在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:歴史を知らない韓国 > 徴用

文大統領が三・一独立運動記念式で演説 日本に「真の反省」求める  (2018.3.1 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた三・一独立運動を記念する韓国の「3・1節」の記念式典に出席し、独島と旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の態度を批判し、真の反省を求めた。 (抜粋)

日本に向かった徴用者は非常に少ない事が分かっています。

「日本人の海外活動に関する歴史調査」というものがありますが、それによると1939年より1945年までの朝鮮人移入労働者は72万4727人となっています。ですが、南朝鮮が使用していた国定教科書には650万人が強制徴用されたと書かれていました。

ご存知に通り、戦時徴用が朝鮮半島に適用されたのは昭和19年9月から20年3月までの僅か7ヶ月に過ぎませんが、南朝鮮は自発的な出稼ぎや徴用があった時期の拡大に拡大を重ねて650万人にまで膨らませたのです。ですが、この時期の徴用対象者である朝鮮人男性人口は350万人に満たないのですから、どうやって650万人も連れて行ったのか永遠の謎としか言えないのです。

『朝鮮経済統計要覧』によると1944年、関釜連絡船を利用して渡日した朝鮮人の数はおよそ37万9747人。その年の4月には旅行諸制度が実施された事もあり、仮に均等割だとしても9万5000人弱、実際は1945年3月まででもその半数にも満たないでしょう。


徴用はあった。ですが、それは当時の日本人の義務でしたが、朝鮮系日本人は日本人よりも優遇され徴用期間は日本人よりも非常に短く、そしてその人数も少ないものだったのです。

ところが、南朝鮮政府は国民を強制連行して国民を西ドイツに送り込んでいた時代があります。1963年から1978年まで炭鉱労働者7983人を含む坑夫7万9000人、そして1966年から1976年にかけて看護婦を1万1056人を西ドイツに送り込んだのです。これは1961年に西ドイツとの間に締結された「大韓民国政府とドイツ連邦共和国間の経済及び技術協力に関する協定」によるもので、1億5000万マルクの支援に対する担保として、国民を売ったのですね(念のため、2008年の裁判ではこれを否定はしましたが状況的に国民を売った事には変わりはないのです)。


日本の徴用では大金を手にして、家族を呼び寄せるほど彼らは潤いました。ですが、ドイツでは南朝鮮国内よりも好待遇ではあったものの家族を呼び寄せるほどではなかった。さて、当時の日本政府と南朝鮮政府、どちらの方が朝鮮人労働者にとって適切な労働者の募集だったのか。

言うまでもなく、日本政府の方がはるかに労働者よりの募集を行っていたのです。真の反省をすべきは文在寅、あなた達、南朝鮮側なのですよ。


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強制徴用犠牲者の遺骨33柱返還 15日に追悼式=韓国 (2017.8.10 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】東京・東村山市の国平寺に祀られていた朝鮮人徴用被害者の遺骨33柱が、韓国に戻された。    

国平寺には、日本による植民地時代に強制徴用された先祖約300人の遺骨が安置されている。今回は身元が確認された101柱のうち33柱のみが引き渡された。残りの遺骨は来年までに順次戻される予定だ。 (抜粋)


「東京都東村山市にある国平寺には在日コリアンの無縁仏 400 柱が保管されており〜〜」

これはアジア大学で学んでいた在日同胞が書いた論文からの一節です。記事は300人となっていますが、身元が分かり次第、"処分" していますから、こんな感じでしょう。私たち在日は、この国平寺の遺骨を徴用者の遺骨なんて考えてはいなく、単なる「無縁仏」としか考えていません。

さて、この遺骨返還事業、実は北朝鮮が絡んでいるのですね。例えば、その遺骨の一人、故李永吉氏。李氏は北朝鮮出身で戦犯として裁かれた御仁。何故だか彼は北朝鮮にも南朝鮮にも帰国することなく、彼は 日本で病に倒れて、"手厚い" 看病を日本で受けて亡くなりました。李氏の家族は南北どちらにも見つけることができなかったのですが、彼は、北朝鮮に帰ることなく、南朝鮮で埋葬されるのだそう。

この33柱は、李氏以外にも徴用とは全く関係ない人ばかりなのですね。それがいつの間にか、「徴用犠牲者」の遺骨ということになってしまったのです。


ちなみに、この返還事業は「朝鮮人強制連行真相調査団」とか「在日朝鮮人平和統一協会」「総聯西東京本部」といった北朝鮮関連団体が中心となって行なっています。

お月様政権だからこそ、大っぴらにこういった事ができるようになったのですね。因みに、三菱訴訟はこれに絡んでの判決。南朝鮮国民を遺骨返還などと絡めて、人情的に徴用被害という捏造を国民に植え付けようとしているのです。


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不二越に賠償命令 元勤労挺身隊による訴訟=韓国地裁 (2017.3.17 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国のソウル中央地裁は16日、80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた (抜粋)

「平壌女子勤労挺身隊」が組織されて日本に来たのが1944年3月でした。これが朝鮮半島の女子挺身隊の出動の始まりなのですね。女子挺身隊は14歳以上の未婚者が対象であり、この14歳というのは数えではなく満年齢での話。ここを理解すると、この原告団の中にどれだけホンモノがいるかが分かるのですね。

ということで、この件の前に争われたもので日弁連が公開した「不二越女子勤労挺身隊ソウル中央地方法院判決仮訳」からそこに書かれている17人の生年月日と出発月を一覧にして見ました。

原告X1 1929年6月22日麗水 1945年3月
原告X2 1931年8月2日順天市 1945年3月
原告X3 1931年10月1日羅州市 1945年3月
原告X4 1932年3月22日仁川市 1945年3月
原告X5 1931年4月1日慶州市 1944年5月
原告X6 1930年8月23日馬山市 1944年6月
原告X7 1931年11月20日順天市 1945年3月
原告X8 1932年1月10日ソウル市 1944年7月
原告X9 1932年1月5日群山市 1945年2月
原告X10 1930年5月14日馬山市 1944年4月
原告X11 1931年2月2日全州市 1945年2月
原告X12 1930年4月23日晋州市 1944年6月
原告X13 1926年3月8日?出生 1944年6月
亡A 1931年12月5日大邸市 1944年3月
亡B 1932年3月13日忠北清州郡 1945年3月
亡C 1930年5月15日木浦市 1945年1月
亡D 1922年1月3日平安南道 1944年秋?月

実は、不二越に向かった朝鮮人女子挺身隊の出発月は公文書で明確になっています。これも一覧にすると、
1944年5月、6月、7月
1945年2月
この4つの月のみとなっています。この事から、X5、X6、X8、X9、X12、X13だけが本物の可能性がある。

次に生年月日から、出発月に満14歳を超えていたかどうかを見てみると、X12とX13だけが挺身隊として出動していた可能性がある。すなわち、ここに登場する17人の中で15人はニセモノであると言えるのです。

ちなみに、この記事に出てくる80代の女性はどうかというと、記事本文にも出てくる通り、13歳での出動だそうですが、この年齢での出動はないので、ニセモノ、という事になります。


最後に、この日弁連の仮訳を読むと朝鮮半島のことを韓半島と訳している。ここから、どれだけ日弁連が南朝鮮に汚鮮されているかよく理解できると思います。


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不二越に賠償命令 元勤労挺身隊による訴訟=韓国地裁 (2017.3.17 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国のソウル中央地裁は16日、80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた。

不二越側は1965年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが、地裁側は認めなかった。

地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし、「国家が条約を通じて個人の同意なしに請求権を直接消滅させることができるとみるのは近代法の原理に相反する」とした。  (抜粋)

南朝鮮という国の司法はバカが揃っているようですね。これを司法認定したのなら、南朝鮮は日本に対して200兆円もの賠償をしなければいけなくなるというのに。

この手の賠償はどう足掻いても日本よりも南朝鮮の方が賠償しなければいけない額が多いのですね。例えば、先日、漁業関係者に対する補償は9兆円を超える、というエントリーを書きました。そのエントリーに、「(双方の)請求権は消滅している」旨のコメントが寄せられましたが、それに対して金田は「この条文は、というより法そのものがないと考えているからですね。 それならば日本人もより大きな金額を訴訟できますよ」と回答していました。

今回の判決はまさにその通りとなったもので、これは日本側も賠償請求を行えば南朝鮮は今回の判決通り支払わなければいけない、という事になります。

日本企業や日本人が戦後、朝鮮半島に残した資産は702億5600万円。現在の価値に直すと70兆円を超します。これに不法に没収もしくは接収された資産を加えた被害及び慰謝料を概算すると200兆円ほどになる。


ちなみに、「個人の同意なしに請求権を直接消滅」についての非は南朝鮮側にある。日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが、南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し、個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うもので、

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.

○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

と、2009年8月14日に声明を発表していたでしょうに。今回の判決は、そう言った政府の基本的な立場すらも否定するものなのです。南朝鮮は条約締結時に対日請求要綱(いわゆる8項目)というのがあって、その6番目に「韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行使に関する項目」というのがあり、この項目も全て含んで解決済みであるというのが南朝鮮政府の見解でした。この「日本政府または日本人」に日本企業が含まれるのは言うまでもありません。


まとめると、今回の判決は日本側が行える巨額賠償請求も可能であり、また、政府の公式見解も破棄するというトンデモ判決だったワケですね。


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産業革命遺産の強制労役 日本の対応「検討中」 (2016.7.3 朝鮮日報)


昨年の世界遺産委員会で日本の代表は、「本人の意思に反し動員され過酷な条件下で働くことを強要された数多くの韓国人とその他国民がいた」と英語で発言した。

しかし、この英語の発言の中の「forced to work」という表現について匿名を希望する日本政府のある関係者は、日本政府がその後言及した通り、「働かされた」を表現したもの以外の何ものでもないとした。菅義偉官房長官が発言したように徴用は強制労働ではないとの日本の見解に、この先も変化はないとみられる。 (抜粋)

戦時中、朝鮮人は区別されていました。当時の朝鮮人はその区別に対し、非常に怒りを表し、その状態を打破させようと懸命に活動をしていました。


国民徴用令というものが1939年7月より行われる事になりました。1944年7月月までは日本人の内、いわゆる内地人のみがその対象となり1陸海軍関係では44年3月末までにその実施数462回(うち現員徴用分28回を含む)行われ、90万7748人(内、現員徴用29万4098含むので実人数は61万3650人)が徴用される事になりました。

最終的に労務動員数は(単位:千人)
被微用者数 6,164
動員学徒数 1,927
女子挺身隊隊員数 473
外地からの労働者移入数 357
となり、朝鮮人、台湾人、中国人などを全て含めて35万7000人だったのです。

昭和19年頃の九州の炭坑での賃金は1日平均5円とされていました。これに手当てが付加されるので月収は150円~180円、勤務成績が良ければ200円~300円にもなりました。『炭山に於ける半島人の労務管理』(大内規夫)によると、

同じ職種では日本人徴用者に比較して「はるかにいいのが実情である」と指摘されているくらいである。従って、朝鮮の親元への送金や貯金(徴用時は強制貯金)も行われ、「半島労務者の送金は普通三〇円~五〇円程度」。

なぜ、労務動員数の総数が1300万人を超えるというのに、外地労働移入数がたったの35万7000人なのか!これって区別でなければ差別だろ!もっと早くに徴用をしてくれていれば稼ぎも増やせたのに!


というのが当時の私たちの声。何せ徴用をしていなくても内地に行って出稼ぎをするのは当時の朝鮮では当たり前で、住み込みで3食ありつけて稼ぎも良いんですから、徴用を待ち望んでいたのですね。徴用者全体の内、外地移入者はたったの2.8%。これは日本人が朝鮮人や台湾人から搾取していない証拠となりますので忘れないで欲しい数字です。

徴用ですから働かされたのかも知れませんが、史実としては自ら望んで働きに行った、というのが多くの史料から導き出せる全体像。間違っても強制労働とは違うものなのです。


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中国ブランドだと思っていたら戦犯企業だった「三菱の広告拒絶」女優ソン・ヘギョ (2016.4.15 中央日報)


三菱の広告を拒絶した女優ソン・ヘギョが話題だ。

ソン・ヘギョ側は日本の三菱自動車の中国内での広告モデルの提案を受けたが、戦犯企業だという理由で断ったと明らかにした。

ソン・ヘギョ所属事務所は11日、「三菱自動車の中国広告モデルの提案を受けた」として「三菱が戦犯企業なので断った」と話した。

関係者によればソン・ヘギョ側は最初に広告モデルの提案を受けた当時は中国ブランドだと思っていたが、その後の確認過程でこのブランドが三菱の中国内ブランドだということを確認した。ソン・ヘギョ側は戦犯企業である三菱のモデルとして活動するのは正しくないと判断し、これを断った。 (抜粋)

三菱。南朝鮮では非常に有名な日本企業のうちの一つです。

戦犯企業、云々に前に、現代自動車に自動車のイロハを教えた企業でもあり、また、初期のソナタは完全に三菱車のコピーでした。こういった事から、現代自動車の生みの親である三菱自動車は当時の南朝鮮では良く知られている会社でした。

ところが、1990年代に慰安婦問題が始まり、三菱からの "独立" を狙う現代自動車は1970年創業の三菱自動車と距離をおき始め、南朝鮮も恩人である三菱自動車を戦犯企業と言い始め、現在に至ります。


そんな超メジャーな企業を "中国ブランド" と本当に思っていたのなら、一般常識が欠如した、知性に問題のある人物でしょう。南朝鮮に住んでいる金田の親戚、知人、20歳代~60歳代で三菱自動車を中国企業と思った人は「0」ですし、中には「ずいぶん頭が悪いんだね」という感想でした。

もう一つ、考えられるのは、三菱自動車サゲ。良く分からない企業、とサゲることで自国アゲをしようというアザトイ愛国心から出たセリフという考え方もあります。もしそうなら、頭が悪いだけでなく、性格の悪さもあるということ。


どちらにしろ、日本では活動できなくなるだけでなく、南朝鮮国内でも、賢くない人物というレッテルを貼られることになります。


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強制動員:韓国最高裁「慰労金、北朝鮮住民にも支給すべき」 (2016.2.10 朝鮮日報) 


日本の植民地時代に強制動員された男性の弟Kさん(92)が「北朝鮮に残ったという理由で、強制動員被害者に対する慰労金の支給を拒否したのは不当だ」として起こしていた訴訟で、大法院(最高裁判所に相当)第1部(李仁馥〈イ・インボク〉裁判長)は9日、原告の訴えを認めた二審判決を支持する判決を下した。

Kさんの兄は22歳だった1943年、日本に連れていかれ、強制的に働かされた後、植民地支配からの解放を受け、現在の北朝鮮にある実家に戻った。6・25戦争が起こると、弟のKさんは南(韓国)側に避難したが、兄はそのまま北朝鮮に残った。大韓赤十字社による調査の結果、兄は北朝鮮ですでに死亡したことが判明した。

Kさんは2009年、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」から、兄が強制動員の被害者として認定されたとの通知を受け、慰労金の支給を申請した。ところが同委員会は翌年、Kさんの兄が北朝鮮に戸籍を残しているとして、慰労金の支給はできないと通告した。「強制動員犠牲者支援特別法」で慰労金支給の除外対象とされている「大韓民国の国籍を有していない者」に該当するという理由だ。これを受けKさんは10年に訴訟を起こし、一・二審ともに勝訴していた。

これで、北朝鮮籍の人も南朝鮮政府が慰労金を支払うことが確定しました。というより、これが本来の姿なんですね。何せ、日本が個人賠償すると切り出したにも拘らず、北朝鮮の分も合わせて一括で受け取り、南朝鮮政府が個人賠償を行うという約束で日本は請求権協定を締結したのですから。

記事にある「強制動員犠牲者支援特別法」は正確には"대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외강제동원 희생자 등 지원에 관한 특별법 ( 약칭: 강제동원조사법 )"「 対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法(略称:強制動員調査法)」という長ったらしい法律名です。で、この第1条にはこう書かれているんですね。


제1조(목적) 이 법은 대일항쟁기 강제동원 피해의 진상을 규명하여 역사의 진실을 밝히고 나아가 1965년에 체결된 「대한민국과 일본국 간의 재산 및 청구권에 관한 문제의 해결과 경제협력에 관한 협정」과 관련하여 국가가 태평양전쟁 전후 국외강제동원 희생자와 그 유족 등에게 인도적 차원에서 위로금 등을 지원함으로써 이들의 고통을 치유하고 국민화합에 기여함을 목적으로 한다.

第1条(目的)  この法律は対日抗争期強制動員被害の真相を究明して歴史の真実を明らかにし、ひいてはて1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」と関連して国家が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族などに人道的次元で慰労金などを支援することによってこれらの苦痛を治癒して国民和合に寄与することを目的とする。

とあるように、請求権協定に伴う南朝鮮政府の責務として行っている事業としての慰労金支給なんですね。ですから、ここには本来、南朝鮮籍とか北朝鮮籍という別があってはいけないものなのです。それが、今回の判決で明確になったという事なんですね。

そういった意味で、今回の判決は悪くないのですが、どうして、こういった判決になったかというと、戦後、マーダー李承晩は「南朝鮮過渡政府」というものを作った事が発端なんですね。ここはチョット注目して欲しいのですが、「韓国」ではなく、正式名称が「南朝鮮」。実は、当初は大韓帝国の系譜を拒絶していたので南朝鮮が正式な国名だったのです。

そこは良しとして、この南朝鮮過渡政府が1948年に定めた「法律第11号 国籍に関する臨時条例第2条第1号」には次のように書かれています。


第2条 左の一に該当するものは朝鮮の国籍を有するものとする。
一、朝鮮人を父親として出生したもの

という事は、現在の北朝鮮籍のほぼ全員が南朝鮮の国籍を有する事にもなるワケです。

ですから、もし、将来的に北朝鮮と国交正常化が行われたとしても日本は北朝鮮に対して何らかの補償金を支払う必要はない事が時系列的にも国際法条にも立証されている事になります。

一時、北朝鮮との国交正常化の際には数兆円もの補償金を、という論説が流れましたが、上記から、日本はビタ一文も支払う義務は法的にも道義的にもないんです。ここは、子孫のために、多くの方に知ってもらいたいポイントです。


こういった事から、北朝鮮籍のK氏の兄に対して南朝鮮は慰労金の対象にせざるを得なかったのです。


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朝鮮半島内の強制徴用現場は8329カ所 韓国政府が調査 (2015.12.28 朝鮮日報)


ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、日本による植民地時代に朝鮮半島の8329カ所の事業場と軍事施設で強制動員があったと発表した。韓国政府は2005年から朝鮮半島の強制動員の現場を調査し、初めて公の資料としてまとめた。

日本には強制動員の現場が4119カ所あったが、朝鮮半島はそのほぼ2倍となる。委員会側は「(日本の)国家総動員法と関連法令により、朝鮮半島は物資と人員、資金を提供する役割を担った」と説明した。

朝鮮半島の現場の内訳は、労務作業場が7425カ所、海軍の作業場が42カ所、軍部隊の所在地が862カ所。現存する日本企業が運営した事業場・施設577カ所が含まれる。

地域別にみると、平安北道(現・北朝鮮)が951カ所で最も多い。その多くが炭坑・鉱山だ。咸鏡南道(現・北朝鮮)は817カ所だった。

2万3514人が委員会に強制動員被害を届け出て、うち1万3396人が1875カ所の事業場・施設に動員されたことが確認された。被害者の中には工場で働かされ死亡した10歳の少女もいる。

朝鮮半島での強制動員被害者は現行法で慰労金支払いの対象になっていない。しかし、韓国政府が正式調査の結果を発表したことから、日本企業を相手取った訴訟につながる可能性もある。

この支援委員会は間抜けですか?

戦時中、朝鮮半島でどれだけの石炭を産出したのでしょうか。現在もそうですが朝鮮半島で産出される石炭は非常に粗悪品なんですね。練炭などにも使用できるようなものは北部にありましたが、それも戦前の話しで、満州での採掘権を得た後は、朝鮮半島での採掘量は激減したんですね。

ちなみに、昭和15年、日本で採掘された石炭は1億4000万トンで朝鮮半島はそのうち3000万トン。

それが徴用が始まった1944年9月以降どうなったかというと、1945年、"日本全体"での石炭生産量は2230万トンにまで激減している(以上、日本石炭協会資料より)。どれだけ、石炭採掘量が激減したか分かると思います。

これはそのまま、今回の発表がウソにまみれているかが分かるものなんですね。

ちなみに、支援委員会は間抜けなようですから、一つ、教えてあげましょう。朝鮮半島内における作業場などに斡旋された人は、日本本土からのいわゆる朝鮮動員も多かった。しかも、朝鮮人は戦時徴用から逃げ出す人が非常に多く、徴用されても現場に来なかった人も多すぎるんですね。

ところが、実際に徴用現場にはいなくても名簿には残るんですよ。日本人はマメですから。そんな人たちまでカウントして1万3396人ってのも笑えますが、それ以前に、1万人近くがニセモノだったというのも私たちらしいといえばらしい話しです。


ついでに、10歳は徴用しませんから。ここからして、この発表は信ぴょう性ゼロです。


それと、日本の皆さんに、少しトリビアを。南朝鮮でいう強制徴用というのは戦前から始まっている事になっています。知っていました?


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世界遺産対立:イコモス勧告案は韓国の主張反映 (2015.5.23 朝鮮日報)


日本政府が、1850年代から1910年代にかけ、九州を中心とする地域に建設された炭鉱や港湾、製鉄所など23カ所について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への登録を申請している問題をめぐり、ユネスコ傘下の諮問機関「国際記念物遺跡会議(ICOMOS)」が「歴史の全ぼうを知ることができるような解釈を加える準備をするように」と日本政府に勧告したことが分かった。ICOMOSは今月15日、フランス・パリで行われた会議で、このような内容の勧告案を作成し、日本政府に伝えた。

ICOMOSは、日本政府が対象となる23カ所の遺産について、一般市民が「歴史の全ぼうを理解できるような解釈を加える準備をするように」と勧告した。また「それぞれの場所が、日本の近代化の1段階、または複数の段階を反映する」という解釈を加える準備をすることも勧告した。

ICOMOSは美術史学者や建築史家、地理学者など各界の専門家で構成されている。韓国側の交渉代表を務める外交部(省に相当)のチェ・ジョンムン文化協力担当大使は「日本が産業革命の成果だけでなく、その後に行われた強制徴用についても率直に認め、伝えていくべきだという韓国側の主張が反映された」と語った。ICOMOSは日本政府に対し、2017年11月までにこの勧告案に対する検討結果を提出するよう求めた。(抜粋)

って、ここは、大笑いして良い場面ですか?

目が点になってしまったものでどうコメントすべきなんでしょうね。やっぱり、南朝鮮現政権ってバカが多いって書くべきなんでしょうか。

チョット勧告原文に行き着けなかったので、もしかしたら本当に南朝鮮の主張が反映されたのかもしれませんが、それだったら記事の文面が「歴史の全ぼうを理解できるような解釈を加える準備をするように」という文面にならないんですね。

例えば、一足先に登録されている姫路城のサイトを見てみるとします。いやぁ、素晴らしく「歴史の全ぼうを理解」できるようになっています。


単に、ウルサイのが居るから、一般的な勧告をしたまで、と読めるのは金田だけではないと思いますよ。


次いでに書くと、ICOMOSのサイトは日本海単独で記載されています。
2015052301

良いのですかね?それとも今回グダグダ言ってしまった手前、今回は黙っているのでしょうか?


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歴史で反省し続けるドイツ、ソ連軍の生存捕虜4000人に補償 (2015.5.22 朝鮮日報)


ドイツが第二次世界大戦時にナチスドイツ軍に捕らわれたソ連軍の捕虜生存者たちに被害を補償することにした。

ドイツ連邦議会予算委員会は20日、今年の予算執行計画を調整しながら、1000万ユーロを策定してソ連軍の捕虜生存者に支給することを決定したと、ロイターなど外信が伝えた。この予算調整案は21日、連邦議会を通過するものと見られる。野党である緑の党のフォルカー・ベッグ議員は「遅ればせながら、ドイツの歴史的責任を認める重要な決定だ」と述べた。

ドイツはソ連軍の捕虜の生存者数を4000人と推定しており、1人当たり2500ユーロ(約300万ウォン)の補償金が支給される見込みだ。補償金を受ける人と補償の規模は小さくても、ナチスドイツの蛮行を反省する象徴性が大きい措置として受け止められている。フランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相は「連邦議会の素晴らしい提案だ」とし、予算委員会の決定を歓迎した。

ドイツのメルケル首相は10日、ロシア戦勝記念日70周年を迎えロシアを訪問し、プーチン大統領と無名勇士の墓地に献花しており、シュタインマイヤー外相はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と第二次世界大戦当時、最大の激戦地だったヴォルゴグラード(旧スターリングラード)の軍人墓地を参拝した。(抜粋)

メルケル首相は生粋のドイツ人でないからですね。彼女はポーランド系ドイツ人であり、祖父が徴兵によりドイツに来た事でドイツ人になった人です。そして、ポーランドはナチスによって文化の破壊や虐殺など非常に大きな苦難の道を歩まされた事実が、彼女のナチス犯罪に対する謝罪へと駆り立てたのです。

そう、メルケル首相が生粋のドイツ人なら、彼女は謝罪も賠償もしなかったでしょう。ついでにシュタインマイアー外相は、日本の社民党とも親しいドイツ社会民主党ですから歓迎するのは当たり前。私が帰化人に対する被選挙権などの部分的制限を加えたほうが良いと考える根拠の一つでもあります。


で、本題です。

日本が請求権協定で無償支給した3億ドルは現在価値で10兆3000億ウォン。当時の人口2500万人で割ると1人あたり41万2000ウォン。実際に徴用などで支払っても良いかも知れない、と推定される人数はせいぜいいたとしても70万人(朝鮮半島内などの徴用者など最大に見積もって22万人、朝鮮人軍人・軍属2万2000人ほど、戦争による民間人被害者約45万人、慰安婦235人)ですから、生死関係なく1人あたり1470万ウォンもの金額を日本は支払っています。

ただ、本来、日本は朝鮮に対して(この金額は今で言う南北朝鮮に対して支払ったもの)何ら賠償責任を負う立場にはありません。ベトナム戦争で財政的に厳しくなったアメリカからの圧力で、仕方がなくATMの代わりにされて支払ったものです。これは本来、アメリカが南朝鮮に支払うべき金額でした。

律儀な日本人は一旦署名したのですから、どんなに苦しくてもしっかり支払いましたし、また、この協定以降、南朝鮮は事あるごとに日本からお金を出させてきた元凶にもなってしまったんですね。そういった面で、日韓関係を悪化させた元凶の一部はアメリカにあったのだと思います(99%は南朝鮮にありますけどね)。


この記事には日本は全く出ていませんが、明らかに日本を意識した記事構成なんですね。ただ、法的にアジア各国に対して賠償責任のある朝鮮が、今後、この記事が自分の首を絞めないか、全く考えていないんだろうなぁ、って思うと、そのバカっぷりに憐憫の目を向けざるを得ないのです。


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