在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ: 南朝鮮企業

韓国の鉄鋼最大手のポスコ 新日鉄住金株の一部を売却 (2017.10.31 朝鮮日報)
韓経:ポスコ、新日鉄住金の株式223億円分を処分 (2017.11.1 中央日報)


ポスコ関係者は「新日鉄住金の株価が最近上昇し、差益を得るために売却した」とし、「残りの保有株を売却する計画は現在なく、両社の戦略的提携関係も変わりない」とコメントした。 (抜粋)

ポスコは今年に入り非主力資産を整理する次元から新日鉄住金だけでなく上場企業の保有株式を相次いで売却している。6月には現代重工業の株式1.94%をブロックディール方式により1900億ウォンで売った。

7月にはKB金融の株式772万7030株(1.85%)を4400億ウォンで処分した。9月には現代建設機械の株式1.94%を230億ウォンで売却した。

強力な構造調整が効果を上げポスコの財務構造も改善されている。同社の7-9月期の連結財務諸表基準営業利益は1兆1257億ウォンで、前年同期より8.8%増えた。9月末の負債比率は前四半期より1.5ポイント下落した68.1%だ。 (抜粋)

最近、過去の記事を読み返している金田です。そんな中で気になったのがこの記事。

経済情報誌と中央日報を読み比べてみると、経済情報誌は「差益を得るため」、中央日報は「財務構造の改善」のためと、若干、違う視点で書かれています。経済情報誌はポスコ側の声からで中央日報は記事を書いた記者の視点で書いていますから、異なる視点なのは当たり前なのですが、両方とも隠している視点というものがあります。

キーワードは「三陟火力発電所」。

この発電所の建設がポスコに資産売却を急がせる原因となっているのです。リンク先にもない内容ですが、ポスコの子会社、ポスコエネルギーがこれまでこの発電所に投資してきた金額がおよそ6000億ウォン。発電所計画が白紙化へと進んでいて、これが丸々、減損損失として計上される可能性が非常に高いのです。

記事にもありますが、実際にポスコが売却したのは、現代重工業、現代ロボット、現代建設機械、KB金融持株、ソウル半導体などで総額はおよそ7600億ウォンにも及びます。実はこれからも現代エレクトリック株式1.94%など売っていく事になります。これだけ売っぱらってもポスコが得られる差益は3800億ウォンにしかならず、発電所で受ける損害をカバーしきれないのです。

しかも発電所問題だけではないのですね。延寿松島のパッケージ4事業に関しても投資額を穴埋めすることができなさそうな情勢。南朝鮮国内における損失は下手をすると今後1兆ウォンに及ぶ可能性もあるのです。


ですから、この一連の売却劇は差益を得るためなのは事実ですが、投資損失を穴埋めしなければいけないという切羽詰まった背景があっての事であり、決して財務構造の改善のために売却しているのではない、というのがこれらの記事の背景にはあるのです。


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파리바게뜨에 들이댄 '法의 폭력' (2017.10.6 朝鮮日報)
パリバゲットに突きつけた「法の暴力」

전체 직원이 5200명 남짓인 기업에 그보다 더 많은 5378명을 고용하라는 명령을 보면서 기업 하는 사람들이 무엇을 느꼈을까. 파리바게뜨는 1999년부터 줄곧 협력업체 소속의 제빵사가 가맹점에 파견돼 일하는 방식으로 프랜차이즈 사업을 해왔다. 정부는 지난 19년간 그런 방식에 대해 단 한 번의 경고조차 없다가, 이제 와서 '5378명 전원 직접 고용하라'는 명령을 내렸다. 정부의 위엄이 추상같다고 말하기보다 "황당하다"고 말하는 기업인이 많은 것은 이유가 있는 것이다.

全従業員数が5200人余りの企業に対して、それよりも更に多い5378人を雇用しろと言う国からの命令を目にした際に企業に勤める人たちは何を感じただろうか。 パリバゲットは、1999年から一貫してパートナー企業のペストリーシェフから加盟店に人員を派遣するといった事業形態でフランチャイズ事業をしてきた。 政府は、過去19年間の事業形態について一度たりとも警告を行わなかったが、今になり「5378人全員を直接雇用せよ」という通知を下した。 政府の威厳が非常に厳しいと言うより「呆れてしまう」と感じる企業が多いのには理由があるのだ。  (抜粋)

「( )雇用を増やして成長」を掲げたお月様。この公約を実現するためには横車も押します。と言う記事です。

ついでに、お嬢様の成果の一つである労働市場の解放政策を否定し、お月様の支持母体である労総の強化もできてしまうと言う、一石三鳥の政策でもあるのですね。ただし、これによりお月様が掲げていた( )内に入るべき言葉、「若者の」という部分は完全に後回しになる事例となるでしょう。


このパリバゲットの平均給与は2091万ウォン。韓国経済研究院が8月に公表した中小企業の正規職の平均給与は3493万ウォンでしたから、パリバゲットの給与はかなりの低水準です。ただ、飲食店、という事を考えたら実は悪い方ではありません。飲食店は南朝鮮では最下層とも言える賃金形態ですから。

それでも5378人ですから、年間1124億5000万ウォンもの固定給が支払われることになります。非正規はこの7割水準ですから約790億ウォンもの負担増となります。記事によっては600億ウォン程度の増加というものもあるけど、多分、790億ウォンの方が現実に近いんじゃないかな。

ちなみに、昨年の営業利益は655億ウォン。どちらにしろ、利益の大半がパーになることには違いありません。

お月様の公約である「非正規職の正規職転換」を先ずは実行、という事なんでしょうが、これから出てくるであろう「最低賃金大幅引き上げ」「労働時間の短縮」など、南朝鮮労総が喜ぶ政策を連発していくのでしょうが、これらは企業体力を奪い、結果として、若者世代の雇用を奪うことに繋がります。

ちなみに、この南朝鮮労連総と日本の連合は繋がっています。連合は「立憲民主党」の支持母体。日本の若者よ、南朝鮮のように、青年雇用がボロボロの国になりたくなかったら、立憲民主党に投票してはいけない。中高年の日本人有権者の皆さん。少しでも明るい日本を若者に遺しておきたいのなら、立憲民主党に投票してはいけない。

この記事は、反面教師として、この選挙で有権者はどこに投票してはいけないかを教えてくれるのです。


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韓国国税庁、韓国トヨタに250億ウォン税金追徴 (2017.9,29 中央日報)
국세청, 한국토요타에 250억원 과세 (2017.9,29 ソウル経済)
国税庁、韓国トヨタに250億ウォンの課税

韓国トヨタが韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約250億ウォン(約25億円)の税金が追徴されると、複数の韓国メディアが29日報じた。  (抜粋)

국세청이 이전가격 조작 혐의를 받아온 한국토요타자동차에 약 250억원을 과세한 것으로 알려졌다. 28일 재계와 세무업계에 따르면 서울지방국세청은 지난해 11월 세무조사에 착수한 뒤 최근 이 같은 결정을 내린 것으로 전해졌다.

国税庁は移転価格操作の疑いを受けてきた韓国トヨタ自動車に対しておよそ250億ウォンを課税していたことが分かった。 28日、財界と税務業界によると、ソウル地方国税庁は、昨年11月に税務調査に着手した後、最近、このような決定を下したと伝えた。  (抜粋)

南朝鮮国内で好調な輸入車。一向に海外で売れる気配を見せない現代自動車。南朝鮮経済の両輪と言われたサムスン−現代自動車のうちの一つ、現代自動車が失速中です。

国内では、大幅なダンピングの成果もあって、8月は昨年比29.6%も販売増になっていますが、海外での販売不振を埋めるには全く足りませんし、大幅値引きをしているのですから、そもそも利益は微々たるものです。そんな中で、少しでも国内販売を増やすためにはどうすれば良いかというと、輸入車のイメージを悪くすれば良いのです。


この件についてトヨタのコメントはどうなっているかというと、
「昨年末に5年毎に行われる定期税務調査を受けた事実はあるが、それ以降の進捗状況について実際にどうなったかという確認できる事案はない」(ソウル経済)というのですね。

追徴課税を受けたのなら、受けた、というのが通例。追徴課税の事実を隠すのは企業イメージが悪くなるからですね。ですから、現時点で南朝鮮トヨタは追徴課税はされていないと見るべきでしょう。


それでは、どうしてこういった記事が出たのかというと「財界と税務業界」からのリークであることが分かります。税務業界、というのは税務署関連、という意味ではないことは先に書いておきます。要するに、南朝鮮の経済界から出た噂、というのがこの記事の肝ですね。

国税庁に確認するでもなく、噂だけで記事にしたという、日本でいうトバシ記事の典型。これは、トヨタ自動車のイメージダウンを狙った、南朝鮮経済界の意思で行われたものだということです。


他人をサゲても自分は浮上しない。


こんな当たり前のことを、いまだに理解できずにサゲ行為を行うのはやはり成熟できていないのでしょうね。国民が。


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現代自動車、中国の工場4カ所が操業中断 (2017.8.30 朝鮮日報)


現代自動車が中国に保有する工場5カ所のうち4カ所が稼働を中断した。韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復措置で現代自の中国国内での販売台数が前年比で約40%減少し、現地の部品メーカーに代金を期限までに支払えず、それに反発した部品メーカーが供給を中断したことで、工場全体が操業をストップした格好だ。  

自動車業界によると、現代自動車の中国法人、北京現代汽車は先週から北京市にある第1-3工場(年産105万台)と河北省滄州市にある第4工場(30万台)の操業を相次いで中断した。重慶市にある第5工場(30万台)は現在試験操業中なので、今回の生産中断とは関係ない。  

今回の事態は、北京現代汽車にプラスチック製燃料タンクを独占的に納品する中国の下請け起業、北京英瑞傑が部品代金の支払いを4カ月受けていないとして、納品を拒否したことが発端だ。自動車部品は2万種類に達するが、うち1つが欠けても自動車を生産できない。北京英瑞傑に対する未払いの部品代金は約1億1100万元(約18億3000万円)だという。  

現時点で工場の操業中断と直接関係がある部品メーカーは北京英瑞傑だけだが、他の部品メーカーも苦しい状況であることに変わりはない。現代自と共に中国に進出した韓国の部品メーカーは145社ある。その大半が3月以降、部品代金を受け取れずにいる。韓国自動車産業協同組合のコ・ムンス専務は「中国の部品メーカーが4-6カ月にわたり代金を受け取れずにおり、キャッシュフローの危機に陥っている。韓国の本社から資金を借り入れたり、北京の産業銀行から融資を行ったりして、何とか持ちこたえている」と説明した。  

北京現代は現代自動車と中国の北京汽車が折半出資する合弁会社で、資金管理は北京汽車が担っている。現地の業界関係者は「北京現代内部では資金を借り入れてでも部品代金を支払うべきだという意見があるが、決定を下せずにいる」と話した。 (抜粋)

中国のTHAADの報復でストップした現代自動車工場」なんて記事があるのですが、現在、中国に来ている金田にとってこの記事にある内容は眉唾ものですね。ロッテの営業停止とは違い、単なる同業他社のマーケティング如きでここまで販売が落ちるとは考えにくいので。

中国における現代自動車の販売台数は、
2015年販売台数 : 167万8800台
2016年販売台数 : 179万2000台
2017年1-6月販売台数 : 43万1000台 (前年比 マイナス 46.68%)

今年は壊滅的ですね。正直、この販売台数では赤字にしかならない。元々、廉価販売で売ってきたのが中国での販売戦略であり、中国における研究費は二の次だった。そこに中国車の品質の急速な向上に価格も現代車よりも安く買える。という事で、中国車を中心に日本車とドイツ車にシェアを奪われたというのが現状ですね。


元々、廉価販売ですから利益率は最悪。そんな中でマイナス46.68%ですから、手元にある現金はもう残っていないでしょうね。という結果から、こうなった、という記事です。

売れないから金がない。金がないから支払いが滞る。支払いが滞れば新しい車ができないから更に車が売れない。そう言った負のスパイラルに陥っているのですね。まぁ、今まで中国だからと言っていい加減な事を続けてきたツケが回ってきた結果。因果応報とは良く言ったものです。


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'현대車 김부장'이 내부고발했던 엔진, 결국 리콜…국토부, 그랜저·K7 등 현대기아차17만대 리콜결정(2017.4.7 Chosun.com)
「現代車 金部長」が内部告発していたエンジンは、最終的にはリコール... 国土部、グレンジャー・K7など、現代起亜車17万台リコール決定

쏘나타·그랜저·K5·K7 등 현대·기아차의 핵심 차종에 들어가는 엔진에서 중대 결함이 발견돼 대규모 리콜(시정조치)에 들어간다.

7일 국토교통부는 그랜저(HG), 쏘나타(YF), K7(VG), K5(TF), 스포티지(SL) 등 현대차의 5개 차종 17만1348대에 대해 리콜을 실시한다고 밝혔다.

리콜 대상 차량은 2013년 8월 이전에 생산된 세타2 엔진 장착 차량으로, 그랜저 11만2670대, 소나타 6092대, K7 3만4153대, K5 1만3032대, 스포티지 5401대가 대상이다.

조사를 맡은 교통안전공단 자동차안전연구원은 2013년 8월 이전에 생산된 세타2 엔진에서 소착 현상이 나타난다는 사실과 함께 제작 결함일 가능성이 크다는 결론을 내렸다. 지난해와 올해 수차례 해당 모델에서 일어난 엔진 파손 화재 또는 엔진 소음, 출력저하 신고 건수 등이 결함에 의한 것이라고 확인했다.

ソナタ・グレンジャー・K5・K7など、現代・起亜自動車の中核車種に使用されているエンジンで重大な欠陥が発見され、大規模なリコールが行われる。

7日、国土交通省は、グレンジャー(HG)、ソナタ(YF)、K7(VG)、K5(TF)、スポーテージ(SL)など現代車の5つの車種17万1348台のリコールを実施すると発表した。

リコール対象車は2013年8月以前に生産された、シータ2エンジン搭載車の、グレンジャー11万2670台、ソナタ6092台、K7 3万4153台、K5 1万3032台、スポーテージ5401台が対象となった。

調査を担当した交通安全公団自動車安全性研究所は、2013年8月以前に生産されたシータ2エンジンで焼着現象が現れるという事実と共に製造上の欠陥である可能性が高いという結論を下した。 昨年と今年数回、そのモデルで起きたエンジン破損、火災やエンジン騒音、出力低下といった申告が欠陥によるものと確定した。  (抜粋)

2017040701

本当はね、『メカドック』に素敵な内容があるので取り上げたかったのですが、そんな雰囲気ではないので今回は自重しようかな。ただ、以前にも書いたように、このブログの目的は私たち在日や日本語を読める南朝鮮人に対して真実の理解を深めるために書いていて、彼らの興味が深いサブカルチャーを取り上げることは、彼らの理解や興味を引くために必要なんですよ。

私の意図する通り、サブカルネタ投入エントリーは南朝鮮からのアクセスも良いので、今後はバンバン使っていくかも知れませんのでそこはご理解を。南朝鮮同胞の皆さんもコメントお待ちしていますね!


焼着は浸透型と非浸透型の大きく2種類に分けられ、今回はイロイロ読んでみると「クランクシャフトにオイル供給穴を作る過程で金属異質物が生じ、焼きつき現象が発生」が原因だと主張しているので、焼結や化学反応などによって起こった非浸透型焼着だと言いたいようです。

当初はアメリカ生産のエンジンにのみ起こる事象と抗弁していました。「組立工程でクランクシャフトの周辺の鉄粉が正しく除去されなかった」という主張でした。要するに、アメリカ人の作業は雑だ、と暗に仄めかしていたのですね。ところが、"丁寧" なハズの南朝鮮製エンジンでもそれが起こった事から調べてみると、原因は同じだったワケです。これは南朝鮮人も雑な仕事をしている、という話ではなく、何らかの欠陥なのでは、という疑念が生じるのですね。

現代自動車は「米国アラバマ工場で生産したソナタのシータ2エンジンとは欠陥発生原因が異なり別の原因によるもので、今回のリコール対象車両は2013年8月以前に生産されたモデルで、以後の生産車両には新しいエンジンが装着されているため問題がない」と発表しましたが、上記から分かるように、アラバマ工場での欠陥と南朝鮮製の欠陥は同じ原因のもの。


金田はこのリコールはもっと根本的な原因があるのではないか、と感じるのですね。

なぜ、そんな疑念を持つ事になったかというと、本当は今月20日に専門家によって組織された「製作欠陥審査評価委員会」が調査結果を発表するはずだったのです。そこには「摩擦熱により起こった焼着現象」となっているのですよ。

ところが、現代自動車側は急遽、国土部に "自発的リコール" を申請し、リコール計画書を提出した事によって原因究明が公表されずに是正措置が適正かどうかのみを評価する事になったのです。

単なる雑な工程によって起こったものとは違い、根本からの欠陥。それがシータ2エンジンリコールの正体だった可能性が高いのです。


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韓国造船業、23億ドル回収不能の危機 (2017.4.6 朝鮮日報)


最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。  

ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。  

両社が破産すれば、韓国の造船会社が両社から受注して建造中の海洋プラントの残金23億ドル(約2540万円)が回収可能に陥る可能性もある。韓国造船業を最悪の危機へと追い込んだ海洋プラントの悪夢はまだ終わっていなかったことになる。 (抜粋)

まぁ、2540万円は単なる桁違いでしょう。実際は2540億円。ウォンだとおよそ2兆5400億ウォン。
ついでに記事では「回収可能に陥る可能性」ってありますが「未回収に陥る可能性」の間違いかな。

どちらにしろ、相変わらず拙い翻訳なんですよね。経済情報誌と自認しているのですから、せめて情報誌レベルの信用性は担保してほしいと思います。


で、こんなツッコミが趣旨ではなく、このようなプラントの受注残が423億ドルもある(48兆ウォン)海洋プラントの受注は採算度外視での受注であり、普通に受け渡しが完了しても赤字確定でしたから今回の取り付け騒ぎでより拡大してしまうかも、と言うのがこの記事の本当に書きたいところ。

分かりやすく書くなら、東芝のアメリカ原発での損失を5倍近く上回る損失が南朝鮮造船業界を襲う、と書けば良いでしょうか。

もう、完全に息の根を止められた状態になっている。国として助けようにも48兆ウォンなんて逆立ちをしても出てくるような金額ではなし、外貨準備高をフルに動員しても、この損失は埋められない。あとは日韓スワップだけが頼みの綱ではあるものの、長嶺大使との対面も国民感情を理由に断ったので、スワップ再開への話し合いすら再開できない。


結論として、日本に頭を下げられない従北政権となる南朝鮮は、経済破綻待った無しなるワケです。


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Korean Air used electric stun gun on five passengers (19 January 2017 BBC)


South Korea's national airline has used electric stun guns on five passengers during flights, the BBC has learned.

Korean Air is believed to be the only major carrier to routinely have the weapons on board.

In the UK, there have been at least 17 deaths linked to the use of stun guns since they were introduced by police in 2003.  (抜粋)

悪名高き大韓航空。醜聞だけではなく、安全ランキングが60社中49位という全く褒める事ができない安全度。金田も人の子なので死にたくはないので極力使いたくない航空会社の一つと言えます。

それでも、仕事上どうしても使用しなければいけない事が年に幾度かあるのですね。少なくとも退職するまでの残り数年間は我慢しなければいけない。なぜ我慢かと言うと、使用しないように努めているのに、金田の経験上、心地良くないサービスに当たる率が非常に高い会社だからです。


例えば、雑誌を読んでいる時に、何かあったかとは思うのですが客室乗務員に眼鏡を吹き飛ばされて破損した事があります。最終的には弁済してもらいましたが、結局、本人からの謝罪はなし。他にも足を踏まれる、飲み物をこぼされるなど、機内でのこういったアクシデントは全て大韓航空使用時に起きるのですね。なぜでしょう?

そして、酔っ払い乗客に出くわす確率も異常に多い。暴れ回った乗客はまだ見た事がないですが、口論自体は良く目にする。例え短時間でも、こういった争いの多い航空会社は使用したくないというのが普通の人の感覚というものではないでしょうか。


普段からそういったアクシデントが発生しているからか、主な航空会社の中で唯一 "weapons" を機内に常備している会社なのでしょうね。しかも、アメリカでは7年間に290人もの尊い命を奪った武器を乗客に実際に使用している。

どんな状況で使用されたかを公表していないので何とも言えない部分はありますが、他者は命を奪う可能性が低くない武器を使用しないでも、危険な乗客を制圧している。それにも関わらず安易に人を殺せる武器を使用するのが大韓航空という会社なのです。


だから金田は大韓航空は使いたくない。殺されたくないから。


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무너지는 造船생태계… "중소업체 90%가 작년 수주 0" (2017.1.31 朝鮮日報)
崩れる造船の生態系... 「中小企業の90%が昨年の受注0」

조선해운 분석 기관 클락슨에 따르면 지난 3년간 전 세계에서 발주된 선박 4188척 중 절반이 중소형 조선소가 맡는 물량이었다. 우리나라 중소 조선소는 대형·중형 상선이나 소형 특수선 분야에서 대형사 못지않은 세계적인 기술 경쟁력을 갖고 있는 업체들. 20여만명 조선업 근로자 중 2만5000명(12.5%) 정도가 중소 조선소에서 일하고 있다.

중소조선연구원 정중채 정책기획단장은 "중소 조선소는 일반 상선뿐 아니라 다양한 선종(船種)을 대상으로 하기 때문에 기자재 등 연관 산업 발전 효과와 지역 경제, 고용 효과가 크다"고 말했다. 수출입은행 해외경제연구소 양종서 선임연구원은 "당장 실업자가 생기고 지역 경제가 어려워지는 것만이 문제가 아니라 경쟁력을 가진 설계 업체나 기자재 업체가 무너지면 기술·인력 유출 과정을 통해 한국 조선업 순환 구조가 깨진다"며 "나중에 조선 업황이 좋아지더라도 재기가 어려울 수 있다"고 말했다.

한 중견 조선소 대표는 "중소 조선소가 몰락하고, 선주사들이 중국으로 눈을 돌리게 되면 머지않아 '빅3'가 만드는 초대형 선박 시장까지 빼앗길 수 있다"고 말했다.


朝鮮海運分析機関クラークソンによると、過去3年間に全世界で発注された船舶4188隻のうち半分が中小造船所によるものだった。 韓国の中小造船所は、大・中型商船や小型特殊船分野で大企業に劣らない世界的な技術競争力を持っている企業。 20万人の造船業労働者のうち2万5000人(12.5%)程度が中小造船所で働いている。

中小造船研究ジョン・ジュンチェ、ポリシー企画団長は「中小造船所は、一般的な商船だけでなく、様々な船種を対象としているので、機材などといった関連産業の発展の効果と地域経済、雇用効果が大きい」と述べた。 輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ先任研究員は、「すぐに失業者が生じ、地域経済が難しくなるといったことだけでなく、競争力を持つ設計者や機材メーカーが倒れると技術・人材の流出がおき、韓国造船業の循環構造が崩れる」とし、「今後、南朝鮮の業況が良くなっても回復が困難になってしまうだろう」と述べた。

中堅造船所代表は、「中小造船所が没落し、船主が中国に目を向けると、間もなく「ビッグ3」が作る超大型船舶の市場まで奪われることになってしまう」と述べた。  (抜粋)

非常に苦しい南朝鮮造船業界。今までは財閥系が主に報道されていましたが、もっと小さな中小の造船所はもっと苦しい、という記事です。

世界で発注された船舶の半数が中小造船所が受注しているはずだというのに、南朝鮮中小造船所の9割が受注「0」だった、というのです。


民主党政権時、日本の造船業は非常に苦しい状況に追い込まれていました。民主党の利益南朝鮮循環政策により、日本の造船シェアは重量ベースで2011年、13.5%にまで落ち込んでしまいました。ただ、この時の受注隻数は332隻で南朝鮮の359隻と僅か27隻の違い。ところが南朝鮮は大型船舶の受注が多かったことから南朝鮮のシェアは44.2%にもなっていたのです。

この頃から、南朝鮮は大型船舶を中心としたセールスだったのが良く分かります。反対に、日本は特殊船舶などの受注に活路を見出し、販路の開拓や船の質、何より価格競争でも負けない体質を作ってきたのです。

その結果どうなったかというと、船舶不況がやってきた2015年。安倍政権による造船業支援策も手伝い、受注隻数は南朝鮮が276隻と受注数を減らす中、日本は540隻と大幅に増やし、重量ベースでのシェアも南朝鮮は30.9%と大幅に減っている中、日本は26.9%と躍進できたのです。


南朝鮮中小造船所が受注数「0」になったのは、大型船舶にばかり目を向けていたツケであり、必然だったのですね。

日本では今治造船による大型ドックの新設があり、平成30年から順次引渡しが始まる予定です。その頃、南朝鮮の大型船舶はどうなっているか、中堅造船所代表の予言が的中していなければいいですねー。まぁどの大統領候補も経済に疎い人ばかりなので諦めるしかないと思いますけど。


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経営危機の現代自動車、課長以上の賃金凍結 (2017.1.14 朝鮮日報)


現代自動車グループが系列会社51社の課長級以上社員3万5000人について、今年の賃金を凍結した。業績不振にあえいでいる同グループだが、今年の世界自動車市場の見通しも良くなかったため、年初から引き締めに取り掛かったものだ。昨年10月には系列会社役員1000人全員が無期限で月給の10%を自主的に減らすことを決めている。  

同グループは13日、各系列会社の代表取締役名義で、課長級以上の社員に対し、「景気後退・販売不振・営業利益低下といった危機的状況を克服するため、役員給与の削減・経費削減などの非常経営体制に突入したが、さらなる努力が切実に求められている状況であるため、今年の賃金を凍結する方針だ」というメールを送信した。今回の賃金凍結は、労働組合員でない事務職の課長級以上が対象で、今月の給与から適用される。現代・起亜自動車は昨年、788万266台を売り上げたが、販売目標の813万台に遠く及ばず、2年連続で目標達成を果たせなかった。現代・起亜自動車従業員の賃金凍結は世界金融危機で同社が困難な状況に陥った2009年以来、8年ぶりだ。

現代自動車がここまで厳しくなった背景は販売目標に達しなかっただけではありません。原因は大きく3つあるのですね。

一つ目は社員数が激増した事。2010年には8万9000人程度だったのが2015年末には10万人を超えてしまったのです。売れる!という思い込みが雇用拡大に向かってしまい固定費が激増したのですね。
二つ目は賃金の大幅アップがあったから。2010年に平均賃金8000万ウォンだったのが15年には9600万ウォン。この2つから言える事は、2010年から2015年にかけて2兆4800億ウォンもの人件費が増えた事になります。これには、いわゆるオプション部分は含まれていないので実際は3兆ウォンを超える事になります。
三つ目は負債比率。2013年は135.8%だったのが2015年には147.26%にまで上昇しているのですね。


販売台数は頭打ちで、しかも安売りしなければ売れない。人件費だけ上がり、それが利益を食いつぶしている。だからこそ、こう言った荒治療を断行しなければいけなくなったのです。


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サムスントップを22時間聴取 逮捕状請求も検討=韓国 (2017.1.13 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を捜査している特別検察官のチームが13日朝、贈賄の疑いが持たれているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の聴取を終えた。前日午前9時半ごろから22時間に及ぶ長時間の聴取は、特別検察官チームとサムスンの激しい攻防があったことをうかがわせる。 (抜粋)

怨念を感じる記事なんですけど、これ。

一般に1日8時間をめどに、"特別な事情" がある時はそれを超えての聴取が行われる事がある、というのに、22時間ぶっ通し。長時間の聴取は判断力がなくなり、事実でないことも事実だったかのように思い込んでしまい、供述したりサインしたりする可能性があるので避けられているのですね。

お嬢様を有罪にさせるために、いろいろ証言させようとした事はこの時間を見ただけで分かります。

まぁ、サムスンにしてきれば、お嬢様の圧力で金を出したと言っても、反対に自発的に金を出したと言ってもどちらもマイナスにしかならないので、今回は圧力を受けた、という事にするようですが、それだと、政府からの支援があった事を認める事にもなるので、下手すると巨額な追徴税が課せられる可能性が出てきてしまいました。

これがロッテ、SKと続くのですが、サムスンが圧力を受けたという立場を取ったのなら、後続もそれを踏襲する可能性が高い。そうなると、有力財閥は全て弱体化する含みを持ってしまうのです。

今年、南朝鮮の経済成長予測は2.5%らしいですが、今回の件で財閥の弱体化が起こると、1%台になる可能性が濃厚となる。消費者物価上昇率を1.9%だそうなので、実質マイナス成長の幕開けとなりそうです。



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