在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:慰安婦 > 強制動員

個人請求権を認めた文大統領発言に日本が抗議「完全かつ最終的に解決済み」 (2017.8.19 朝鮮日報)


植民地時代の徴用者の個人請求権を認めた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が、韓日間に新たな論争を呼びそうな気配だ。文大統領は17日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院(最高裁に相当)の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語った。

65年の国交正常化当時に結ばれた請求権協定は、「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」し、「韓国政府は両国および国民間の請求権に関する問題が最終的に解決されたことを確認」するという内容を含んでいる。

しかし80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及したのだ。

韓国の歴代政権は、司法府の独立的判断とは別に、行政府レベルでは「基本条約および請求権協定は尊重する」という立場を取ってきた。国際的合意を破棄することへの負担があったからだ。日本政府は、文大統領の発言がこうした行政府の立場の変更を意味するのかどうかについて神経をとがらせている。個人請求権を主張し、日本企業を相手取って起こされた訴訟がおよそ10件、韓国の裁判所で係争中になっていることも日本を刺激している要因だ。 (抜粋)

先日、三菱重工に対する地裁判決が無効な理由を書きましたが、それに対して追加をしたいと思います。

実は、南朝鮮では、外交通商部が発表した公式見解について知らない人が多いのは確かです。ところが、お月様はもちろん、裁判官はこの公式見解を知らないはずがないのですね。公式見解では個人の損害賠償請求権が消滅していることを伝えていますが、実は、外交部はこの判決に際し、意見書を提出していました。内容は「個人の請求権はない」というもの。それなのに、国の意向を無視して、他の何かの意向を受けて、こんな判決を出したのです。

本題に入るその前に、この大法院の判決文 "대법원 2012. 5. 24. 선고 2009다22549 판결" (最高裁2012年5 24.宣告2009多22549判決)から面白い部分を抜粋しましょう。


원고 등은 각자의 작업장에서 월 2회의 휴일을 제외하고는 매일 아침 8시부터 저녁 6시까지 철판을 자르거나 동관을 구부리는 일, 배관일 등에 종사하였고, 하루 작업을 마치면 구 미쓰비시가 마련한 숙소로 돌아가 숙식을 해결하였는데, 식사의 양이나 질은 현저히 부실하였고, 숙소도 다다미 12개 정도의 좁은 방에서 10~12명의 피징용자들이 함께 생활하였다. 또한 숙소 주변에는 철조망이 쳐져 있었고 근무시간은 물론 휴일에도 헌병, 경찰 등에 의한 감시가 삼엄하여 자유가 거의 없었으며, 한반도에 남아 있는 가족들과의 서신 교환도 사전검열에 의하여 그 내용이 제한되었다. 구 미쓰비시로부터 전월 21일부터 당월 20일까지의 출근일수를 기준으로 하여 당월 28일에 월급을 받았는데, 월급으로 지급되는 돈은 일본 화폐로 망인은 월 20엔 정도, 원고 2는 월 23~24엔 정도, 원고 3은 월 35엔 정도, 원고 4는 월 30엔 정도이었다.

原告等は各自の割り当てられた仕事において月2回の休日を除いては、毎日、朝8時から夕方6時まで鉄板を切ったり銅管を曲げたり、配管の等に従事しており、一日の作業が終了したら三菱が用意した宿泊施設に戻り寝食を得ていたが、食事の量や質は著しく不良であり、部屋も12畳程度の狭い部屋で10〜12人の被徴用者が共にに生活していた。また、宿泊施設周辺には鉄条網が張られており勤務時間はもちろん、休日にも憲兵、警察などによる監視が厳しく、自由がほとんどない状態であり、朝鮮半島に残してきた家族との対面も事前検閲によってその内容が制限された。旧三菱から前月21日から当月20日までの出勤日数を基準にして当月28日に給料を受けていたが、給料として支給されるお金は日本の通貨で月20円程度、原告2は月23〜24円程度、原告3は月に35円程度、原告4は月30円程​​度であった

実は、この賃金、大ウソです。それと言うのも、当時、彼らが受け取っていた給与明細が残されているからですね。釜山にある、「日帝強制動員歴史館」という所に綺麗に展示までしてくれています。

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この明細を見ると17円も貯金していたりしています。当時の賃金調査は既に日本側も終えていて、日本側は朝鮮人との賃金格差は付けないようにすべき、という通達も出しているくらい、朝鮮人を平等に扱っていることが判明しています。

また、『半島人労務者に関する調査報告』(日本鉱山協会発刊)を見てみると、昭和20年1月〜7月の炭鉱夫の賃金は日給で平均4.82円(赤池炭鉱)であり、週に一度は休みがあり、また、半日の勤務日もあった。彼らの給与に関しては証拠が提示されておらず、嘘の証言でのみ、それを認定しているのですね。


南朝鮮司法は、韓国併合自体を違法であると認定しており、日本の総動員法など日本国内では適法であっても、違法に強占されていた朝鮮半島においては、この総動員法による徴用もまた違法行為である故に、国際司法の通例による他国の判決の準用はできない、というのが彼らの主張。


要するに、この判決の要旨は全てが嘘や通常の思考とはかけ離れたもので塗り固められたものであり、そこに、お月様という従北者が南朝鮮の王となったことから、弾劾して葬り去った人物の時代に出された意見書を握り潰した、というのがこの判決の裏側だったのです。歴代政権との訣別、それがお月様政権の基本姿勢なのでしょうね。


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三菱重工への強制徴用賠償訴訟 原告勝訴の判決=韓国地裁 (2017.8.8 朝鮮日報)


【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族が同社を相手取り計1億8000万ウォン(約1800万円)の賠償を求めた訴訟の判決公判が8日、光州地裁であり、裁判所は三菱側に計約1億2325万ウォンの支払いを命じた。 (抜粋)

제 목 : 일제 징용 피해자들의 공탁금 환수 관련 정부 입장 (2009.8.14 韓国政府)

1. 서울행정법원의 2009.6.30자 사실조회서에 대한 회신을 통해 외교통상부는 하기 취지로 정부 입장을 표명하였습니다.

1. ソウル行政法院の 2009.6.30に於ける事実照会書に対する返答を通じ外交通商部は下記主旨で政府立場を表明しました。

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.

○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

中略

※ 1965년 “한일청구권에 관한 합의의사록” 2조 g항 - “완전히 그리고 최종적으로 해결된 것으로 되는 양국 및 그 국민의 재산 권리 및 이익과 양국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제에는 한ㆍ일 회담에서 한국측으로부터 제출된 한국의 대일청구 요강(소위 8개 항목)의 범위에 속하는 모든 청구가 포함되어 있고, 따라서 동 대일 청구 요강에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없게 됨을 확인하였다”고 규정

※1965年「韓日請求権に関する合意議事録」2条g項 - 「完全かつ最終的に解決されたことされている両国及びその国民の財産権と利益と両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、韓日会談で韓国側から提出された韓国の対日請求要綱(いわゆる8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、このため、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もすることができなことを確認した」と規定

⑥한국(자연인, 법인)의 일본 정부 또는 일본인에 대한 개별적 권리 행사에 관한 항목
⑥ 韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利の行使に関する項目 (抜粋)

これは何かと言うと、韓国外交通商部が公開した「韓国政府」の「日南請求権協定」に対する公式見解。この中の南朝鮮の対日請求要綱の5には「被徴用韓人未収金その他請求権を弁済すること。」とあり、これらはすでに解消済みであり、しかも、「日本政府または日本人に対する個別的権利の行使に関する項目」が含まれているため、南朝鮮人側から日本人(これは日本法人を含むものです)に対する個別請求権はない、という見解なのです。

故に、今回の判決は協定違反のものであり、二重請求をしようという、完全に詐欺判決であることが南朝鮮政府の見解から証明されたのです。


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強制動員:東南海地震で死んだ朝鮮人二人に日本政府の補償・謝罪求める (2016.6.1 朝鮮日報)


1944年12月7日に熊野灘で発生した東南海地震の際、徴用で死亡した勤労挺身(ていしん)隊の女性二人を、「三菱の航空機の製品増産」のため仕事をしていて亡くなったかのように偽って報じた当時の新聞が発見された。

「勤労挺身隊のおばあさんと共に歩む市民の会」(以下、市民の会)によると、植民地時代に名古屋の航空機製作所へ強制動員された勤労挺身隊員6人が東南海地震で命を落としたが、最近、これを「日本のために死んだ」かのように装った新聞が発見された。亡くなったのは光州・全羅南道出身の女性で、いずれも10代。

「市民の会」の関係者は「二人の少女は、地震が発生した当日まで現場で強制労働させられていたことが証明されたにもかかわらず、当時日本の新聞は、二人の死を『日本のために働いて殉職した』かのように装っている」と語った。

さらに「紙面を通して、朝鮮の少女たちが地震で犠牲になったことが証明されたが、日本は『当時、厚生省の年金に加入していなかった』という理由で、いまだに補償はおろか一言の謝罪もない。日本の謝罪と韓国政府の強力な対処を求める記者会見を、6月1日に開く予定」と付け加えた。(抜粋)

用語には定義があり、その定義を無視して記事を書くのはメディアとしては罪です。

日本が行った徴用政策は強制労働ではない、という定義を無視してこういった記事を書いているのには一つの狙いがあります。それは言葉が時代とともに変遷する事を意図して行おうとしているからで、日本の徴用を近い将来、「強制労働」であったとしたいからです。

これに対し、日本政府はあまりにも努力をしていないですよね。南朝鮮が10回「徴用は強制労働」と書くなら日本政府は100回は「徴用は当時の日本人の義務であり賃金も支払われ強制労働ではない」と広報しなければいけないのですが、、、


で、徴用は日本人の義務として、日本の為に働くものです。ですから、「日本のために働いて殉職」というのは間違いではないのですが、この記事は私たちにとても大切な事を教えてくれていることにこの人たちは気が付かないようで。

この地震による死者は1223名に及ぶとされています。そして、この記事の舞台である名古屋の道徳飛行機工場では60名もの死者が記録されている。それにも関わらず亡くなった朝鮮人は6名であり9割は日本人だった。これってどういう事か曇った眼鏡を外して考えてみたら良いですよ。

そう、この地震で日本人は朝鮮半島出身とかそういった区別なく平等に救護していただけでなく、朝鮮人はだからという虐殺もなかった事が分かる。もし、私たちがいう「日本人は差別的で朝鮮人に対して虐殺を繰り返している」のであれば、死者が6名で済んでいたでしょうか。


それと、私たちもそろそろ小ネタが尽きてきたようですが、クドイようですが日韓請求権協定で全てが解決済みです。日本に対して謝罪や賠償を求めても一切無駄ですし、南朝鮮国内でもすでに時効が過ぎています。騒ぐだけ騒いで、オシマイになるでしょう。

日本サゲだけをしたいからなのでしょうが、ここ数年の行き過ぎた条約無視を世界がどう見ているか、考える事ができるアタマが彼らにはないのが残念です。


最後に一言、あなた方に言葉を贈ります。

「自分の価値を決めるのは自分」

常に相対評価に曝されている社会に生きる南朝鮮同胞は、常に他人の目を意識し、自分がどう評価されているかについて異常なほど思いを巡らせます。いわゆる 集団的 "不安型愛着障害" を引き起こしているのですが、他人の足を引っ張ると自分の人間性は下がる事に気がつかない人たちでもあります。

妬み、嫉み、恨み、怒り、暴力、、、

私たちを評する単語がどれもネガティブなものばかりなのは、こういった常に他人を意識し、他者の足を引っ張ろうとする捻じ曲がった性根から来ているのです。


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慰安婦合意:安哲秀氏「朴大統領は国際的な恥だ」 (2016.2.2 朝鮮日報)


昨年12月に韓国最大野党・新政治民主連合(現在の共に民主党)を離党し、「国民の党」を結成した安哲秀(アン・チョルス)人材迎入委員長は1日、韓国政府の従軍慰安婦合意について「今すぐ無効宣言をすべきだ」と主張した。

安委員長は同日午前、ソウル市麻浦区の同党本部で行われた企画調整会議で、「歴史は省察の対象であり、合意の対象ではない」として、上の通り述べた。

そして、「安倍首相の発言と日本政府の報告書で事態は明確になった。韓国政府が日本政府と結んだ慰安婦合意は、最終的かつ不可逆的な合意ではない」と主張した。

安委員長は「日本政府は従軍慰安婦を強制連行した証拠はないという答弁書を国連に提出した。これは、韓日政府が合意に関与したことを安倍首相が謝罪すると言っておきながら、一つの口で二つの話したということ」と批判した。

さらに、「安倍首相と日本政府がこのような妄言を繰り返しているのにもかかわらず、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国政府は何も言えずにいる」と指摘、「国民の痛みや苦しみを無視する朴大統領はどこの国の大統領か分からない。国民が見ても恥ずかしく、国際的な恥だ」と批判した。

慰安婦問題で、南朝鮮が絶対に譲れない点があります。それが強制性。強制性があるからこそ、多額の報酬を手にしていようが、食事を満足に食べさせてもらっていようが、性病に罹らないように配慮してもらっていようが、"非人道的" と日本を罵る事ができるのです。

そう、強制性がなくなれば、慰安婦問題は一気に色褪せる。戦時性暴力問題から単なる職業売春婦になるのですから、その流れをどうしても断ち切りたいというのが南朝鮮側の考えですよね。


ただ、日本のパヨクはここで白馬を持ち出すんでしょうか。「慰安婦で軍による強制性の典型例だ!」とね。ですが、実際は、そういった事例を鑑みても「強制性はなかった」と日本政府が強弁できる理由があるのです。

だから、南朝鮮政府は公式の場でこれを持ち出さないのです。あくまで一般国民向けに流すだけ。世論をコントロールするにはもってこいの題材ですから。何せ、アジア人で唯一の白人様を性奴隷化した事案と思っていますから、"羨望からくる怒り" を日本に向けられます。


ちなみに、安某氏は昨年末の合意の趣旨をもう一度読み返した方が良いでしょう。合意内容をまとめてみると、

・慰安婦問題に対する日本政府の責任を痛感
・安倍首相による謝罪
・10億円の国の予算からの拠出

これだけが日本に課せられた義務です。そう、慰安婦問題は日本政府にもその一部を負うべき事なんだよ、というものであり、全てが日本政府に責があるというものではないんですね。しかも、今の日本政府と当時の大日本帝国政府には連続性がないんですよ。その上に、大日本帝国軍は解体されている。

国際法上、今の日本政府がその責任を負う義務もない、というのが本来の正しい解釈。

強制性に関する抗弁権を放棄するなどといった事を約束もしていない。合意で出てきた「軍による強要」は「業務を継続させる」という点での強要であり、強制連行まで認めたものではないのですよ。

ましてや、この合意の趣旨の一つである「慰安婦像に関しては関連団体と協議して適切に処理されるよう努力する」という努力義務すら放棄しているのは南朝鮮政府ですからね。その点、日本はホレボレするくらい約束を遵守している。


そこが日本の靭いところですね。


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慰安婦の強制連行の証拠ない 日本政府が国連機関に回答 (2016.1.31 朝鮮日報)


東京聯合ニュース】日本政府が旧日本軍慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意後に、慰安婦を強制連行した証拠は見つかっていないとする公式の立場を国連機関に伝えていたことが31日、確認された。

来月15日からスイス・ジュネーブの国連本部で国連女子差別撤廃委員会の第63回会合が開かれる。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページによると、日本政府は同会合に先立つ委員会の質問に対する回答の中で、「日本政府が確認できる書類のどこからも軍や官憲による慰安婦の『強制連行』は確認されなかった」と主張した。日本政府は関係官庁の関連文書や研究・調査、米国立公文書館(NARA)での書類検索、関係者への聞き取り調査などを行い、韓国の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が収集した証言も分析したという。

また日本政府は、慰安婦問題を教科書に記載し周知させる意向があるかとの委員会の質問に、国定教科書制度を採択していないため、学校教育で扱われる特定の内容と記述について答える立場にないとした。

日本政府の回答に昨年12月28日の韓日合意文が英語に翻訳され添付されていることから、回答の提出は最近のことと推定される。

2015020101
写真はyonhapnewsより

本当はもう少し明確に書けば良いのに。韓国政府も強制連行に関する証拠を持ち合わせていません、と。

一応、日本の答弁書全文はこちら。

金田もいろいろ見ていますが、韓国側の資料とやらも読みましたし、過去にも幾度か書いているので皆様もご存知だと思いますが、慰安婦ハルモニの証言を分析して強制連行を示唆するものはありません。というより、信ぴょう性のある証言すら皆無ですけど。

そういった事もあり、南朝鮮政府のこの件に関する回答が、「国際社会が明確に判断を下している」という何ともハッキリしないもの。証拠を出せばいいだけの話なんですけどね。そう言えば、こんな記事もありましたっけ


한선교 의원실에 따르면, 여성가족부의 한 고위관계자는 "일본군 위안부 문제에서 중요한 것은 위안소 안에서 일어난 성폭력 참상이고, 이 피해를 극복하기 위한 인권활동이다"라며 "'강제동원되었다'는 증거가 없어 강제로 끌려갔다는 표현을 직접 담기는 어렵다"라고 말했다고 한다.

ハン・ソンギョ議員室によると、女性家族部のある高位関係者は「日本軍慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で起こった暴力惨状であり、この被害を克服するための人権活動である」とし「 「強制動員された」は、証拠がなく強制的に連れて行かれたという表現を直接追加するのは難しい」と述べたという。(抜粋)

これに関しては後ほど釈明していましたが、その後も強制連行したという証拠は見つかっていないのが現状。本当なら、先日の歴史の先生がこれについて証拠を持っていたら教えて欲しいのですが。是非、お待ちしております。

ただ、金田が取り寄せられる範囲の南朝鮮側の史料及び資料とやらには強制連行の証拠はない。これが現時点での日韓双方の "政府レベルでの共通認識" と言えます。


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[ニュース分析]従軍「慰安婦」は日本陸軍が主体となる典型的な人身売買だった (2016.1.24 ハンギョレ)


朝鮮人慰安婦のほとんどが売春経験のない未成年者(少女)だったことを証明する客観的なデータがある。1944年8月10日ビルマ(現在のミャンマー)ミッチーナ陥落後の掃討作戦で逮捕された朝鮮人慰安婦20人に対する「米国戦時情報局心理作戦班」の「日本人捕虜尋問報告」という文書が残っているからだ。これによると、「これらの女性の中には、『地上で最も古い職業』に以前からかかわっていた者も若干いたが、ほとんどは売春について無知、教育も受けていなかった」と、捕虜としてとらわれた女性の「ほとんど」が売春経験のない人であることを明らかにしている。文書には、彼らの年齢も示されているが、動員時点である1942年8月を基準に年齢を換算すると、平均年齢が21.1歳とされる。この20人のうち、未成年者は半分以上の12人だ


最後に紹介する資料は、2012年6月落星垈経済研究所が京畿道坡州(パジュ)の私設博物館の「タイムカプセル」で発見した『日本軍慰安所管理人の日記』だ。これによると、当時の日本の南方軍総司令部が1942年2月5日、日本軍が占領したビルマの慰安サービスのため、京城の陸軍司令部(朝鮮軍司令部)に依頼して703人の女性を動員したことが確認されている。彼らは「第4次慰問団」という名で1942年7月10日、釜山(プサン)を出発することになる。第4次慰問団の存在が確認されたからには、その前には第1、2、3次慰問団もあったと思われ、第5、6、7次慰問団もあったかもしれない。このデータを分析した「実証主義者」であるソウル大学のアン・ビョンジク名誉教授は、慰安婦制度について、次のような結論を下している。

「旧日本軍が組織した慰問団の存在は、慰安婦が単に慰安所業者の営業手段として個別に募集されたものではなく、日本軍部によって計画的に動員されたという事実を意味する。このような観点からすると、昔の日本の軍部が慰安婦問題について『関与』をしたという現日本政府の認識には問題があると思われる。日本軍部によって組織されたので、慰安所業者と慰安婦は軍属同様の待遇を受けた。(中略)(前線の)慰安所では、廃業(慰安婦をやめること)が困難であった。その理由は、軍編制の末端組織に編入され、軍部隊と共に移動するしかなかったからではないだろうか。このような境遇を『性的奴隷状態』と呼んでも構わないではなかろうか」(『日本軍慰安所管理人の日記』2013年)  (抜粋)

相変わらず、ウソを平気で書けるものです。

ミッチーナの報告書があります。
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この報告書の添付文書がこれ。
2016012401

慰安婦20人の名簿ですが、本当に動員が1942年8月ならば未成年は1人のみ11人。平均年齢は2521歳。となるでしょう。ですが、この報告書になんて書いてあるかもう一度目をかっぱいて見てみましょう。契約期間は前借金の額に応じて半年から1年と書いてあるでしょうに。そうなると、一番長くて1年間ということですね。ということは、未成年者は最大でも4人、ということになります。

もちろん、そうなってくると私たちが主張している10代前半云々が連行された!ということがなかった証拠にもなっているだけでなく、この報告書自体が強制連行を否定している。ついでならそこまで書かないとね。

と、よくもまぁ、こんなウソっぱちを平気で垂れ流せるもので。メディアとして恥ずかしくないのでしょうかね。


次に『日本軍慰安所管理人の日記』とやらについて。

まず、この日記は元々、安秉直教授が見つけたものを、なぜだか、高麗大学の韓国史研究所の朴漢竜教授が見つけたと発表しました。ところが本来、全期間あったと言われていた日記が8年分欠落しています。「なかった」としているんですね。なぜ「なかった」のか。それはこの日記の男性が慰安婦募集に携わっていた可能性が高く、「なかった」期間というのは、その募集に携わっていたであろう時期なんですね。そういった事もあり、この日記は非常に面白い日記ではありますが、史料としては不十分なものと言わざるを得ません。

そんな日記を、この記事を書いた記者はろくに読んでいないことが明白なんですね。いいですか。「703人」という数字は連合軍東南アジ翻駅・尋問センターの『心理戦報告』に出てくる数字であり、この日記にはそんな数字はまったく出てきません。

ついでに言うなら、引用した記事の3段落目はその日記には全く書かれていません。あくまで、その日記に関する註釈として後付された内容に過ぎず、日記が書かれた当時、その朝鮮系日本人が書いた文面ではないのです。

「第4次慰安団」という文言は1度きりしか出てきませんが、これは "慰安婦" の集団とは考えられないのですね。それというのも、慰安と特殊慰安は全く別物だからです。

戦時中、売春は合法であるものの、性病の蔓延を予防するために施設が限定されていました。今の南朝鮮のようにフリー売買春とは一線を画すものなんですね。そして、そういった売春施設の事を「特殊慰安所」と言い、そこで働く女性は「特殊婦人」と言いました。そう、慰安所と特殊慰安所は別物だったのですね。


ですから、慰安隊(慰安団)には音楽隊の同行もあり、音楽慰安隊などと称されることもあったのです。そう、特殊慰安と慰安は明確に線引きされていたのです。


最後に、この日記の冒頭の一文を紹介したいと思います。



大東亜聖戦、 2度目の昭和18年の新春を迎え、1億の民草は伏してどうか陛下のご健康とあられますことと皇室の末永きご繁栄をお祝い申し上げるところである。 (抜粋)

慰安所を経営する朝鮮人ですら天皇陛下を敬っていたことが分かります。そろそろ柊鰯の準備をして日本に鬼が入ってこないようにしないと。


※ ご指摘の通り私の勘違いの部分がありました。追記・修正を致します。
※ 慰安団に関してですが、原文が"위안단" となっているので、ハンギョレは慰問団としましたが慰安団と書いています。


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「20世紀の韓国人5人に1人は海外移住」(2) (2011.11.3 中央日報)


韓半島には日本人が入ってきた。1945年の解放当時、約90万人の日本人が居住していた。光復(解放)とともに引き上げた。徴用または移住した韓国人も数百万人が帰還した。鄭理事長は「約30年間にわたる北東アジアでの急速な移住は世界史的にも類例がなく、欧州列強の侵略・支配とも区別される現象」と述べた。 (抜粋)

サラッとウソを記事に書ける、ということだけでこの記事を紹介しましたが、この終戦当時、朝鮮半島に住んでいた日本人は71万2000人ですね。こういった数字のウソをばら撒くにはもちろん理由があって、それは正しい数字を情報の波に埋もれさせるためです。

今回は人口統計から見た南朝鮮のウソについて書いていきたいと思います。


先ずは、朝鮮半島の人口について。これについては、ソウル大学社会学科のパク・ギョンスク(박경숙)教授がKOSISの国勢調査と統計企画庁の戸口調査を元に朝鮮半島の人口を推計していますので、それを紹介したいと思います。

1935年  22,208,000
1936年  22,572,981  (364,981)
1937年  22,913,494  (340,513)
1938年  23,241,991  (328,497)
1939年  23,435,448  (193,457)
1940年  23,547,000  (111,552)
1941年  23,828,080  (281,050)
1942年  24,234,052  (405,972)
1943年  24,576,032  (341,980)
1944年  25,120,000  (533,968)
1945年  25,266,258  (この年のみ8月時点での人口). 146,258 (年間算 219,387)
(  )内の数字は前年比。単位 : 人

なぜ、この11年の数字を紹介したかというと、ここからいろいろウソが分かるんですね。


① 慰安婦の強制連行を日本人は行うことができなかった

『朝鮮総督府統計年報』『朝鮮総督府人口調査結果報告』『朝鮮総督府国勢調査報告』などを勘案すると、1945年時の朝鮮半島に住んでいた日本人は71万2000人。そのうち、都市部に住んでいたのは44万6000人なんですね。要するに地方に住んでいた日本人は26万6000人に過ぎず、人口比率でいうとたった1.05%しかいないんです。

慰安婦ハルモニの多くは地方出身者ですが、1%程度の日本人が99%の朝鮮人を強制連行する事が数字上可能だと思いますか?ケント・ギルバードさんではないですが私たちは余程の腑抜けでしょうか。

そんなことはありません。何せ、暴動を起こして警察署を襲うような私たちの気性の荒さが、本当に少女を20万人も強制連行されたら暴動を起こさないはずがなく、たった1%の日本人に勝ち目があるとは思えません。そう、強制連行は例え行いたくても決して行えない状況だったことが、この数字から証明できるのです。


② 強制徴用は考えている以上に少なかった

檀紀 4292 年(1959 年)2 月 25 日の『日韓人の北送問題に対する政府の立場』によると、「1942 年から 1945 年に至る間でだけでも約 52 万 人の韓国人が日本に連れて行かれ、軍需工場で強制労役に従事した。」と南朝鮮政府は主張しているんですね。

文面をそのままに考えれば、年間、13万人が日本へ向かったということになります。

1941年までの平均増加数は270,025人。1942年から1945年までの平均増加数はなぜだか375,326人。年平均13万人が国外へ出ているにも関わらず、それ以前の平均増加数よりも10万人も増えている。南朝鮮政府の言う52万人が日本へ連行されたという主張はウソである事が分かるだけでなく、強制徴用すらなかった可能性が高いんですね。

念のため、なぜ、1945年の増加率が低めなのか。それは、先ず一つ目が、算出した人物が南朝鮮人だから徴用があったという数字を求められているであろうから。次に、この年だけ、何故だか17万人も満州へ行ったことになっているから。それまでは6〜7万人なんですが、この年で妙な数字が上がっているんですね。

尚、この教授はこの期間に日本に住む朝鮮人が448,353人増えたと言います。面白いことに、1942年移行、朝鮮半島、満州そして日本に住む朝鮮人の増加率を2.3%にしているんですね。直前までを2.0%で計算しているのに太平洋戦争開始から増加率がアップするなんて、おかしいことに気がつきませんか。


③ 戦争における死者数

朝鮮人は大戦時に最大48万3000人が亡くなっていることになっています。死者の大半は1942年以降らしいのですが、何故だか、朝鮮人の人口は減ることなく順当に増えている。

日本もドイツも他の参戦国で一定の死者数を出した国は人口の推移で必ずその痕跡が残るものなのです。朝鮮人も48万3000人という死者数を本当に出したのならその痕跡はあるはずなのですが、、、。朝鮮戦争の痕跡はありますけどね。

もちろん、大戦において死者が出ていないとは言いませんが、この最大人数の半分もいないのではないかと金田は思います。


他にもいろいろありそうですが、代表的なウソを書いてみました。


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慰安婦合意:「日本の法的責任を免除、史上最悪の外交惨事」 (2016.1.20 朝鮮日報)


最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は19日、「朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足から3年で韓国は全般的危機に陥った」と診断した。  

さらに、「朴槿恵政権で経済は完全に失敗した。成長のない経済、深刻な不平等に韓国経済の火種が消えている。経済成長率も2%台に落ちた。韓国経済を支えていた輸出も史上最悪に落ち込んだ」と非難した。  

経済以外についても、「大統領は国民の圧倒的反対にもかかわらず、歴史国定教科書で親日・独裁美化に乗り出しただけでは飽きたらず、従軍慰安婦問題を売ってしまった。慰安婦被害者と国会の同意なしに『最終的かつ不可逆的』うんぬんし、歴史の真実を覆い隠し、日本の法的責任を免除させるという史上最悪の外交惨事を引き起こした」と痛烈に批判した。(抜粋)

南朝鮮議員はもう少し日本のネット情報を読んだほうが良いんじゃないでしょうか。

>3年で韓国は全般的危機に陥った

なんてお嬢様が就任後2ヶ月で日本のネットではすでに言われており、とても素晴らしいことに、ほとんどの予測は現実のものになっています。南朝鮮が "誇る" シンクタンクよりも正確な予想ができていますよ。

ちなみに、南朝鮮で流れる日本の予測はことごとく外れています。残念!

慰安婦合意:安倍発言に韓国野党が反発「事実上の合意無効宣言」

と合わせて読んでもらいたいのですが、この記事をそれこそ1000回読んだのですが、どう読むと「合意無効宣言」となるのか分からないんですね。これって金田が日本化したからなのかな?って喜んでいたら、南朝鮮の友人も「意味不明」って言っていたので、慰安婦問題は国民を置き去りにして、別な次元で問われているようですね。


慰安婦の証言をハングルで相当数読み込んでいますが、日本人日本軍が強制連行したケースは「0」です。


親に売られたか、朝鮮系日本人が行った連れ去りかのどちらかですね。これは彼女らの証言と史実からこれ以外の回答が得られません。


管理人によると、最近、南朝鮮のIPが増えているそうで、嬉しいですね。是非、彼らからの反論をコメント欄にて楽しみにお待ちしています。もちろん、反日在日同胞の方でも良いですよ。


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慰安婦被害者 首脳会談控え日本政府を提訴へ=韓国 (2015.10.27 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】来月1日にソウルで開かれる予定の韓日中首脳会談に合わせた3年半ぶりの韓日首脳会談開催をめぐり両国の調整が続くなか、旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取り韓国で正式な損害賠償請求訴訟を起こすことが27日、分かった。

正式な訴訟になれば、公示送達(当事者に書類を伝達できない場合にこれを裁判所の掲示板などに一定期間掲示し、送達したものとする手続き)が可能になり、日本政府が法廷に出席しなくても判決まで持っていける可能性もあると説明した。被害者らは韓日首脳会談の開催前に訴訟に入ることを望んでいるという。(抜粋)

スウィフト弁護士の厭らしい笑顔が浮かんできそうな記事ですね。

彼の過去の発言を思い起こしてください。彼はこのように言っていたんですね


韓国の裁判所で出た判決は、アメリカを含む他の国々でも効力が認められる余地があります。アメリカの裁判所で認められれば、被告企業の米国内資産を差し押さえられる」

日本がこの裁判を無視するのが唯一の方法ですが、それは南朝鮮にとって歓迎すべき事なんですね。まぁ、どのみち裁判に日本が出向いても負けてしまうので、出廷しないほうが1万倍マシではありますけど。

ただ、アメリカでは過去に敗訴を経験していますから、そうスウィフト弁護士の思惑通りにはいかないでしょうが、日本も楽観視する事は足元を掬われる可能性がなくはないんですね。日本はスウィフト弁護士のやり口を研究し、十分に対策を練るべきではないかと思います。

本当は、南朝鮮の金!カネ!の亡者ぶりがなければ、こんな無駄な労力を費やす必要はないんですけどね。


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植村隆氏「慰安婦がねつ造だとする勢力と闘う」 (2015.8.14 朝鮮日報)


「皆さん、私は(慰安婦問題を)ねつ造した記者ではない。不当な攻撃には絶対に屈しない」

50代の日本人ジャーナリストは日本語で「絶対に」と言う時、力を込めた。24年前の1991年、元従軍慰安婦の金学順(キム・ハクスン)さん=故人=の証言を初めて日本の有力紙・朝日新聞で報道したという理由で、日本の極右勢力から非難され、脅迫を受けてきた元同紙記者の植村隆氏(57)だ。

植村氏は「金学順さんの墓の前で『ジャーナリストとしてあらためて慰安婦問題にしっかり取り組む』と誓いたい」という言葉で会見を始めた。元慰安婦の証言を初めて報道しながら、極右勢力から非難を浴びて遠ざかっていた慰安婦問題を再びきちんと取材し、研究するという宣言だ。同氏は1991年8月11日、「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という見出しで証言記事を書いた。その3日後、金学順さんが実名を公表し、ソウルで記者会見を開いた。この会見が長年埋もれていた元慰安婦約200人の証言を引き出すきっかけになった。

しかし、植村氏は極右勢力の「公共の敵」になった。極右勢力は「慰安婦」でなく「挺身隊」という言葉を使ったという理由で同氏を「ねつ造記者」とののしった。同氏は「当時は慰安婦を指す言葉が一般化していなかったため、ほかの報道機関も『挺身隊』と『慰安婦』を混用していた」と説明した。昨年2月にある日本の週刊誌が植村氏について「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」という記事を掲載してから、同氏はテロの脅迫も受けた。その報道で同氏を専任教授として任用する予定だった神戸松陰女子学院大学に「任用を取り消せ」という抗議のメールや電話が殺到、教授任用は結局白紙となった。植村氏は「最初は私の説明をきちんと聞いてくれなかった大学に腹が立ったが、時間が経つにつれて大学も被害者だと思えてきた」と語った。

現在非常勤講師を務めている北海道の北星学園大学も事情は同じだ。植村氏は記者会見で、何者かが大学に送った脅迫はがきを公表した。「出て行け、この学校から! 日本から出て行け! 売国奴!」 「日本で稼がずに好きな韓国に行け」などと書かれていた。さらに、同氏の娘も極右勢力の脅迫に悩まされているという。インターネットのサイトに娘の実名を出して「この子の父親のせいでどれだけ多くの日本人が苦労していることか。自殺するまで追い込むしかない」などの書き込みが頻繁にアップされ、娘が通う大学には「どこに逃げようと殺してやる。必ず殺す」というはがきが届いたという。

それでも植村氏は「極右勢力の非難に苦しみ、孤独だったのは事実だが、再び1991年に戻っても同じ記事を書く。あの記事のおかげで私を支援する数多くの市民に会うことができたし、世間に慰安婦問題を伝えることができたからだ」と言った。同氏は今後、積極的な対応に出るとしている。このほど「ねつ造記者」と非難したジャーナリストや教授を相手取り訴訟を起こした。「私は韓国のために記事を書いたものではない。歴史的真実を明らかにするため、歴史的事実を書いただけだ」と語った。 (抜粋)

あなたは私たち朝鮮人のために、と思っているのかも知れませんが、一部の同胞以外は正直なところあなたの今のスタンスは迷惑なんですね。「朝鮮人は説明をしない民族」と考える人が少なくないからです。是非、次のような事を真摯に考えて応対してくれると嬉しく思います。


・説明責任を果たしてください
あなたは自分が書いた記事に対する説明責任を果たしていません。
未だに捏造記者と言われるのは、結局は、あなたの責任であると思います。

例えば、慰安婦、という言葉は元々私たちにとって米軍売春婦に用いる言葉でした。
日本軍"慰安婦"を表す言葉としては日本においては一般的な用語ではなかった。
ですから、慰安婦を使う事自体も適切でなかったから女子挺身隊を使ったのではないですか?

他にも植村さんは説明しなければいけない事が多々あります。
それらを真摯に応対しなければ、極右関係なく、極左以外は捏造記者と考えると思います。


・慰安婦の証言の検証をしましたか
あなたは正義感の上に立ち記事を執筆したのかも知れません。
ですが、その記事が間違いであったのなら、その正義は犯罪でしかありません。
ジャーナリストの一人としてあなたはそれを心に留めていると思います。

金田は入手できうる慰安婦の証言を一通り精査した上で、
現時点では238人全員が日本軍慰安婦ではないと考えています。
記憶違いもあるでしょうが、核心的な部分で日本軍慰安婦としての経歴として、
ハルモニたちの証言はそぐわないのです。

あなたも238人全員とは言いません。
あなたが"発掘"した金学順ハルモニの証言を検証しましたか。
私も近いうちに、この金学順ハルモニの証言を取り上げ、
その証言の信憑性を否定する予定ですが、本来は植村さん、あなたの仕事です。


・あなたは、謝罪しましたか?
植村さんもご存知の通り、私たち朝鮮人は謝罪のオカワリをします。
自分が納得するまで、いつまでも謝罪をし続けてもらえないと怒りが溢れ出します。
あなたは朝鮮人には謝罪されていましたが、
日本人に対しては日本人が納得する形で謝罪をしていますか?

日本人はたった一度でも、適切に謝罪したら私たちよりも尾を引きません。
そのたった一度ができていないからいつまでも「捏造記者」と呼ばれるのでしょう。

産経新聞のインタビュー

「特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。」

と発言していますが、あなたの書かれた記事にも史実にそぐわない箇所が散見されます。きちんと検証されたのかどうか存じませんが、あなたはこのインタビューでも謝罪をしていないところからすると、誤報ではないと考えているのでしょう。

秋以降にあなたの記事の検証をしたいと思いますが、先ずはご自身で記事の検証を行い、自分で史実と違うところを見つけた上で謝罪をして欲しいと思います。尚、金学順ハルモニの発言部分も記事として取り上げたあなたに検証責任があるのは言うまでもありません。


ジャーナリストの一人として、あなたのプライドを是非見せていただけると嬉しく思います。


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