2356『差別された韓国で気づいた ふるさと日本』
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光州抗争「戒厳軍の性暴力」被害女性たち、なぜ話せなかったのか (2018.5.11 ハンギョレ)
南朝鮮では同じ性犯罪であっても、どういった人が被害者かによって対応が異なる国です。最近、南朝鮮では性犯罪に関する記事を頻繁に目にするようになりました。純粋に性犯罪が毎年増え続けているのですが、何故だか記事になる事件は左派団体が背後に絡んでいるものが多いような気がします。
まぁ、そこは2割がた穿った見方をしているからかも知れませんが、「慰安婦」に関しては、他の性暴力と言われるものに比べて、異常に優遇されていることだけは確実です。
光州抗争に限らず、南朝鮮では度々大きな性暴力事件が発生しています。ですが、その被害者は元慰安婦とは異なり、「立証責任」は被害者にあるのです。
そう書くと、南朝鮮ではただ、5.18有功者は、授業料や医療費、TV受信料の免除。しかも子供3人まで特別雇用制度や加算制度があり、生活インフラ(ガス代、電気代、通信料金)は割引、航空運賃も割引され、最大3千万ウォンまで融資好みがあり、大学受験でも加算されて優遇されているだろ!と言います。補償額も総額で2356億ウォンを超えているとも言います。
ですが、補償額は一人当たり平均で僅か4430万ウォン(慰安婦と比べたら僅か、という意味)。しかもレイプ被害者はこの半額にも満たないのが現状で、その他の“特典”も限定的だったりします。さらに、社会的差別というものが洩れなく付いてくる。
一般に言われている慰安婦は作られた架空の話で、本当の慰安婦制度は、自ら志願か親に売られた女性が、当時の一般的な女性が得られる事がない多額の給金をもらい、2年ほどで郷里に家を建て、商売を始められるほどの貯金ができていました。実際に多くの朝鮮人慰安婦はお店を開いています。しかも、慰安婦認定はザルで証言が史実とは違っていても慰安婦になれるのですから“素晴らしい”制度と言えます。
南朝鮮の慰安婦認定制度をベースにするのなら、補償金は何度もお代わりができるようにすべきで、仮に証言がデタラメでも認定すべきです。5.18レイプ被害者に対する応対が標準なら、最低でも元慰安婦の証言を調査すべきでしょう。
要するに、国として利用価値があれば捏造も辞さず祭り上げますが、利用価値がなければ切り捨てる。南朝鮮にとって女性というのはあいも変わらず奴隷なんだと、つくづく思い知らされる記事だったのです。
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光州抗争「戒厳軍の性暴力」被害女性たち、なぜ話せなかったのか (2018.5.11 ハンギョレ)
光州聴聞会で当時の状況を証言したある女性は、家族から「家庭の主婦は家事をしていればよいものを、なんで出歩くんだ」と非難を受けなければならなかった。女性の犯罪被害事実を「一家の恥」と考える雰囲気の中で、1980年5月に起きた性暴力被害を公開することは極めて難しいことだった。そのため、今まで5・18有功者・被害者として補償を受けた女性は300人あまりだが、実際の被害女性はもっと多いものと推測される。
10年前に光州被害女性らの事例を記録した光州北区女性人力開発センターのイ・チュンヒ館長は「性暴力を受けたものと推測される被害者たちもいたが、根掘り葉掘り聞くことができなかった。当時、韓国社会では性暴力被害を明らかにすればもっと大きな被害を受けたはずから」と話した。一緒に参加した全南大学のイ・ギョンスン名誉教授も「光州民主化抗争で女性の役割が過小評価されたことと同様に、被害事実も縮小されてきた。女性に純潔を強要する社会が、女性の被害者たちをも5・18の周辺人にした」と話した。
専門家たちは、女性に対する国家暴力が隠蔽されてきた過程は、光州民主抗争と済州(チェジュ)4・3事件、日本軍慰安婦被害者問題とが大きく変わらないと口をそろえる。ペク・ヒジョン光州ナビ代表は「何よりも性暴力被害者の証言の具体性と被害程度を重要な根拠としなければならない。しかし事実上、国家が犯した性暴力についても、いつ、どこで、誰にそのようなことをされたのか被害女性たちに立証しろという。光州の女性被害者たちも、そのような多くの2次被害を受けたであろう。性暴力被害者は安全だと判断できなければ口を開かない。女性に対する暴力を別途に調査する特別調査委員会が必要だ」と主張した。 (抜粋)
南朝鮮では同じ性犯罪であっても、どういった人が被害者かによって対応が異なる国です。最近、南朝鮮では性犯罪に関する記事を頻繁に目にするようになりました。純粋に性犯罪が毎年増え続けているのですが、何故だか記事になる事件は左派団体が背後に絡んでいるものが多いような気がします。
まぁ、そこは2割がた穿った見方をしているからかも知れませんが、「慰安婦」に関しては、他の性暴力と言われるものに比べて、異常に優遇されていることだけは確実です。
光州抗争に限らず、南朝鮮では度々大きな性暴力事件が発生しています。ですが、その被害者は元慰安婦とは異なり、「立証責任」は被害者にあるのです。
そう書くと、南朝鮮ではただ、5.18有功者は、授業料や医療費、TV受信料の免除。しかも子供3人まで特別雇用制度や加算制度があり、生活インフラ(ガス代、電気代、通信料金)は割引、航空運賃も割引され、最大3千万ウォンまで融資好みがあり、大学受験でも加算されて優遇されているだろ!と言います。補償額も総額で2356億ウォンを超えているとも言います。
ですが、補償額は一人当たり平均で僅か4430万ウォン(慰安婦と比べたら僅か、という意味)。しかもレイプ被害者はこの半額にも満たないのが現状で、その他の“特典”も限定的だったりします。さらに、社会的差別というものが洩れなく付いてくる。
一般に言われている慰安婦は作られた架空の話で、本当の慰安婦制度は、自ら志願か親に売られた女性が、当時の一般的な女性が得られる事がない多額の給金をもらい、2年ほどで郷里に家を建て、商売を始められるほどの貯金ができていました。実際に多くの朝鮮人慰安婦はお店を開いています。しかも、慰安婦認定はザルで証言が史実とは違っていても慰安婦になれるのですから“素晴らしい”制度と言えます。
南朝鮮の慰安婦認定制度をベースにするのなら、補償金は何度もお代わりができるようにすべきで、仮に証言がデタラメでも認定すべきです。5.18レイプ被害者に対する応対が標準なら、最低でも元慰安婦の証言を調査すべきでしょう。
要するに、国として利用価値があれば捏造も辞さず祭り上げますが、利用価値がなければ切り捨てる。南朝鮮にとって女性というのはあいも変わらず奴隷なんだと、つくづく思い知らされる記事だったのです。
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