で行われた集会は琉球新報とともに新外交イニシアティブが主催ですから。県外の者が沖縄に首を突っ込んでいる、それも週刊文春でも疑惑を報じられた団体といえば分かるかも知れません。


まぁ、そこは良いとして、このニュースを沖縄タイムスも報道していますが、そこではもっと厳しい声を上げているんですね。「私の言葉を盗んで正反対の戦争準備をしている」と言うんですね。そこで、その言葉とやらを確認したいのですが、

安倍首相が唱えている積極的平和主義は"Proactive Contribution to Peace"
一方、ガルトゥング氏の積極的平和主義は"Positive Peace"

全く別物です。たまたま日本語訳が同じになっただけ。本来の意味も何も同じと考える方がオカシイと思うんですけどね。これを「私の言葉」というにはかなり無理があるのではないでしょうか。

もう一つ、教えてくれるのは「英語表記の多少の違いは同じに見る」というもの。強制労働もそうでしたが、チャチャを入れたい人にとっては、多少の違いは「違いではない」、と言いたいことがよく分かる記事です。


それともう一点。「香港の民主化運動」参加者と黄色い傘。そう言えば週刊文春でも新外交イニシアティブと中国の関係が取りざたされていましたが、この団体の反駁ではそこに触れていない理由が何となく分かるような気がします。

中韓がガッチリ手を組んでの沖縄運動。そう考えざるを得ない集会だったと思うんですが。


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積極的平和主義

沖繩

ベトナムを収奪する韓国

上半期の素材・部品輸出好調　対日依存度は過去最低＝韓国 (2015.7.8 朝鮮日報)

【ソウル聯合ニュース】韓国の輸出が全般的に不振な中、素材・部品分野は好調を維持している。

産業通商資源部は８日、上半期（１～６月）の素材・部品輸出額は前年同期比０．５％増の１３４３億ドル（約１６兆３９００億円）、輸入額は同２．６％減の８０９億ドルだったと発表した。

上半期の素材・部品輸出を品目別にみると、非金属鉱物製品（前年同期比２９．０％増）、コンピューターと事務機器部品（同２８．２％増）、電子部品（８．０％増）、電機機械部品（６．６％増）は増加した。化学物および化学製品（同１２．９％減）、繊維製品（同１１．７％減）、ゴムおよびプラスチック製品（同７．５％減）、精密機器部品（同４．９％減）は減少した。

輸出先別では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、同８．５％増）、中東（同７．９％増）、米国（同６．９％増）、中国（同３．６％増）向けは増加したが、日本（同１２．５％減）、欧州連合（ＥＵ、同１０．１％減）は減少した。(抜粋) 

この素材・部品輸出を支えている国ってどこか分かりますか？

って、タイトルに書いてあるのでバレバレですが、ベトナムですね。例えば、バクニンにあるサムスン工場は3万8014人のベトナム人が働いています。多くは未婚の女性のようですが。これ程まで増えたのには理由があり、ベトナム政府はサムスンに幾つかのインセンティブを与えたんですね。

例えば、この工場は約112ヘクタールありますが、それは無償提供されていますし、法人税も4年間は払わなくて良く、それ以降も34年間、5-10%の法人税に過ぎません。南朝鮮の22%に比べると非常に優遇されているか分かると思います。それにも関わらず、今年の1月には1550万ドルにも及ぶ税制優遇を求めるなど、正直、やりたい放題です。

JETROによると、2013年の輸出統計ではASEAN主要国の中で、輸出が伸びているのはベトナムだけで、シンガポール、タイそしてインドネシアは2012年比でマイナスなのにベトナムだけは32.2%もの伸びを記録しています。2014年もほぼ同じように推移しています。


ちなみにサムスン工場の今年の賃金は残業代や諸々の手当てを全て込みで340万VNDなんですね。JETRRによると2010年の製造業の平均賃金が1903ドルなので、月159ドル程でしょうか。そうなると約320万VND。これに残業を加えると？サムスンの給与は安い、ってことになります。実際に2012年にもサムスン工場ではストライキが起こっていますが、何せ、"サムスンのおかげ"で経済発展しているってよいしょ記事がでるくらいなので、、、

ついでに対中国、心配しないんですかね。


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ベトナム

アメリカ様！私を見捨てないで！ と今ごろ騒ぎ始める韓国

東アジアの安保体制、韓国を尻目に存在感増す豪 (2015.4.21 朝鮮日報)

昨年8月、ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムにアジア太平洋の主要国から外相が集結した。フォーラムが終わると、オーストラリアのビショップ外相は米国のケリー国務長官と共に専用機でシドニーに飛んだ。

これに先立ち、日本の安倍晋三首相は昨年7月、日本の首相として初めてオーストラリア連邦議会で演説した。第2次世界大戦で交戦したという歴史的なわだかまりのために70年近く議会演説は行われなかったが、オーストラリアが態度を転換した結果だった。

米シンクタンク、スティムソンセンターは最近、米日とオーストラリアがアジア太平洋地域で最も発展した安保協力体制として成長し、北朝鮮の脅威だけに焦点を合わせた韓米日関係よりも現在の国際秩序を維持するためにはるかに強い力を持っていると指摘した。具体的な説明こそ避けたが、中国をけん制できる米日・オーストラリアによる同盟は、北朝鮮を抑え込む目的でのみ機能する韓米日同盟よりも重要だという説明だ。こうした情勢変化を看破しているオーストラリアは韓米日の中で相対的に弱い韓国に取って代わるために素早く動いている。

オーストラリアは軍事的なレベルで米日との結束を強化することに力を入れている。オーストラリアは日本の弱点である歴史問題でも日本をかばっている。オーストラリアのアボット首相は昨年、安倍首相との首脳会談で「日本は70年前の行動ではなく、現在の行動で評価されるべきだ。第2次世界大戦当時の日本とは異なり、日本は普通の国になった」と述べた。日本の主張をオーストラリアがそのまま繰り返した格好だ。2013年には米日・オーストラリの外相と国防担当閣僚が集まり、日本と中国が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日本を支持する共同声明を出した。

しかし、オーストラリアが中国を排除することはできないというのが外交関係者の一般的な見方だ。米国の反対にもかかわらず、オーストラリアが中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加わった事実から分かるように、鉱物資源の輸出に依存するオーストラリアが最大の貿易相手である中国を無視することができない格好だ。外交専門誌「ディプロマット」は「米中間の緊張が高まるほど、オーストラリアが双方に配慮することが難しくなり、つらい立場に追い込まれる」と指摘した。(抜粋)

Chosun.comより

正直、オーストラリアの攻勢は無意味と評価されることが多く、オーストラリアの犠牲の多くはその無意味な攻勢によってもたらされたんですよね。しかも、捕虜に対する扱いはロシアよりはマシといった感じで、多くの日本兵がマラリアで命を落としています。

もし、私たちのような恨み、という尺度で両国間を測るならオーストラリアよりも日本の方が恨みが大きいはずなんですけどね。在日の私が言うのもアレですが、オーストラリアもケツの穴が小さいもんです。


もちろん、この記事の主旨はそんなことではありません。

日米韓三国同盟が軽く見られているんじゃないか、というアセリが滲み出ているんですね。どんなに、日米豪が重要だろうと、それは形式上だけのものだー、と言いたい記事なんですね。

アメリカにとっての日本は中国を直接抑え込む防波堤です。日本は北海道から沖縄まで南北に長い領土・領海を持ち、それを超えて中国が自由に太平洋に出ることは容易ではありません。ですから、尖閣を狙い、沖縄を狙うのです。そうすることで、太平洋は自分のものになるからです。

これは日本の国力が将来的に衰えたとしても地理的に日本の重要性は低下することはなく、中国が強くなればなるほどアメリカにとって日本はより重要度を増すことになります。


南朝鮮は自分がないがしろにされる事に不慣れな国です。

今までは、中国様とアメリカ様の間をフラフラしていればどうにかなったと自惚れていましたが、あまりにも中国寄りに行動しすぎました。そんな折に、中国は南沙諸島に滑走路を建設し、軍事拠点化しつつあります。だからこそ、オーストラリアとの軍事強化が大切になってきたんですね。

正直、南朝鮮がいなくてもアメリカは困りません。日本は嫌でしょうが。だから、表立って南朝鮮との関係は切らないけど、日米韓よりも日米豪に重きを置き始めたのです。

そんな事を受け入れられるほど、南朝鮮は大人な国ではありません。二者択一の国の南朝鮮が取り得る選択肢はやはり2つ。一気に中国寄りに傾くか、それともTHAADを受け入れるか。多分、後者になるんでしょうね。揺さぶりに弱い国ですから。


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THAAD

日米豪軍事同盟

ベトナム虐殺被害者の安全すら守れない国、それが韓国

訪韓したベトナム戦虐殺被害者の参加行事が参戦者団体の圧力で中止 (2015.4.7 ハンギョレ)

曹渓宗は安全上の理由でレセプション取り消し
「歴史歪曲の二重定規」と批判相次ぐ

「私たちがベトナム戦問題を解決できなければ日本との過去の歴史も解決されない」
専門家は参戦軍人団体に苦言「感情的対応は問題解決の助けにならない」
「合理的な考えの人たちが組織文化を変えねば」

ベトナム戦当時の韓国軍駐屯地域で発生した民間人虐殺被害者が参加する行事が、参戦軍人団体などの激しい反発で会場の予約が取り消されるなど、異常な事態となっている。参戦軍人団体は「歴史を歪曲する不純勢力の反民族的行為」と主張し、行事を大規模集会で「完全に封鎖」すると警告した。歴史と領土を歪曲した日本の中学校教科書検定結果をめぐり韓国社会が騒然とした6日、その韓国社会の一部の二重の歴史認識が露わになったとも指摘される。

レセプションには、4日にベトナム戦終戦40年目にして初めて韓国の土を踏んだベトナム戦民間人虐殺被害者ウンウイェントルロン氏(64)とウンウイェンティタン氏(55)が参加する予定だった。曹渓宗が突如行事を取り消したのは「大韓民国ベトナム戦参戦者会」や「大韓民国枯れ葉剤戦友会」などのベトナム戦参戦軍人団体の反発を憂慮したためだ。ベトナム戦参戦者会は2日、曹渓宗に行事手続きの取り消しを求める公文書を送り付けた。シン・ホチョル ベトナム戦参戦者会事務総長は「捏造された(内容の)行事なので開催してはならない。座視しない」と主張した。ベトナム戦参戦者会は会員たちに「左傾化した反国家的な一部勢力が民間人虐殺被害者の証言という、根拠も証拠もない演劇を行おうとしている。命を縮める覚悟で彼らの陰謀を粉砕する」と公示した。

キム・ソンウク枯れ葉剤戦友会事務総長は「(私たちの)名誉にかかわる行為だ。行事を完全に封鎖するため7日に1000人が曹渓寺前に集まることにした」と話した。キム事務総長は「過去にもハンギョレが書いた虚偽記事で集会をした。今回もなにが起きるかわからない」とした。枯れ葉剤戦友会はベトナム戦民間人虐殺を最初に報道した時事週刊誌ハンギョレ21の記事に抗議し2000年6月、ソウル麻浦（マポ）区 孔徳（コンドク）洞のハンギョレ本社に乱入して防火を試み、印刷施設、自動車、コンピュータなどを壊した。関連者が拘束されると枯れ葉剤戦友会役員がハンギョレを訪ねて謝罪している。

平和博物館は6日、警察にベトナム訪問団などに対する「身辺保護要請」をした。これでレセプション行事の開催も不透明になった。ソク・ミファ平和博物館事務局長は「民間人虐殺被害者は5日に京畿道広州（クァンジュ）のナムヌの家の慰安婦歴史館を訪問している。彼らの訪問目的は戦争被害者である韓国とベトナムが共感できることを探そうとするもの」と語った。平和博物館側は「民間人虐殺被害者の初めての韓国訪問は、日本軍慰安婦被害者の初めての日本訪問と同じ意味を持つ」と招請趣旨を説明したことがある。

パク・テギュン ソウル大国際大学院教授は「私たちがベトナム戦問題を解決できなければ、日本との過去の歴史問題も解決できない。ベトナムの被害者の話を聞くのは参戦軍人の犠牲を否定するものではない。彼らも犠牲者と認められるよう国家の謝罪を要求する」と述べた。パク教授は「韓国政府が民間人虐殺に対して謝罪をする瞬間、参戦軍人も加害者でない国家動員被害者になるという点を認識しなければならない。感情的対応は問題解決に役立たない」と指摘した。

キム・ドンチュン聖公会大社会学科教授は「参戦を名誉と考える人にとり民間人虐殺があったという事実は、自分の存在の否定になることなのかもしれない。だとしても合理的な考えの人たちが参戦軍人団体の組織文化を変えていく必要がある」とした。

ベトナム戦当時、韓国軍に家族を奪われ本人も負傷したウンウイェントルロン氏とウンウイェンティタン氏は、この日、国会正論館で記者会見を開き訪韓の趣旨を明らかにした。彼らは「誤った歴史と戦争を記憶しなければならない理由は、再びそんなことを繰り返させないためだ。韓国独立70周年、韓国軍ベトナム派兵50年になる今年、韓国とベトナムが相互平和と協力の道に進むことを祈る。その道を行くには何より歴史に対する正しい省察が先になされなければならない。私たちの訪問が韓国社会にベトナム戦に対する深みある議論につながることを期待する」と話した。 (抜粋)

史実として、日本人が朝鮮人を虐殺したことはありませんし朝鮮に対して侵略戦争を仕向けたこともありません。

元寇は朝鮮が元をだまくらかして仕向けた朝鮮人による侵略戦争でした。

文禄・慶長の役は西洋の植民地支配に対するアジア全域の平安のための交渉に明と決裂した結果起きた戦争でした。朝鮮は単に明の傭兵として戦っただけであり、秀吉の対戦相手は木端の李朝ではなく明でした。


朝鮮人は歴史を紐解くと世界に類を見ない好戦的な民族であることが分かります。外貨を得るためだけに自国民をベトナムに送ったのではなく、戦争をしたかったからベトナムに派兵を決めたのです。これは兵士も同じでした。よく「朝鮮人は平和的な民族」と私たちは言いますが、そんな平和的な民族が、恨みも何もないベトナムにまで出かけていき、大虐殺を行いますか。

復習ですが、慰安婦と言うのは、親によって娘が女衒に売られ、売春婦として働かされたもので、客が日本軍だったものを慰安婦と言います。ですから子供の問題は起きませんでした。

ベトナムでは違います。侵略し、女性をレイプし、妊婦はお腹を蹴り胎児を引きずり出して銃殺。レイプされた女性は妊娠しますので子供の問題が起きました。ライダイハン問題ですね。自分から性を売り物にした慰安婦とレイプされ虐殺された人たちを同列に語るな！


ご存知ですか。

第二次世界大戦終了後、世界で初めて行われた侵略戦争を。それは竹島占領です。あれは国際法上、明確な戦争行為です。当時、日本は軍隊を持っていませんでした。そんな丸腰の国に対して侵略戦争を仕向ける国民が平和的民族だなんて、我が民族ながら嗤ってしまいます。


こういった史実を踏まえて、慰安婦とライダイハン問題を同列にしないで欲しい。私たち民族が行った事を矮小化するのは頭がおかしいんじゃないですか。

仮にAさんが殺人を犯し収監され刑を終え出てきたとします。それでも殺人犯という汚名は消えることがありません。ベトナム戦争で虐殺をしてきた人は、戦争という特殊な状況であったとしても、殺す必要の全くない婦女子をレイプし虐殺してきた。

これは戦争を隠れ蓑にできるようなものではなく、紛れもなく犯罪です。彼らは謝罪をすることもなく、敗戦国なのにベトナムでの裁判を受け刑も受けていない。彼らに感情云々を言う資格はないのです。しかも、参戦軍人の圧力で"安全上の問題"って。。。テロ国家で安全上と言ったら、命に危険があるってことですから。悪人はとことん悪人なんですね。


そして、もう一つ問題が見え隠れしています。

南朝鮮ではライダンハン問題を慰安婦と結びつけようと試みているんですね。最終的にはライダイハンの補償も日本にさせようとしているのかもしれない。最近の流れを見るとそう思わせるんですね。だからこそ、慰安婦歴史館なんかを訪問させているんですよ。対日本で利用するためにね。ホント、おかしいよ。我が同胞は。


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ライダイハン

ベトナム戦争

虐殺

問題はそこではない。殺意を抱かれる原因があるんですよ。

フィリピンでの韓国人殺害率１４．７人…現地人の８．８人より多く (2015.2.11 中央日報)

フィリピン内の韓国人の安全に赤信号がついた。今年フィリピンで殺害された韓国人だけで４人だ。２０１３年に１３人、２０１４年は１０人など毎年１０人余りの韓国人が殺害されている。

２０１３年基準でフィリピンの韓国人対象殺人犯罪発生率（年間の人口１０万人あたり殺人事件数）は何と１４．７２件だった。当時フィリピンに滞在していた韓国人の数（８万８０００人）を基に求めた数値だ。フィリピンの内国人の殺人犯罪発生率（８．８件）よりも高い。特に中国（０．１９件）、米国（０．０９５件）などで発生する韓国人の殺人事件発生率の１００倍超かそれに近い。フィリピンと滞在韓国人数が似ているベトナム（８万６０００人）では、２０１２～２０１３年の韓国人殺害事件が１件も発生していなかった。

だが最近では金品を狙った単純強盗、拉致に巻き込まれて殺害されるケースも増加している。２０１４年４月に拉致されて１カ月後に遺体で発見された女子大生イさん（２３）らがその例だ。フィリピンで治安領事をつとめたパク・ウェビョン東西（トンソ）大学警察行政学科教授は「フィリピン人は、韓流などで韓国人が裕福だと分かっている」として「韓国で外国人労働者として働いたフィリピン人が悪い思い出を抱えて帰国し、韓国人に対する現地認識が良くないのも原因」と話した。

外交部関係者たちはフィリピンで犯罪被害を受けないためには「自ら気を付けることが最善」と話した。▼夜遅く歩き回らない▼１人でタクシーに乗らない▼強盗に襲われた時は抵抗しないなどが代表的だ。外交部はフィリピンにコリアンデスクを１人さらに派遣して、フィリピン警察の捜査力を強化するための公的開発援助（ＯＤＡ）を増やすことにした。(抜粋)

私は「イジメはいじめられる側にも原因がある」という論は好きではありません。その人のことをどう思うにせよ、肉体的・精神的・金銭的などあらゆる面で害をなしてはいけないと思うのです。

ですから、フィリピンで同胞が殺される事件が報じられると悲しくなるのですが、これに関しては「南朝鮮人も悪い」と言われると「その通りです」としか言いようがありません。そう言わざるを得ないほど、フィリピン人の中には私たちに向けられた憎悪があるのです。

フィリピンは南朝鮮の主権確立のために多大な犠牲を払ってくれました。ところが、フィリピンが深刻な問題に面した時、義捐金を送ると言って、どれくらい送りましたか？他にも、外国人妻として南朝鮮に半ば拉致・連行された末に暴行されたフィリピン人女性はどれくらいでしょう。捨てられたコピノは？強制売春のために国外に連れ出されている女性はどれだけいるのでしょうか。こういった事を挙げはじめたらキリがありません。

南朝鮮人は殺されるに足ることを現在進行形で行っているのです。

それを改めずに「ODAを増やすことにした」って視点がズレていやしませんか。私たちがすべきことは、強制売春をしない。人をだまして結婚しない。来てくれた外国人労働者を大切にする。受けた恩は倍返し。これらをし続けても今までの恨みは1000年は忘れてくれないほどのことをしてきている、と肝に銘じた方が良いと思いますよ。

あ、受けた仇は倍返し、といってフィリピン人労働者をいびらないでくださいね。言っても止めないでしょうけど。


付記:紀元節、という素晴らしい日にアップするのは不適切な内容なのでお蔵入りした記事です。私たちはどうも視点がズレている、と言われますが、それがよく分かる記事なので復活させました。


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コピノ

ODA

乗り継ぎにかかる時間をどうするか

仁川空港、羽田・北京に押され乗り継ぎ客激減 (2015.1.31 朝鮮日報)

30日午後3時、仁川国際空港2階のトランジット（乗り継ぎ）エリアは閑散としていた。一日のうち乗客が最も少ない時間帯とはいえ、乗り継ぎ客を見つけるのは容易でなかった。だが、少し後で英国、ドイツ、イスラエルなどから旅客機が到着し、外国人の乗り継ぎ客が何人かやって来た。イスラエルのテルアビブから来たロイさん（26）は「出張で東京に行くところだ」と語った。約10分間に30人ほどが乗り継ぎ通路を通り、セキュリティー・チェックに移動した。乗り継ぎ客たちはこのように別のセキュリティー・チェックを経て、搭乗口がある3階に移動する。

仁川空港を利用した乗り継ぎ客はこの1年間で約46万人（2013年771万250人→14年725万1148人）も減少した。仁川空港の乗り継ぎ客はリーマンショックの影響で10年に小幅減少（マイナス0.1％）して以来、毎年増加傾向（11年9％→12年21.1％→13年12.5％）にあったが、昨年は5.9％の減少に転じた。

専門家らは「東京の羽田空港が昨年、国際線を増やしたことから、仁川空港を経由して欧米に行っていた日本の地方旅客が羽田経由に回っている。また、中国の航空会社が北京首都国際空港を中心に米国への直行便を増やしたことも原因」と分析している。オセアニア－欧州路線ではドバイ空港が急浮上し、仁川空港の乗り継ぎ客を奪っている。仁川空港の乗り継ぎ客の90％以上を運ぶ大韓航空やアシアナ航空が、外国の航空会社や格安航空会社の躍進で押されていることも原因だ。

国土交通部（省に相当）と仁川空港公社は昨年10月にようやくタスクフォース（特別チーム）を発足させ、研究に着手した。同部関係者は「乗り継ぎにかかる時間を短縮するなど、多角的な方策を講じていく」と話している。(抜粋)

某、在日系格安旅行会社ですら仁川のトランジットを減らしたぐらいですからね。その減らした理由は「乗り継ぎにかかる時間」が長いから。

どうして「乗り継ぎにかかる時間」を長くしていたか。これは、接続の問題ではなく、国策だったんですよね。これについては過去にあんな理由やこんな理由がありましたが、結局は見かけの来韓者数を増やすための国策だったんですよね。

無用な時間をあけることでバカ高いオプショナルツアーに誘導もできますし。だから仁川はトランジット・ツアーが豊富なんですよ。それに世界が気がついた。元々、仁川のトランジット客の2割は日本人です。行きたくもない南朝鮮をわざわざ経由しようなんて人も減るのは道理です。

で、9年連続、世界空港サービス1位の仁川国際空港、とホルホルしていましたが、トランジット客のシェアを見ると、2009年は22.8%だったものが2013年は11.3%に、昨年は10%を切るのが確実な状態なんですよね。仮にこの乗り継ぎをスムースにするとどうなるのか。結果はトランジット客は増えません。

まず、2割を占めていた日本からの客が仁川を利用しない。その上、仁川を経由地に選ぶメリットが一つもないからです。例えば、ドバイを軸に考えると、世界は全て16時間以内に結ばれる。仁川がそれを可能にできるかというと無理があります。

しかも、ちょっと食事を考えると成田以上の費用がかかる。南朝鮮の仁川国際空港に関する「トランジット・ツアー客を増やす」という国策はもう通用しません。そして、単にトランジット客を増やすだけでは、観光名所に乏しい南朝鮮は利益になりません。ということで、2017年のカジノ完成まで何もしない方がいいですよ。

「乗り継ぎにかかる時間」が短くなると、カジノへ客を誘導することも難しくなりますから。目先の利益だけで動くとどうなるか。そろそろ学習してもよい時期です。


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トランジット

韓国 ベトナムとＦＴＡ交渉妥結＝日本と価格で対抗可能に

韓国　ベトナムとＦＴＡ交渉妥結＝日本と価格で対抗可能に

(本文)

【釜山聯合ニュース】韓国とベトナムは１０日、２０１２年から進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を妥結した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、１１～１２日に釜山で開催される韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国との特別首脳会議に出席するために来韓したベトナムのグエン・タン・ズン首相と首脳会談を行い、会談後の共同記者会見で両国のＦＴＡ交渉が実質的に妥結したと宣言した。

中略

日本とベトナムのＦＴＡが２００９年に発効したことにより、韓国企業は日本企業に比べ価格競争力で不利だった。だが、今回のＦＴＡ締結で日本より２．１ポイント高い水準の自由化で合意し、タイヤや織物、鉄道車両部品などで有利な条件での競争が可能になった。

中略

品目数ベースでは韓・ＡＳＥＡＮのＦＴＡで８７％だった自由化率が８９．２％（２００品目の追加開放）に上がった。特に韓・ＡＳＥＡＮのＦＴＡでは自由化されなかった乗用車（３０００㏄以上）、貨物車（５～２０トン）、自動車部品、化粧品、生活家電（冷蔵庫、洗濯機、炊飯器）などが開放された。

省略

(本文ここまで)

 こういった交渉はお互いの国益を守りながら利益を得ようというものです。南朝鮮だけが利益を得る、ということはないんですよね。

で、今回の交渉の内容ですが、乗用車に関しては今の所、メリットはないですね。ベトナムの欲しい乗用車は大型車ではないからです。その上、世界的にコンパクトカーのニーズが高まっているのですから、南朝鮮にこれまで以上の利益をもたらすほどではないです。

この中では化粧品はいいかも。日本で使うには低品質ですが、その分安いので、安くてもソコソコ使えれば良いという世代が多いという特徴もあります。

ベトナムは50%以上が30歳以下という非常に若い国です。その上、8割の女性が就業しているので、個人消費が旺盛という面もあります。ですが、日本では比較的安い方に入るであろう資生堂の化粧品でさえ、ベトナムの女性にとっては高級品なのです。その上、ライダイハンを知らない世代を中心に韓流も受け入れられましたし。

こういった素地があるから、化粧品は売れるであろうと思うんですね。生活家電も、LGのように機能は悪くても安ければ売れますしね。全体的に60点、というところでしょうか。

ただね、1ドル80円でも利益が出るように営業努力をしていた日本が今や120円。関税率のちょっとした違いなんて関係なくなるほどのインパクトがある数字なんですね。

そして、もっと大切なのは、ベトナム市場を狙っているのは南朝鮮だけではないということ。日本ばかり見ていると、足元をすくわれるんですけどね。


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ベトナム

日中合意文書、予想通り解釈歪曲を行った

中・日首脳会談で雪解け?　新たな火種になる可能性も

(本文)

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場を通じた日中首脳会談では、2012年9月の日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化で生じた両国間の緊張関係が急激に緩むものと見られる。両国首脳は会談を通じ、軍事当局者間の定期的な会合やホットライン設置といった「海上危機管理システム」構築に合意し、経済・外交・安保対話も徐々に再開する見通しだ。

神戸大学の木村幹教授は「首脳会談を契機に、尖閣諸島の緊張は大幅に解消されるだろう。日中首脳会談は両国間の関係改善を要める米国の立場も反映されたものだ」と評した。中国は日本の尖閣諸島国有化に対抗し、艦艇・警備艇・戦闘機を随時派遣する「尖閣紛争地域化戦略」を駆使、偶発的軍事衝突の可能性が高まった。両国の戦闘機が接近飛行をし、艦艇が射撃レーダーを向けるなど、衝突直前の状況も発生した。

首脳会談の実現は、両国が7日に発表した「日中関係の改善に向けた交渉」という合意文書に日本が譲歩、中国の要求を反映したことが決定的だった。共同通信は、合意文書に「尖閣諸島をめぐる情勢で見解の相違を認める」という内容を含めたことが首脳会談実現につながったと分析した。安倍首相は、中国が首脳会談の前提条件として要求した尖閣諸島の紛争認定はないと言ったが、文言だけを見れば、中国の要求をほとんど受け入れている。自国の見解に合わせて違う解釈ができる余地を残した「絶妙な合意文書」という声もある。

中国は首脳会談で「武力により現状変更を試みている」という国際的な批判を免れられる。中国も南シナ海・東シナ海の軍事的活動に対する国際的批判を意識し、出口を模索してきた。中国海洋警察の船が今年1－6月に尖閣諸島海域に進入した回数は約40回で、昨年の同期間（94回）の43％程度に減少している。尖閣諸島国有化以降、減少傾向にあった両国の貿易や直接投資も首脳会談を機に回復する見通しだ。

しかし、「両国の対立はいつでも再燃する可能性がある」との見方も依然としてある。日本は来年上半期に集団的自衛権行使のための関連法改正や、米軍と日本の自衛隊の役割分担などを規定した日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正を確定させる予定だ。「仮想敵国」中国が尖閣で軍事的挑発をした場合に備えた、米軍の役割強化案がその中心だ。8日からは自衛隊3万人と米軍1万人が参加する「日米共同野外機動訓練（Keen Sword）」が始まっている。19日まで東シナ海に近い奄美諸島で実施されるが、これは中国軍を想定した訓練だ。

首脳会談実現を決定付けた合意文書が、かえって両国関係の新たな火種になるという懸念も出ている。両国は合意文書について、早くも正反対の解釈を示している。中国の各メディアは「合意は中国外交の勝利」と評価した。しかし、読売新聞は9日、「中国の各メディアは尖閣諸島や靖国問題で日本が譲歩したかのように報道するなど、中国が世論工作を展開している」と主張している。「反日キャンペーン」を主導していた習近平主席が安倍首相と首脳会談を行えば、政権批判に飛び火するのではと懸念し、合意文書を恣意（しい）的に解釈する世論を展開しているということだ。

中国国営メディアは安倍首相の北京到着を報道しながらも、首脳会談については言及していない。北京の外交筋は「日中会談の持つ意味合いを小さくしようとする中国の本音がうかがえる」と語った。

(本文ここまで)

珍しく、本当に珍しく日中首脳会談を見つめています。そして、日本のメディアよりも少し先を見ている、というのも非常に珍しい。何があったのでしょうか？

今朝書いた記事にもあるとおり、日本でも、今回の合意文書は「絶妙な合意文書」と解釈する人が多いようですが、この記事にもあるとおり、

>両国は合意文書について、早くも正反対の解釈を示している。

今日の11時19分に公開された人民日報の記事を読むとそれが分かります。「最も重要な見どころは、中日両国が釣魚島と東中国海において主権争いを持っていることを、両国が文書の形で初めて言明したこと。」とあるように、この合意文書によって、両国の立場の違いがより鮮明になったと言えるかもしれません。そして、中国側にとって、尖閣侵犯への口実を与える事にもなりかねません。

原文を読むと、この中国の解釈はおかしいことが分かります。これは日本語でも中国語でも、このような解釈を行うこと自体が困難なのは一般の目で見ればそうなのかもしれません。ですが、こういった歪曲した解釈が行われることは韓中ウォッチャーであれば容易に想像できたことです。

アメリカ議会調査局が2012年と2013年に出した“Senkaku（Diaoyu/Diaoyutai） Islands Dispute”というレポートがあります。簡潔に書くと、アメリカは尖閣諸島の領有権について中立である、と明言しているものです。そして、オバマが訪中した際にも、同様の趣旨の宣言をしている。そんな流れの中でこんな合意文書を出したら歪曲するに決まっているのです。

だからこそ、こんな玉虫色の合意文書を考えた人を売国奴、と書いたのです。

残念ながら、中国の歪曲報道後、日本政府やメディアは世界に向けてこの合意文書の正しい解釈や原文公開を行っていません。これはスピードが勝負ですから、この誤解を一刻も早く解消すべきなのです。


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日中合意文書

中日関係打開のために、日本が折れた？

[ニュース分析】中日関係打開のため安倍政権が中国の要求を受け入れ

(本文)

中国と日本の政府が7日午後に公開した関係改善に関連する４項目合意案は、両国間の葛藤を深めた根本問題を包括的に整理し、解決策を提示して両国関係の改善に突破口を開いた。 特に、安倍晋三首相が両国関係回復のために自身の政治的信念を一定部分放棄して、歴史と領土問題に対する中国側の要求を相当部分受け入れた点が目に引く。

合意文書によれば、両国政府は４項目合意案の1項で「日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」と宣言した。 両国間の4個の基本文書とは、1972年9月周恩来国務院総理と田中角栄首相の間で結ばれた「中日共同声明」等、両国間で締結された重要な4文書を意味する。 現在は両国関係が悪化しているが、両国が競争関係ではなく“戦略的互恵関係”を両国関係回復の出発点として再び強調した。 実際、2006年10月に両国関係を戦略的互恵関係に格上げさせたのは安倍首相だった。

中略

さらに、両国は領土問題について「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と宣言した。 これは、尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る領土紛争があることを認めよとの中国側の要求を日本が「異なる意見が存在することを認識する」という表現を通じて事実上受け入れたものと見られる。 同時に、中国側も日本と米国が要求してきた危機管理メカニズム協議を受け入れる折衝がなされたものと分析される。 最後に両国は「様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努める」と明らかにした。

NHK放送は「政府が日中関係改善のために静かな対話を継続した結果、4項目の意見一致を見た」と分析した。しかし安倍政権が中国政府の要求を相当部分受け入れたことになり、安倍政権の支持基盤である保守右派階層の反発も予想される。

(本文ここまで)

日本のメディアよりも的確な分析ですね。

某日本メディアは「対話の再開優先」とか「譲歩は受け入れられないという姿勢は保持しつつ」などの対等の合意文書のように書いていますが、実際は大幅譲歩ですよね。

安倍政権は南朝鮮にも譲歩するだろうという情報もあったのですが、まだ、そういった流れではなさそうだったので少し安心していたと思ったら、こうですから。本当にがっかりです。

特に、「異なる意見が存在することを認識する」には領土問題という文言が入っていないのだから、という馬鹿らしい言い訳には正直「売国奴め！」と在日の身分で思ってしまいました。ずるい南朝鮮がそこを利用するはずがないでしょうに、とも思ってしまうんですよね。

確かに中国との対話は南朝鮮とは違って経済面でも重要な国ではありますが、やはり折れてはいけない部分は死守しないと。これで、対外的に尖閣は領有問題で係争中と知らしめてしまう事になりそうです。


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