在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ：国民性 > 統計

8年後の韓国人23％は介護対象、「在宅支援」推進へ (2018.6.7 朝鮮日報)


保健福祉部（省に相当）は「急激な高齢化で介護が必要な人が急増している。長期療養サービスを拡大し、社会的に入院を防ぐなどコミュニティ・ケアを推進する」と明らかにした。政府の調査によると、高齢者や障害者など、介護が必要対象者は昨年876万人で、全人口の約17％にあたるという。8年後の2026年には介護対象者が全人口の22.9％にまで増える見通しだ。　(抜粋)

超高齢化社会の日本では2030年、要介護者人口は669万人に達するとの予想が出ています。今年の最新データを見ると要支援者を含めてると639.6万人。その人口はどんどん増えていき、要介護者は2060年で794万人。要支援を含めると1100万人となり、その時代になると日本国民の7〜8人に1人の割合で介護対象者になります。今後、抜本的な制度改革をしない限り、介護保険制度は近いうちに破綻する事になるでしょう。

お隣、南朝鮮では2017年時点で「介護が必要対象者」が876万人になったのだそうです。日本の半分にも満たない人口の南朝鮮が、日本の要支援含めた数字よりもさらに多い要介護者を抱える国になっていたのです。念願の、日本を追い抜くことができたのですね！ホントかいな。

本当は単に高齢者人口に障害者人口を足した数字なんですけどね。記者の国語力に問題があるお粗末な記事、というのが真相でした。


で、実際問題はどうなのかというと。

2017年の南朝鮮の合計特殊生産率が1.05だったことを踏まえて、今後どうなるか計算してみました。計算式は面倒なのでここでは割愛しますが、日本の生涯独身率の高さと合計特殊生産率が今後低下するとした上で計算すると、日本は2060年で現役世代1.3人で1人を支える計算になりますが、南朝鮮は1.2人で1人を支えなければいけない計算になるのです。

似たような数字ですが、実際に使える金額は日本の方が倍以上ある。また、国富自体が比較にならない事から、2060年、南朝鮮は現実問題として、国として窮乏しているのは確実になるのです。


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合計特殊出生率

養父母が6歳女児の遺体を遺棄、虐待で死亡か　／仁川 (2016.10.3 朝鮮日報)
虐待： 11歳16キロ女児事件、父親と同居の女に懲役10年 (2016.10.3 朝鮮日報)

韓国の仁川南洞警察署は2日までに、養女の遺体に火をつけて山に埋めたとして、養父の会社員A容疑者（47）と養母のB容疑者（30）、夫婦と同居していたC容疑者（19）＝女性＝の身柄を拘束した。　(抜粋)

韓国大法院（最高裁判所に相当）2部（キム・チャンソク裁判長）は2日までに、同居していた男（33）の娘を数年にわたり監禁状態に置き、男と一緒に虐待を繰り返した罪で起訴された女（37）に対し、懲役10年の判決を確定させた。　(抜粋)

今日の日本語版は2件の虐待記事が掲載されていました。実際、南朝鮮の虐待の実態はどうなっているのか。それについて少し書いていきたいと思います。

2014年の虐待児童の保護件数は1万27人となっています。それに対して日本の児童虐待相談件数が8万8931件ですから、一見、日本の方が件数としておよそ9倍、人口比で考えてもおよそ4倍も多いように見えますが、南朝鮮の場合は保護件数であり、日本の場合は相談件数であるという違いがあります。

ところが日本における年間保護件数が出ていないので、日本における保護件数をちょっと計算してみたいと思います。

日本の保護施設の保護"人数"を見てみると、2014年は、乳児院の入所児童数は3022人、児童養護施設は28,183人、そして自立援助ホームの440人、里親への委託が5629人の合計3万7274人となっています。

養護施設児の平均在所期間は4.9年で里親での平均が3.9年なので、乳児院は原則乳児のみなので3022人全員を算入。児童養護施設と里親は在所期間から計算してそれぞれ5751人と1443人、自立援助ホームは平均在所期間が1年なので全数の440人を合算すると合計1万656人が日本における1年間の保護件数となります。

そして、今度は虐待経験割合を見てみると、乳児院児は36.5％、児童養護施設児は59.5％、里親委託児が31.1％そして自立施設児は58.5％となっているので、それぞれ1103人、3422人、449人及び257人の5231人が南朝鮮でいう虐待によって保護された人数となります。

2014年の南朝鮮の人口がおよそ5042万人で日本の人口が1億2721万人ですから1万人あたりの保護人数は南朝鮮が1.99人に対して日本は0.41人と南朝鮮は日本より4.9倍も虐待により保護されていることになり、南朝鮮と比べると、子供の虐待はかなり少ない事が分かります。

ざっとしか調べていませんが、虐待児保護件数は日本の0.41人/1万人はかなり優秀な数字。世界的に見て子供にやさしい国という結果です。時間があれば他国の数字も紹介してみたいですね。


以前も書きましたが、保護相談件数は私たちによるジャパン・ディスカウントの一環として相談件数を増やすという事をしている。ですから、実際の保護件数を見ることで、日本の虐待状況の実態がどんな状態なのかを日本メディアは伝えるべきなのです。


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虐待児

문장 이해력 일본인이 1등, 한국인은 평균 이하가 된 까닭은? (2016.6.20 Chosun.com)
文章読解力は日本人が 1位、韓国人が平均以下になった理由は?

PIAAC 조사는 OECD 가맹 24개국의 16~65세 사이 16만6000명을 상대로 이뤄졌다. 조사 항목은 세 분야였다. 문해력(文解力), 수치력(數値力), 그리고 컴퓨터를 사용한 기술적 문제해결능력. 흥미로운 것은 문해력이 좋으면 수치력과 문제해결 능력도 높은 식으로 세 분야의 상관성이 강하였다는 점이다. 문장 이해력이 강한 사람은 수학적 두뇌도 좋고 기술적 문제 해결 능력도 뛰어나다는 이야기이다. 따라서 분석은 문해력 중심으로 이뤄졌다.

OECD는 문해력(literacy)을 <문장을 이해하고, 평가하며, 사용함으로써 사회생활에 참여하고, 자신의 목표를 이루며, 자신의 지식과 잠재력을 발전시킬 수 있는 능력>이라고 정의(定義)하였다. 수치력(numeracy)은 <수학적 정보에 접근하고, 이를 사용, 해석, 전달함으로써 생활에서 당면하는 수학적 요구에 부응하는 능력>이다.

*비교 대상 22개국 중 문해력과 수치력, 그리고 문제해결 능력에서 3관왕을 차지한 나라는 일본이었다. 종합 2등은 핀란드(세 분야 모두 2등), 3등은 네덜란드, 4등은 스웨덴, 5등은 노르웨이.

*한국은 문해력에서 국제평균치보다 낮은 10등, 수치력에선 평균치보다 낮은 15등, 문제해결 능력에선 평균치와 같은 점수로 7등이었다.

*한국인(16~65세)의 특징은 고급 문해력이 약하다는 점이다. OECD는 문해력을 해독 대상 문서의 복잡성과 어려움을 기준으로 하여 1급 미만, 1급, 2급, 3급, 4급, 5급으로 분류하였다. 2급 이하는 사회(직장) 생활에서 어려움을 겪을 정도이다. 전문직이나 지도층 역할을 하려면 4, 5급의 문해력을 갖추어야 한다. 한국인은 2급 이하는 적은 편이지만 고급 문서 이해력이 요구되는 4, 5급층이 약하다. 한글전용으로 문맹자(文盲者)는 거의 없어졌지만 漢字를 포기함으로써 '읽을 순 있지만 이해가 안 되는' 신종 문맹자가 생겼다는 것으로 이해된다.

*고도의 문장력과 어휘력을 가진 4, 5급자의 비중을 보면 일본이 22.6%로서 1등이다. 이어서 핀란드가 22.2%, 캐나다 18.7%, 네덜란드 18.1%, 스웨덴 16.1%인데 한국인은 8.1%에 불과하다. 한국보다 고급 문서 이해력이 낮은 나라는 이탈리아(3.4%), 스페인(4.7%), 슬로바키아(7.5%), 프랑스(7.7%)뿐이다.

*5급의 문서 이해력을 가진 이들은 학자, 언론인, 사상가로서 적격(適格)이겠는데, 한국은 0.2%이다. 즉 1000명에 두 명꼴이다. 스페인과 이탈리아만 한국보다 낮다(각1%). 일본은 1.2%로서 한국의 여섯 배이다. 핀란드가 2.2%로서 이 부분에서 1등, 호주와 네덜란드가 각1.3%이다.

*대통령과 언론, 학자부터 文法 무시

국민평균 IQ(지능지수)와 학력이 모두 세계 1등인 한국인의 문장 이해력이 하위권이고 특히 고급 문서 이해력은 최저 수준이란 점이 권위 있는 조사로 공인된 셈이다. 이런 불가사의는 한자를 배척한, 불구화(不具化)된 언어생활과 떼어놓을 수 없을 것이다. 특히 한국어로 먹고 사는 학자, 언론인, 정치인들의 문장력이 약한 것이 OECD 조사에서 ‘고급 문해력 부족’으로 나타난 것 같다. 

PIAAC調査は、OECD加盟24カ国の16～65歳の人の中から16万6000人を対象に実施された。調査項目は3つの分野であった。文章読解力、数値力、そしてコンピュータを使用した技術的な問題解決能力。興味深いのは、文章読解力が高ければ数値力と問題解決能力も高いというように3つの分野の相関性が強かったという点である。文章読解力の優れている人は、数学的な能力も高く、また技術的な問題解決能力も優れているのである。したがってこの分析は、識字率向上を中心に行なわれている。

OECDは識字（literacy）を「文章を理解して評価し使用することにより、社会生活に参加し、自分の目標を達成し、自分の知識と可能性を発展させることができる能力」と定義した。数値力（numeracy）は、「数学的情報にアクセスしてこれを使用して、解析伝達することにより生活の中で直面する数学的な要求に応える能力」である。

*比較対象22カ国のうち文章読解力と数値力、そして問題解決能力において3冠を占めた国は日本だった。総合2位はフィンランド（3つの分野の全てにおいて2位）、3位はオランダ、4位はスウェーデン、5位はノルウェーという結果だった。

*韓国は識字においては国際平均値よりも低い10位、数値力に関しては平均値よりも低い15位、問題解決能力は平均値と同じスコアで7位であった。

*韓国人（16～65歳）の特徴は高度な識字が弱いという点である。 OECDは識字においてを解読対象文書の複雑さと難しさを基準にしてレベル1未満、レベル2、レベル2、レベル3、レベル4、レベル5に分類した。 レベル2以下だと社会生活において困難を経験する状態である。専門職や指導者層となるにはレベル4ないしはレベル5の理解力を備えている必要がある。韓国人はレベル2以下は少ない方だが、高度な文章読解力を要求されるレベル4ないし5が少ない。ハングルのみの教育によって文盲はほぼいなくなったものの漢字を放棄することで、「読むことはできても理解できない」新型文盲が生じたものと理解される。

*高度の文章力と語彙力を持ったレベル4及び5の割合を見ると、日本が22.6％となり1位である。続いてフィンランドが22.2％、カナダ18.7％、オランダ18.1％、スウェーデン16.1％。それに対して韓国人は8.1％に過ぎない。韓国より高度なドキュメントの理解が低い国は、イタリア（3.4％）、スペイン（4.7％）、スロバキア（7.5％）、フランス（7.7％）だけである。

*レベル5の文書理解力は学者、ジャーナリスト、思想家として必要な能力と考えられるが、韓国は0.2％に過ぎない。すなわち、1000人に2人の割合である。スペインとイタリアだけが韓国よりも低く(各1％）、日本は1.2％で、韓国の6倍である。フィンランドが2.2％で、この部分では、1位、オーストラリアとオランダがそれぞ​​れ1.3％だ。

国民の平均IQ（知能指数）と学歴が全て世界1位である韓国人の文章読解力が下位圏で、特に高度な文章読解力を必要とするものは最低水準であることが権威ある調査によって公認されたわけである。このような不思議は漢字を排斥したことによって不具化された言語生活と切り離せないだろう。特に韓国語で暮らす学者、ジャーナリスト、政治家の文章力が弱いのがOECDの調査で「高度な識字不足」に示されたようだ。 (抜粋)

※ この記事は山芋戦士さんのリクエストによって書かせて頂きました。

漢字を捨てた事で「読めるが理解できない新型文盲」が増えた、というのが彼らの主張ですね。これは日本からもそういった指摘が良く出されていますが、実際は本を読まなくなったことで長文に触れる機会が減り、その結果として小学6年生レベルの読み書きが困難な成人が24.6%にもなってしまいました。これは漢字を捨てたからというだけではなく、教育の偏りにより英語重視が行きすぎたという側面もあるかも知れません。

別なサイトでは機能性文盲と翻訳されていましたが、金田は今までにない文盲という事で新型文盲としています。普通なら「読めて書けるのなら理解できるはずだ」というのが一般的な考えですが、南朝鮮の場合は、読めて書けるのに「何が書かれているか分からない」という特殊な文盲だからです。


南朝鮮では語彙力が少なく、本来、南朝鮮の言語体系における語彙の7割が漢字。その7割を否定した時点でMAXの語彙数も7割減る事になる。ソウル大学のアン教授の調査などによると、1951年の生活言語における単語数は3万語でしたが、それが1980年には7000語に満たない状態となり、それが現在は5000語にまで減っている。

そこに、国際力云々という考え方が入り込み英語教育熱が一気に燃え上がりました。第2言語というのは母言語の上に成り立つもので、母言語が曖昧なら第2言語も同じく中途半端になってしまう。そういった事から、英語は話せるけど、英文読解力も中途半端という結果になってしまうのですね。


そうなると、この記事を書いた人物すら怪しい事になり、ざっと調査結果を見てみる事にしました。するとレベル1未満が2.2%、レベル1が10.6%、レベル2が37.0%と合計49.8%、およそ2人に1人が生活で困難を感じる人たちだという事が書かれていました(日本は同じく27.7%)。これって少ない数字ですかね？

他国に比べて少ないと言いたいのなら、この記者は国の危機を感じ取れない余程の鈍感な人と言えます。


で、この事態を1971年に予言した人がいます。それは画家の呉之湖という人です。この人が書いた「國語에 대한 重大한 오해(国語に関する重大な誤解)」の中から少し引用しましょう。


1. 少数の特殊知識人を除いた一般国民は言語能力の原始化による思考能力の退化によって国民の精神状態は漢字文化以前の低級な段階に還元される。 
2. 学術を研究する者はフィリピンやインドのように純然としたヨーロッパ言語を使わなければならなくなる。その結果、国民は白人化一少数の知識貴族とハングルしか分からない多数の原住民低知識族の二つの階層で分けられる。
3. 私たちの民族文化は黄色人種文明の一環として漢字と漢字語を土台として生成されて発展して来た。私たちは漢字を無くすことにより、この領土で数千年の間、連綿と続いて来た私たちの固有文化はその伝統が断絶される事になる。その不可避な結果として国民の生活感情と考え方は外形的、また末梢的面で欧美化するでしょう。
4. アジア大陸の10億の黄色人種が享受している東洋文化圏から自ら離脱することで朝鮮民族は文化的孤児になる。

ほぼ現状を正確に言い表していますね。愚鈍な国民を作り出し、扱いやすい奴隷を量産するために漢字を捨てた我が祖国の指導者でありお嬢様のお父様の目論見は成就した事になります。将来の娘のために扱い易い国民を量産したかったのでしょうね。


最後に、読解力において日本に負けた事については、「日本は国富の蓄積と教養によりこの20年という長い不況を耐えたが南朝鮮の場合、その不況を耐えなければいけないのはハングル世代だ」という悲愴感にも似たコメントが印象的でした。


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韓国の甲状腺がん新規患者数が3年で半減、背景に過剰診断の減少 (2016.6.10 朝鮮日報)


甲状腺がんの「過剰診断」が減り、年間の新規患者数が2012年の4万人超から15年には2万人台に減少したことが9日、分かった。韓国ではここ10年ほど、超音波で治療の必要のないわずかな腫瘍（しゅよう）まで見つけることで甲状腺がん患者が急増しており、過剰診断との指摘が出ていた。

国民健康保険公団によると、同公団に昨年申告された新規がん患者のうち、甲状腺がんの患者は2万3728人で、胃がん（2万5761人）に次いで2番目に多かった。続いて大腸がん（2万2958人）、肺がん（1万8426人）、乳がん（1万6983人）、肝臓がん（1万4132人）の順。甲状腺がんが2位になったのは09年以来、6年ぶりだ。14年に結成された医師団体が過剰診断の問題を提起したことが大きな影響を与えた。

甲状腺がんの手術件数も減少した。健康保険審査評価院によると、手術件数は13年には4万件を超えていたが、14年は3万7000件、昨年は2万6000件に減った。ソウル峨山病院のチョン・ギウク教授は「甲状腺がんの腫瘍の大きさが0.5センチ以下であっても、以前は早期治療として手術するケースが大半だったが、最近は経過を観察したり、診断を受けても手術しなかったりするケースが増えた」と話している。

南朝鮮にとって甲状腺がんは鬼門のようで。なぜだか保健福祉部サイトからもこの甲状腺がんも削除されているくらい、このがんの発生に関しては隠しておきたいようです。何せ5年生存率が100.2%という "素晴らしい治療成果" を上げているのです。


この問題は、甲状腺がんは生存率が高い、という以前から言われていた事に関係するのですね。

南朝鮮の5年生存率は非常に低いことが問題として挙げられていました。1993〜1995年の全がん5年生存率は41.2%と同時期の日本に比べて10ポイント以上も差があったのです。ですから、生存率が高い甲状腺がんを多く見つければ見つけるほど、全がん5年生存率はアップする事になる。これが医療面での国威掲揚に繋がると考えたのですね。

で、現在はその効果もあって全がん5年生存率は日本を上回る事になったのですが、今度は過剰検診が日本側から問題提起される事になったんですね。きっかけは福島原発の事を異常に上げつらった事に対する日本のネット民からの逆襲です。ということで、他部位のがん5年生存率は未だに日本より低いのですが、「恥」をかかされた南朝鮮医師たちが国の方針に逆らった、というのがこの記事の背景です。


さて、甲状腺がんは必ず治るがんとは言い切れません。
日本でもステージⅡまでは5年生存率が100%となりますが、ステージⅣになると71.2%にまで下がる。日本の甲状腺がんの発生はおよそ1万8000人弱(2014年予測値)に対し、過剰診断を止めても日本より多い患者数なんですから、診断を減らせば死者様が増えてしまうでしょうに。

5年生存率が100%を超える「がん」のハズが、そのがんで死者が出た時、南朝鮮ではどんな世論が巻き起こるか、容易に想像できそうなんですけどね〜。


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韓国人が最も信用できない相手は「夫」 (2016.5.21 朝鮮日報)


インターネット上のビッグデータ分析を手掛けるダウムソフトは20日「韓国国内のブログやコミュニティ・サイトに掲載された5億3000万件の文章をコンピューターで選別し、その内容を調査したところ、「疑わしい」もしくは「信用できない」という内容と共に最も多く登場した人物は『夫』だった」と発表した。

不信に関する1924件の文章の内、314件（16.3％）が「夫」に言及していた。夫に次いで多かったのは「友人」（192件）で、以下「社員」（71件）、「母」（66件）、「子ども」（59件）、「医師」（40件）の順だった。さらに、7位には「息子」（32件）、8位には「父」（29件）、10位には「彼氏」（23件）が登場し、相対的に男性に対する不信が強く現れた。同じような傾向は、「ウソ」というキーワードとの関連でも現れた。この分野のトップは「友人」（3013件）、2位は「母」（754件）だったが、3位は「夫」（615件）、4位は「彼氏」（547件）だった。「父」（376件）も8位に入った。「友人」と「母」の順位が高い理由は、インターネットに文章を載せる若者層が普段よく接している相手だから、と分析されている。(抜粋) 

南朝鮮では余暇を1人で過ごす "ぼっち化" が進んでいます。

南朝鮮統計庁が2015年に出した「南朝鮮の社会動向 2015」を見てみると、金田がここで注目したいテーマは2つ。「精神状態の改善」と「余暇活動」についてですが、これをざっくりまとめてみると、

ストレスを感じる人が減少している。
・青少年ストレス認知率 : 2007年 46.5% → 2014年 37.0%
・大人ストレス認知率 : 2009年 31.4% → 2013年 24.4%

余暇を過ごす時に‘ひとりで’ または ‘家族’と答える人が9割近くに増加
・ひとりで : 2007年(44.1%) → 2014年(56.8%)
・家族と : 2007年(21.1%) → 2014年(32.1%)
・友達と : 2007年(34.5%) → 2014年(8.3%)

この結果から人との接点を減らす事でストレスが減った、と考える事ができるのですが、元々他人を信用できる人が2割程度という "不信の国"ですから、まぁ、納得の結果でしょうか。そして、一緒に過ごす "信用できる" はずの家族でさえ、実は信用していない、というのが今回の記事。どんどんぼっち化が進んでいるのです。


何せ、10位以内に、夫、母、子供、息子、父、と来ますからね。妻と娘はまだ入っていないのは救いがありますが、家族でさえ信用できなくなっている事がよく分かる結果。恨に不信にって、私たちを形容する言葉がこうもマイナスイメージが多いのはどうしようもできないのでしょうか。


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ぼっち化

韓国法廷への危険物持ち込み、昨年は2590件摘発 (2016.5.1 朝鮮日報)


裁判所で近ごろ、裁判官や訴訟相手に不満を持つ人が法廷などにガス銃やナイフ、引火性物質などの持ち込み禁止物を持ち込み、騒ぎを起こすケースが相次いで発生している。

昨年11月9日には、全国で最も規模が大きいソウル中央地裁の庁舎で火災が発生した。地裁別館の執行官室を訪れた男性が裁判所の差し押さえ執行に対する不満をぶちまけた揚げ句、床にシンナーをまいてライターで火をつけた。地裁の関係者は「幸い職員がすぐに取り押さえて火を消した。もう少し遅ければ大火事が起きるところだった」と語った。

特に、裁判所職員や傍聴者で満員の法廷でこうしたことが起きれば、命が危険にさらされかねない。大法院（最高裁判所に相当）によると、ナイフや引火性物質などの法廷への持ち込みは昨年1年間に2590件摘発された。

南朝鮮の刑務所の収容定員は4万6700人。ですが、2015年6月基準での収容人数は5万3990人となっていて、酷いところだと5坪程度に10人収容なんてところもあったりします。

実は、この収容率は2011年まで100%を切っていたのですね。ところが、南朝鮮政府が反日ブーストをかけたのをきっかけに、2012年には101.6%と定員を超え、2013年は107.5%、2014年は112%、そして去年は115.6%にまで悪化したのです。

同じような時期の2015年9月末における日本の収監者数は5万9012人ですから、人口が半分にも満たない南朝鮮ではどれだけ凶悪犯罪が起きているか分かると思います。そして、収容しなければいけないような犯罪が年に4%前後も増えているという、というのがこの記事を知る上で知っておきたい背景です。


何が書きたいかというと、法廷への危険物持ち込み程度では起訴されないということです。こんなんで犯罪を増やしても収監できないからで、基本は不起訴か最悪書類送検。火までつけてしまうと罰金。こういった状況で危険物持ち込みを減らせるはずがない。

リーパッド大使襲撃テロにも通じますが危機管理ができていない、というだけではなく、ここまでしても犯罪にならないから犯罪に対する受容度が高すぎて、他国なら(日本だけでなく、という意味です)犯罪であり、一応、南朝鮮刑法でも犯罪になっていても躊躇なくその犯罪を犯せる。それも自分の "権利" であると思い込んで。


このままいくと2年後には日本の収監者数を超える見通しですが、国民性を根本から変えないと、そして、反日をやめないと、不名誉な記録はほぼ確実に樹立してしまう。お嬢様。貴女は国民を犯罪者にして何が楽しいのか。


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反日ブースト
収監者

韓経：【社説】広がる韓日間の青年失業格差…労働改革がカギ？ (2016.1.22 中央日報)


日本の状況は、就職できずに大学卒業を忌避するほどだという韓国とは対照的だ。教育部が２０１４年末基準で２０１３年８月の卒業者と２０１４年２月の卒業者全体を調査した高等教育機関の就職統計によれば、韓国の大学就職率は６４．５％で２年連続の下り坂だ。その上、就職が堅調なはずの専門大就職率も６７．８％に終わった。韓日間の青年失業率の格差はさらに明確だ。韓国の昨年の青年失業率は９．２％なのに比べ日本は５．５％に過ぎなかった。さらに韓国の体感の青年失業率は２０％台で公式失業率をはるかに上回るという調査も出てくるが、日本はむしろさらに低いというからうらやましくならざるをえない。

ここにはもちろん日本の大学進学率が５０％台で、７０％を超える韓国よりも低いという点や、低出産・高齢化などの要因もあるだろう。だが、それだけではすべて説明できない。注目することは日本が労働改革をした結果、景気が生き返りながら雇用の需要がそれだけ増えたという解釈が出てくる点だ。日本は賃金ピーク制、派遣法などで韓国とは比較にならない改革をすでに断行したことがある。これが青年の就職の門の拡大につながったということだ。だが韓国は定年を６０歳に延長しておいて賃金ピーク制の導入は遅々として進まない。労働改革が空回りする中で大企業労組などの高賃金闘争と既得権固守で青年就業の門はかえってさらに狭まっている。この国は青年の「雇用絶壁」をいつまで放置するつもりなのだろうか。(抜粋)

この記事の前にできれば高等教育就学率についての記事をご一読ください。

このエントリーまとめ
・南朝鮮の「高等教育進学率」は他言語に翻訳する際に「大学進学率」としている
・南朝鮮の実際の大学進学率は44.7%
・大学進学率は日本の方が高い
・就学率も日本の方が高い



この大学進学率にはいろいろ彼の国らしいギミックが隠されているのだけど、彼らは「高等教育進学率」という言葉を他言語に翻訳する際に「大学進学率」とするのですね。実際に高等教育機関には何が含まれているかを見てみると、「高等教育機関には専門大学、教育大学、大学、各種学校(専門大学、大学過程), 放送通信大学、産業大学、技術大学、遠隔大学、社内大学、大学院が含まれる」と明記されています。

この中で「?」と思うのは「専門大学」でしょうか。この専門大学というには就学年限が2～3年の専門技術を学ぶためのもので、日本でいうなら短大や専門学校というべき教育機関です。

で、実際にどれだけの学生が在籍しているかというと2015年度は専門大学は72万466人、大学は217万3939人ということになっています。平均在学期間は専門大学は34ヶ月、大学は60ヶ月と言いますから12ヶ月換算すると1年間の入学数がほぼ分かります。計算してみると、専門大学は25万4282人で大学は43万4787人ということになり、高等教育進学者のうち大学進学率は63.1%ということになります。

2014年の高等教育進学率は70.9%という事になっていますから、実際の大学進学率は44.7%、という事になる。ちなみに、2015年の日本の大学進学率を学校基本調査から見ると51.5%ですから、南朝鮮同胞がいう「日本よりも大学進学率が高い！」というのはウソという事になります。

ついでに、就学率を見ると、中央日報がいうには2011年基準で64%で南朝鮮教育省は68.4%どちらにしろ大学に入学しても10人のうち3人以上は卒業できない事になります。日本の場合、92.0%という就学率。


要するに進学率も就学率もそして就職率という3冠が日本の手の中にあるというにが真実だったのですね。


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大学進学率

日本の企業　来年報奨旅行で４千人が韓国・済州島へ (2016.3.31 朝鮮日報)


【済州聯合ニュース】韓国・済州島を行政区域に持つ済州道は３１日、女性下着販売のシャルレ（神戸市）から約４０００人が報奨旅行として来年６月に２回にわたりクルーズ船で同島を訪問すると明らかにした。

これら観光客はクルーズ船で神戸を出発し、済州で１日観光する。世界自然遺産など主要観光地を巡り、商店街や伝統市場なども訪れる予定だ。

シャルレの関係者は今年６月に現地の下見を予定しており、道と観光公社は積極的にマーケティングを行う方針だ。

一方、カタログギフト販売のシャディ（東京都港区）も済州島への報奨旅行を準備中とされる。９月に１０００～２０００人が航空便を利用し訪問する計画だ。

済州道の観光政策課長は「大幅に減った日本人旅行客を呼び込むため、地元の報奨旅行専門会社に対する支援を強化するなど、積極的にマーケティングを進めている」と話した。

シャルレさん、シャディさん。情弱にもほどがありますよ。

もっと安全な国が他にもあると思うのですが、南朝鮮中で最も危険な地域の一つが済州島だって知らないのでしょうか？

南朝鮮には犯罪安全指数評価というものが一応あって、南朝鮮内を評価しているんですね。南朝鮮を9の広域自治団体に分けてあるのですが、その中で最も評価が低いのが済州島です。

殺人、強盗、強姦、窃盗、暴行といった5大犯罪の発生件数が一番多いのも済州島。その件数、1万人あたり172.1件。4000人行けば69人が犯罪に巻き込まれるという事です。日本で一番治安が悪いのは金田が働いている大阪ですが、全ての刑法犯を含めてようやく1万人あたり175.1件。国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)の数字から推計すると、済州島の殺人事件の発生件数は大阪の7倍といった感じ。どれだけ済州島の治安が悪いか分かってもらえますか？


そして、救助発生件数は1万人あたり76.86件。この救助、というのは単に救急車が要請されて搬送した、というものではなく、「火事、災難・災害及びテロ、その外の危急な状況(以下 "危急状況"という)で外部の助けを要する人(以下 "要求組者"だと言う)の生命、身体及び財産を保護するために遂行するすべての活動」のこと。

日本の場合、その救助件数が平成27年度は5万7809件でしたから1万人あたり4.54件。南朝鮮の場合は2014年で45万1051件にもなる。そんな危険な国の中でも済州島はダントツに救助件数が多く、一番少ない慶尚北道の2倍近い件数、日本と比べると16.9倍以上にもなる。


犯罪も多く、救助される人も多い済州島になぜ4000人もの善良な日本人を連れていくのでしょうか。もし、この両者が安全面などを考慮する会社であれば、絶対に済州島を選択しないはずです。担当者は上記データを精査して、再考される事を強くお勧めします。


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韓国のがん患者数が毎年増加　日本の１．３倍 (2016.2.4 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国のがん発症率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均より高く、日本の１．３倍に上ることが分かった。韓国の生命保険協会が３日、国立がんセンターの統計などを分析した結果を公表した。

２０１３年に韓国でがんを発症した人の数は２２万５３４３人で、前年比１１６６人増加した。年間の発症者数は１９９９年（１０万１０３２人）以降、増え続けている。人口１０万人当たりの発症者数は２８５．７人で、日本（２１７．１人）の１．３倍に上り、ＯＥＣＤ加盟国平均（２７９．３人）より多い。

医療技術の発達により、がん発症後の生存率は上昇し続けている。２００９～１３年の発症者の５年生存率は６９．４％で、１９９３～９５年に比べ２８．２ポイント上昇した。

がん治療のための医療費も増加している。２００２年に韓国でがん治療に使われた直接医療費は１兆５０００億ウォン（現在のレートで約１４７１億円）だったが、２００９年は４．３倍の６兆３０００億ウォンに増加した。

実は、このニュース、前半は2015年12月23日にSciencetimesで報道された内容を割愛したもので、最後の段落は2015年3月20日のhealthkukinewsからですね。全く新しい数字がない。

こんな過去の数字を基に "分析した結果" って生保協会ってよほど仕事ができないというか、、、


少し古いですが、世界の癌発生率ランキングがあるんですね。2012年で世界ランキング8位！女性なんか堂々のベスト3入りです。これは検査を "しっかり" 行うことで早期に発見し、生存率を上げようという考えがあるからですね。

南朝鮮女性の甲状腺癌の発生率は日本の14倍と言いますが、これも日本よりもしっかい検査するから早期発見・早期治療ができると言うんですね。その関係で5年生存率が上がったのなら素晴らしいことだと思います。

ところが、日本の全がん協が発表した2007年の全がん5年生存率(5年生存なので統計自体は2014年)も南朝鮮とほぼ同じ69%。これがどういった意味を持つかと言うと、早期発見で癌が多いのではなく、純粋に癌が多い、という事になるのです。


どうして癌が多いのか。ストレスが多い社会、放射線量が異常に高い環境、土壌や地下水、大気が汚染されている。こういった複合的な状態から発がん率が高まっているのかと思いますが、多国の人より早期発見に力を入れているというのに、5年生存が日本と変わらないというのは抜本的な問題解決をしないといけないんだと思いますよ。


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２０代の半分が１年足らずで離職＝韓国 (2015.11.28 中央日報)


一つの職場で長期間勤務する若者が減っている。統計庁が２７日に発表した「２０１４年賃金勤労職場行政統計」によると、昨年、２０代の賃金労働者のうち１年前と同じ会社に務めている人の比率は５２．２％にすぎなかった。残りの４７．８％は他に新規採用されたり離職したケースだった。

これに比べて３０代の場合、１年以上同じ会社に在職している比率は７３％に達した。４０代と５０代も７０％台だった。６０代（６４％）も２０代より高かった。カン・ユヒョン統計庁行政統計課長は「２０代の場合、最初の職場に対する不満で離職を決める比率が他の年齢帯より高いのが事実」と述べた。就職難のために「スペック」に合わせてとにかく就職した後、早期退職する青年が多いという意味だ。また統計庁は非正規職の増加も青年層の離職の原因と見ている。

今回の調査は行政資料を基盤とするため▼勤労所得申告者▼国民年金・雇用保険・労災保険・健康保険などの職場加入者として賃金を受ける労働者だけが対象となっている。これに及ばない待遇の労働者まで考慮すると、早期離職する２０代はさらに多いと考えられる。カン課長は「今回の調査対象からは除外されているが、非正規職など短期の職場に就職して離職する青年はもっと多い」と話した。

一方、青年層より壮年層以上の雇用が大幅に増えたという調査結果も出てきた。２０・３０代の賃金労働者数の増加率が最低水準となったからだ。昨年の行政資料を基礎に把握した賃金労働者は１７０５万３０００人と、前年（１６４９万６０００人）に比べ３．４％増えた。しかし２０代と３０代の労働者の増加率はそれぞれ２％、０．５％だった。一方、５０代は６．４％、６０代以上は１０・３％だった。(抜粋)

南朝鮮の大学新卒者の就職率は30.6%です。それにもかかわらず半数が離職してしまうなんて1年後に働いている人は15%、たったの9万5000人程度しか働いていないことになります。

若者の15%しか働かない社会ってどうなるのでしょうか。

若者が働かなければ社会は衰退します。
・内需拡大に寄与できない
・結婚できない
・子供も作れない

正直、衰退要件が全て揃っているんですよね。

で、若者がすぐに辞めてしまうのは、教育が「イチャモンつければ金が手に入る」というもの。そして、何より就職が厳しくなったのは尊敬すべきだった高齢者が自分たちの仕事を奪っていったからですよね。

扶養問題として「親を扶養」より「子を扶養」が増えた本当の理由は、単にパラサイトが増えただけではなく、"お金がない高齢者は悪"だから故に、親の扶養をしなくなったから。それだから、生活のためには若者がしていたような仕事を高齢者が奪わなくてはいけなくなったんですね。

この若者の仕事を奪わなければいけなくなったのは、壮年というより高齢層が働かなければいけない脆弱な社会保障も関係しているんです。


要するに、お嬢様が大統領になる時の公約さえ守っていれば、若者の雇用は守られていた可能性が高いということです。嘘つきお嬢様のせいで南朝鮮は衰退に向かった。恐らく、彼女は歴史に残る最悪の大統領になるかも知れません。


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