在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ: 靖国問題

東京地裁で靖国神社爆発物設置事件初公判 (2016.6.14 ハンギョレ)


チョン氏は昨年11月23日、靖国神社の南門付近のトイレに爆発物を設置し爆発させた容疑で警察の捜査線上に上がり、2週間後に日本に再入国して電撃逮捕された。日本のマスコミは、チョン氏が「最初の事件で期待した社会的関心を集められなかったために、今度は圧力鍋爆弾を作り靖国神社本殿で爆発させようとした」と陳述したと報道した。(抜粋)

死者3名、重軽傷者282名という多くの人が死傷したボストンマラソン爆弾テロ。このテロで使用されたと言われるのがこの記事で書かれている圧力鍋爆弾です。

圧力鍋爆弾には数百グラムもの黒色火薬を使用しますが、被告である全昶漢(チョン・チャンハン)は1.8キロもの「黒色火薬」を日本に持ち込んだことにより火薬類取締法違反(輸入)と関税法違反(輸入未遂)容疑で逮捕されています。

殺傷能力が高くしかも安価に作成できるという事もあって、多くのテロで使用されている爆弾ですが、火薬量が1.8キロということから複数個の爆弾を作成し、同時多発的なテロを目論んでいたことが容易に推測できます。これを、参拝客でごった返す靖国神社で爆発させようとしていた。これをテロ(及びテロ未遂)と言わず何と表現すれば良いのでしょうか?


まず、背景としてこの全被告は南朝鮮を出国する前に、既に靖国神社爆弾テロの被疑者であることが "分かって" いて、マークされていた人物です。そんな人物が、黒色火薬を1.8キロも機内に持ち込む事が出来たのは通常の出国手続きをしていれば不可能です。

言うまでもなく保安検査は出発国が行う事になっている。という事は、余程のザル検査だったか、国の関与がない限り持ち込みは不可能なのです。


某国某所の空港、保安担当者に話しを聞いてみました。

金田 : 機内に黒色火薬を持ち込む事はできますか?
何某 : 持ち込みはできません。
金田 : 黙って持ち込む事もできませんか?
何某 : 保安検査で引っかかりますからどんなに少量でも無理ですよ(笑

こんな感じのやり取り。
全容疑者が出国した空港なんですけどね、ここって。
そう、担当者が「どんなに少量でも無理」と豪語できる保安検査を素通りできたのはザルではなく、南朝鮮政府の思惑があったからに他ならないのですね。


ついでに、こんな質問も警視庁担当者に聞いてみました。

金田 : 靖国神社爆弾テロの全容疑者が黒色火薬1.8キロを持ち込んだ件について、なぜ「爆発物取締罰則」ではなく「火薬類取締法」を適用したのか?
何某 : それについてはお答えできません?


何に対して配慮しているのか分かりませんが、動機も明確で、火薬量も十分過ぎる量を保持しているのですから、爆取第1条の「死刑又は無期若しくは7年以上の有期懲役又は禁錮刑」を適用すべきでしょう。私たちは「殴らないと理解できない」(南朝鮮DV男性が言い訳する時によく聞くセリフ)民族らしいですから、厳罰に処さないと繰り返されることになります。


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「戦犯を祭る神社に参拝することは人類史的次元で犯罪」

(本文)

韓国学術協議会・大宇財団・朝鮮日報社は、大阪大学名誉教授の子安宣邦氏(81)を韓国へ招き、「東アジアと普遍主義の可能性」をテーマに第15回碩学(せきがく)連続講座を開催する。子安名誉教授は日本思想史研究に深く携わってきた研究者で、日本の政治家の靖国神社参拝に反対してきた良心的知識人でもある。今月7日にソウルのアート・ソンジェ・センターで開かれる公開講演に先立ち、子安名誉教授は韓国放送通信大学のカン・サンギュ教授(日本学科)と対談を行った。



(本文ここまで)

残念です。

81歳になっても、いえ、戦争を知っている世代なはずなのに事実を知らずにウソを垂れ流す片棒を担ぐなんて。

繰り返して書きますが、靖国神社には戦犯は合祀されていません。どうして南朝鮮や一部の反日思想家は事実を捻じ曲げようとするのでしょうか。

南朝鮮では犯罪者は一定の地位を得られるお国柄です。犯罪を犯してまでウリに貢献したというのは"賞賛"に値するという、国際社会ではなかなか見られない考え方です。だからこそ、清廉潔白な議員よりも前科持ちの議員の方が力を持っていたりします。

日本は私たちとは違うのです。犯罪者は表舞台から消えますし、前科者は帰化できない国なのです。

靖国神社に合祀された方々は、日本の国のために働き、連合国の国際法を無視した裁きを受け罪人という汚名を被せられたに過ぎません。だからこそ、国民が一丸となり、サンフランシスコ講和条約第11条に則り全員が赦免されているのです。

国際法上、靖国神社には戦犯は合祀されていないのは戦勝国側から見ても確かなことなんですよ。

その靖国神社に参拝することのどこに問題があるのでしょう。どう解釈すれば人類的次元の犯罪(これの意味も分かりませんが、、)となるのか、一切書いていないですよね。

ちなみに、この5年分の朝鮮日報を精査したのですが、一度も赦免された事は書かれていませんでした。やはり、ウソを突き通すには不利な事実、ということですね。


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日本の戦犯、「A級」を強調するのはなぜ?

(本文)

日本の首相の靖国神社参拝を批判する際、韓国内外のメディアは「靖国神社はA級戦犯を祭っている施設だから」という。戦犯参拝が問題というのは分かるが、あえて「A級」を強調する理由は何か。

終戦後、戦勝国が「極東国際軍事裁判所条例」に基づいて分類した日本の戦犯には、A級・B級・C級の3種類があった。A級は侵略戦争を計画または指導した者、B級は捕虜・住民を虐殺・虐待した責任者、C級はB級戦争犯罪の実行犯に当たる(原文ママ)。A級戦犯を問題視するのは、A級戦犯が戦争指導者だからだ。しかし、もっと重要な理由もある。

B・C級戦犯の裁判は、具体的な犯罪に対する断罪だった。民間人に対する犯罪は、従来から国際法で許されていなかった。しかし、A級戦犯に適用された「侵略戦争の計画・指導」は、太平洋戦争前の国際法にはなかったもの。当時の戦勝国は、これを「平和に対する罪」と呼んだ。従来は、B・C級に該当する非人道犯罪の責任を問い、戦争責任者を処罰するだけで、戦争を起こしたこと自体を容疑に含めることはなかった。戦争そのものの正当性を否定し、戦争を紛争解決の手段から除外しようという、当時の戦後平和哲学が反映されたのだ。このため、A級戦犯は太平洋戦争の不当性を象徴する存在だ。

戦後の日本は、A級戦犯28人を起訴して7人を死刑にした東京裁判の結果を受け入れ、これを条件として、1952年に独立を回復した。また、裁判を受け入れた代わりに、第1次大戦で敗戦国が抱え込んだ天文学的な賠償責任を回避し、日本は経済大国へと再浮上した。今になってA級戦犯を擁護するのは、甘い汁を吸っておいて約束を破るという、卑劣な歴史背信行為になりかねないのだ。

(本文ここまで)

南朝鮮人は2つの意味で恣意的にウソを書いているか不勉強か。
1.日本は事後法によって裁かれA級戦犯が決められた
2.サンフランシスコ講和条約に則り戦犯がいなくなった
という事実を書いていません。

もちろん、「
第1次大戦で敗戦国が抱え込んだ天文学的な賠償責任を回避」だなんて、
日本が第一次世界大戦に参加したというのは初耳ですし、
太平洋戦争では、南朝鮮は戦勝国でもないのに、戦勝国以上の100兆円という巨額の金品をせしめたのですから何を書いているのでしょうか。
ちなみに原文でも第一次世界大戦と書いてあるので、翻訳ミスではないようです。

それでは本題に。

〉1.日本は事後法によって裁かれA級戦犯が決められた
いわゆる東京裁判は強制的に飲まされた、国際法上も問題のあるポツダム宣言に基づき行われました。宣言の第10項にある「一切の戦争犯罪人に対して厳重なる処罰を加える」というものが裁判の根拠となったわけです。

本来、戦争犯罪は誰が決めるか。それは最大の被害者である国民が決めることであって、アメリカやソ連が決められるものではないはずですが、この項目を盾に「平和に対する罪」によりA級戦犯を決めたわけです。

この「平和に対する罪」というものはロンドン協定により定められたものです。この協定は戦勝国が行った戦争犯罪一切を裁かない(裁かれない)ようにするためのものですが、この協定は1945年8月8日に結ばれたものです。ですが、東京裁判の根拠となったポツダム宣言は1945年の7月26日。
そうです。東京裁判に事後法であるロンドン協定が入り込むこと自体が国際法上許されるものではなく、そこで裁かれたA級戦犯という概念自体が無効なのです。

2.サンフランシスコ講和条約に則り戦犯がいなくなった
国際法上無効な裁判によって決められてしまったA級戦犯。この戦犯の名誉回復についてサンフランシスコ講和条約では次のように規定されています。

第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

要するに、不法な東京裁判を行った国の過半数を超える国の同意があれば、戦犯を「赦免」できるという条項です。当時、東京裁判について批判的な意見が出ていたこともあり、設けられた項目ですが、こんな事ができるはずもないだろうという内容でした。

ですが、日本は裁判実施国に働きかけ、1956年3月に「A級戦犯」の赦免、1958年にはB級とC級戦犯の赦免を勝ち得たのです。


以上のことから、
南朝鮮紙の言うA級戦犯は無効な裁判により決められ、しかも、条約に則り赦免されている方たちなのですから、戦犯ということ自体が、それこそ名誉毀損なのですよ。


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