在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:社会問題 > 労働問題

いくらスキル磨いても就職できない…挫折感深める韓国の労働市場 (2016.4.11 ハンギョレ)


11日、韓国職業能力開発院が最近発表した報告書「韓国のスキル・ミスマッチと労働市場の成果の国際比較」によると、韓国は経済協力開発機構(OECD)諸国の中で唯一、個人がスキル(Skill)を磨いても雇用率は高くならない国であることが分かった。経済第協力開発機構(OECD)が22カ国を対象に、16~25歳の成人の認知能力を測定した「国際成人スキル調査(2013年)」を分析した結果だ。

OECD諸国は、平均的に熟練者の雇用率(81.7%)が非熟練者(54.8%)を大きく上回った。しかし、韓国では熟練者(66.8%)と非熟練者(65.2%)の雇用率がほぼ同じだった。非熟練者の雇用率は日本(65.6%)に続き2番目に高い一方、熟練者の雇用率は、最下位レベルだからだ。報告書は「韓国の非熟練者は、低賃金に甘んじて労働市場に参加する反面、熟練者は自分の熟練度に合わせて仕事を見つけようとするが、そのような仕事が不足しており、労働市場に参加する機会が限られている」と分析した。

国際比較の結果、韓国の人材のスキルは、22カ国のうち15位で、特別に高くはなかった。それでも能力過剰現象が現れる理由は、仕事で求められる能力はそれよりも低いからだ。質の良い仕事がOECD諸国に比べて非常に不足しているという意味だ。

同報告書を作成した韓国職業能力開発院のパン・ガウン副研究委員は、「韓国の能力過剰は熟練の技能が求められる良い仕事は不足している一方、非熟練でもこなせる質の低い仕事が多いことによるものだ」とした上で「教育訓練システムの画期的な改善だけでなく、良い仕事を創出するために、企業の生態系をより水平的に変えて、企業の革新を誘導する政策を展開すべきだ」と提案した。

一方、雇用労働部はこの日、韓国産業人力公団、韓国職業能力開発院と一緒に世宗(セジョン)市に「人的資源開発委員会支援センター」と「仕事と学習の並行制度と成果管理の支援センター」を開設した。「人的資源開発委員会支援センター」は、職業訓練の市場を地域別・業種別に調べて人材需給の不均衡などを研究し、代案を提示する計画だ。仕事と学習の並行制度と成果管理の支援センターは、仕事と学習の並行制度の経済・社会的費用と便益を実態調査で分析する。(抜粋)

この報告書とやらを読んでみましたが、実は、どこにも南朝鮮人の能力が高いことを示す数値は見出せないのですね。そこに、南朝鮮おける雇用問題の本質があると思うのです。報告書のP15(PDFとしてはP10)には


또 스킬 미스매치의 해소가 개인 역량의 축소가 아닌, 좋은 일자리 창출을 통해 해 소되는 노동시장 모습을 제안한 것이다.

また、スキルミスマッチの解消は個人能力の低下によるものではなく、良い雇用の創出を介することによって興されるであろう労働市場の姿を提案したものである。

という解決法が書かれています。まぁ、記事と同じ内容ですね。良い雇用を増やせば良いのだ!というものですが、南朝鮮ではこの「良い雇用創出」は今に始まった提言ではなく、前世紀から言われ続けている決まり切った文句なんですよ。

で、今回出された数値から分かることは、南朝鮮の産業構造は熟練を必要としない雇用が多いということだけではなく、南朝鮮おける雇用システムの欠陥がそこに横たわっているのです。


少し前までは「自分に見合った仕事ではない」というものがあり、特に南朝鮮は大企業志向が異常に強く借金をこさえてまで大学卒業というものを買ったのだから、どうしても最初は大手に就職したいと考えます。ところが大手は世襲雇用が多く雇用の門は狭く、また中小は給与が安すぎる。その上、企業は教育というものの経費削減から即戦力を求める傾向がより強くなってきたので、青年失業率は9.5%となったのです。

一応、失業率として確定している数字が9.5%というだけで、国際労働機関(ILO)が要求している「働きたい欲求が完全に満たされていない労働力」も失業率に算入すると、その数字は22%になり、青年の5人に1人が失業していることになります。


日本もそこは見直さなければいけないのですが、後継者を育てようという理念を企業が持ち、南朝鮮経済に見合った賃金で満足できるような社会を作ることが、「良い雇用創出」の前に必要なのだと思うのです。これができなければ、いつまでたっても青年失業率は下がらないと思いますよ。


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独アリアンツが韓国撤退、中国企業に300万ドルで事業売却 (2016.4.7 朝鮮日報)


保険世界最大手の独アリアンツは、韓国生保事業の「アリアンツ生命」を300万ドル(約3億2900万円)という安値で中国系保険会社に売却し、韓国市場から撤退する。

 中国の安邦保険集団は6日、ソーシャルメディアを通じ、アリアンツ生命を買収すると発表した。当初韓国では売却価格が2500億ウォン(約238億円)に達すると伝えられたが、実際の価格は衝撃的だった。

 金融当局者によると、アリアンツ生命は自己資本割れだった上、営業網や組織文化が崩壊し、会社として体をなさない状態だったため、売却価格が大幅に低下したという。安邦保険はアリアンツ生命を安値で売却しても、自己資本強化のために8000万ドル(約87億8000万円)を投入しなければならない状況だ。アリアンツ生命は数年にわたり赤字続きで、昨年の純損益は874億ウォンの赤字だった。

 独アリアンツは1999年に韓国4位の生保、第一生命を約4000億ウォンで買収し、韓国に進出。これまでに8500億ウォンの増資を行うなあど、合計で1兆2000億ウォン以上の資金を投じたが、結局進出から17年目で韓国市場から撤退することになる。

 保険業界では、アリアンツが第一生命を買収後、構造調整を行わなかったほか、韓国市場の特性に合った営業戦略を立てられなかった経営陣の責任もるが、業界最強とされる労組が経営正常化の障害になったとの見方もある。

 アリアンツ生命は07年から経営改善作業を開始したが、労組の反対で成果が上がらなかった。労組は成果給導入に反発し、08年に234日間という長期ストを決行した。会社側は退職金累進性を見直すとしたが、労組の反対で遅れ、13年に514億ウォンの赤字を出すまで労使合意に至らなかった。苦しい経営環境の中でも、当時実施した希望退職募集では、長期勤務した従業員が数億ウォンの退職金を受け取って会社を去った。

世界 "最凶" や"最狂" 何でも良いですが、労組の異常な行動を自画自賛している経済情報誌。

なぜ、ドイツのアリアンツが韓国から撤退、というか潰れなければいけなかったのかというと、これにはお嬢様政権になった事と深い関係があります。人を騙すことに対して躊躇しない南朝鮮同胞。この気質が2013年以降、急速に強化されることになったのです。

金融監督院の「保険金詐欺摘発金額の推移」を見ると、保険金詐欺の発生件数はうなぎのぼりのように増えているんですね。2012年までは緩やかな増加傾向を示し、2012年は1年間で4533億5300万ウォンの保険金詐欺被害が発生していました。ところが、2014年には5189億6000万ウォン、2014年は5997億2900万ウォンと増加の一途を辿っています。

ちなみに、この金額はあくまで摘発された金額であり、実際の損害は5兆4568億ウォンと試算されています。たったの11%規模しか摘発 "していない" のですから、保険金詐欺は捕まらない犯罪なんですね。


そう、アリアンツは会社の内外同時に蟲に喰われたから潰されたのです。


ちなみに、保険金詐欺の主流は2つ。一つは保険金殺人で、もう一つは詐病による入院保険詐欺。後者は某団体が慰安婦にさせようとしていますよね。PTSD詐欺を。来年辺り、また保険会社が潰れそうな予感がします。

女王の治世は乱れるってホント、よく言ったものです。


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"내 자식 우선 뽑아달라" 고용세습 주도한 민노총 (2016.3.29 Chosun.com)
「私の子の優先選んでほしい」雇用世襲主導した民主労総

청년들이 취업하기를 선망하는 직장들이 4곳 중 한 곳꼴로 노사 단체협약에 '고용 세습' 조항을 명기해 청년들의 공정한 취업 기회를 가로막고 있는 것으로 나타났다. 이 같은 불법 고용 세습 조항은 사측을 상대로 강경 투쟁 기조를 이어가고 있는 민주노총 소속 노조가 속한 사업장이 가장 많았다.

고용노동부가 지난해 6월부터 근로자 100인 이상 노조가 있는 전국 2769곳 사업장의 단체협약 실태를 전수조사한 결과를 28일 발표했다. 조사 결과, 전체 사업장 중 694곳(25.1%)이 노조원 자녀의 우선・특별 채용을 보장하는 고용 세습 조항을 둔 것으로 드러났다. 근로자 1000명 이상 대형 사업장의 경우 35.1%가 단협에 고용 세습을 명기해 100인 이상~300인 미만 사업장(20.4%)보다 월등히 높았다. 특히 민주노총을 상급단체로 둔 사업장은 750곳 가운데 278곳(37.1%)이 노조원의 고용 세습을 보장하고 있어, 한국노총 소속 사업장(19.7%)이나 상급단체가 없는 사업장(24.4%)보다 훨씬 많았다.

이기권 고용부 장관은 "고용 세습 조항은 고용정책기본법상 취업기회 균등보장 규정을 위반하는 명백한 위법"이라며 "최근 청년 실업률이 외환 위기 이후 최고치인 12.5%에 달하는 상황에서 청년들의 공정한 경쟁을 가로막는 고용 세습 조항 등을 개선해 노사 관계의 원칙을 바로잡고 세대 간 상생고용도 촉진하겠다"고 밝혔다. 고용부는 다음 달부터 고용 세습을 비롯한 위법한 단협을 체결한 사업장을 상대로 시정 명령 등 조치에 나설 계획이다.

若者に人気の高い4つ職場のうち1つの割合で労使団体協約に「雇用世襲」の条項が盛り込まれ、若者の公正な雇用機会を妨げていることが分かった。このような違法な雇用世襲の規定は、使用者側を相手に強硬な闘争姿勢を継続している民主労総所属の労組が所属する事業場が最も多かった。

雇用労働部が昨年6月から労働者100人以上の労働組合が全国2769箇所の事業所の団体協約の実態を伝授調査した結果を28日発表した。調査の結果、全体の事業所のうち694箇所(25.1%)において組合員の子供の優先・特別採用を保証するとした採用世襲条項を設けていることが分かった。労働者1000人以上の大規模な事業所の場合、35.1%が団体協約に雇用世襲を明記しており、100人以上~300人未満の事業所(20.4%)よりもはるかに高かった。特に民主労総を上級団体に置いた事業場は750箇所のうち、278社(37.1%)が組合員の雇用世襲を保証しており、韓国労総所属事業場(19.7%)や上級団体がない事業場(24.4%)よりもはるかに多かった。

イギグォン雇用部長官は、「雇用世襲条項は、雇用政策基本法の雇用機会均等の保証規定に違反する明白な違法行為」とし「最近、青年失業率が通貨危機以来の高値である12.5%に達する状況において若者の公正な就職活動を妨げる雇用世襲条項などを改善し、労使関係の原則を正し、世代間の共生の雇用も促進する」と表明した。雇用部は来月から雇用世襲をはじめとする違法な団体協約を締結した事業所を相手に是正命令などの措置に乗り出す計画だ。

ここに出てくる民主労組は親北団体ですね。平壌での統一サッカー大会計画など、この団体は北朝鮮寄りの言動が目立ちますが、その民主労組が進めている雇用世襲。これには一つの思惑が存在します。


その前に、このイ雇用部長官は雇用世襲は違法行為としていますが、これはこのイ雇用部長官の法律解釈の間違い。

雇用政策基本法の第3条は基本原則が明記されていて、第2項において「事業主の自律的な雇用管理を尊重すること」としている。

次に雇用機会均等に関しては第7条第1項に「事業主は、勤労者を募集・採用するとき、合理的な理由なく性別、信仰、年齢、身体条件、社会的身分、出身地域、学歴、出身学校、婚姻・妊娠又は病歴等(以下「性別等」という。)を理由に差別をしてはならず、均等な就職機会を保障しなければならない。」と規定しており、この条文の趣旨は性差別を念頭に設けられたものです。もちろん、この条文は「世襲枠」という "区別" の禁止は明示しておらず、これを以って違法行為と断ずること自体が大間違い。

是正命令が出ても応じる会社はあるんでしょうか?この問題は昨年6月にも出ているのですが、雇用世襲条項を外した会社は出ていないようです。


で、民主労組が進めている世襲雇用は何を目指しているかというと「身分の固定化」です。これは北朝鮮がそのまま行っている事で、固定化が進む事で支配層と非支配層が定着し独裁がしやすくなります。それ故に、親北団体である民主労組が関連する会社に世襲雇用の条項が多いのです。

別にいいんでないでしょうか、世襲雇用。

無駄な就職活動もいらなくなるし、何より北朝鮮との統一も楽になる。日本にとっても与しやすくなるので扱いもラクになりますし、金田としては南朝鮮はドンドン世襲雇用を増やして欲しいと思います。


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【萬物相】韓国の職場で進行する「呼称破壊」 (2016.3.28 朝鮮日報)


大手企業グループのCJは2000年から社員同士で互いを呼ぶ際、「部長」「課長」のように肩書ではなく、名前とその後に「ニム(様、さん)」を付けて呼ぶことにした。もちろん最初は非常にやりにくかったようだ。ある役員は「娘のような年齢の秘書が突然私の名前を呼んできた。非常にとまどった」とこの制度が導入された当時を振り返る。ただ若い社員の間では意外と評判がよかった。呼び方が変わっただけだが、それでも自分が非常に尊重されているように感じたという。また同じく大手企業グループのSKでは課長や次長、部長ではなく、名前の後に「マネージャー」や「PL(プロジェクトリーダー)」などの言葉を付けて呼ぶことにした。第一企画は一般社員から社長に至るまで、全員の名前の後に「プロ」を付けて呼んでおり、カカオでは社員が自分の英語名を決めてそれを呼び合っている。キムさんは「ダニエル」、パクさんは「ニコル」といった具合だ。

サムスン電子も近く「ニム」や「プロ」といった呼び方に変更する予定だという。上司や役員の機嫌を伺うような文化では、世界一流の地位を維持できないと判断したからだ。また「社員」「代理」「課長」「次長」「部長」といった5段階の職位も減らし、意志決定までの段階を簡素化するという。米国のシリコンバレーで活躍する企業のように、クリエーティブなIT(情報技術)企業へと生まれ変わるためには、組織の文化から見直す必要があると考えたようだ。 (抜粋)

これに関して経済情報誌とハンギョレでは随分と論調が異なりますのでハンギョレの記事もちょっと紹介させてください。


実際、呼称統一など水平的組織文化を導入しようとしていたKTでは、これを悪用して退社推奨カードとして使われたという話もある。 40代後半のある次長は「当時、呼称だけでなく業務も水平的にするとして強制した。 結局、一部の次長や部長もマンホールの中で光ケーブル作業をさせられるケースもあったが、これに耐えられずに退社した人もいる」と話した。  

さらに雇用労働部が今年1月「公正人事指針」という名目で低成果者解雇を以前より容易にして不安を高めている。 匿名を要請したある証券会社のアナリストは「サムスン電子、SDI、電気、物産などが構造調整を進めている。 (6月に)発表される内容を見なければならないが、水平的組織文化という名目で導入される新人事システムが中壮年層の自主退社構造を作ったり、低成果者の比重を増やしこれらを解雇する可能性がある」と話した。(抜粋)

南朝鮮では従来、解雇には2種類ありました。労働基準法第23条に規定されているのですが、一つは懲戒解雇、そして整理解雇。この2つのみだったのですね。ところが今年の1月22日に雇用労働部が「公正人事指針」にて解雇形態を1つ追加したのですね。それが一般解雇。 この指針、かなり長いので要点だけまとめてみると、、、

一般解雇というのは労働者が勤労契約上の勤労提供義務を履行することができない時に解雇することですが、そこでは、
・負傷·疾病など健康状態によって勤労提供が難しい場合
・刑事訴追、有罪判決などで労務提供が不可能な場合
業務能力欠如、勤務成績不振な場合
の場合に一般解雇ができると書かれているのです。で、この最後の「業務能力欠如、勤務成績不振な場合」というのを今回の呼称変更を絡めて問題になるというのがハンギョレの主張ですね。

ただ、当面はこのハンギョレ理論は起こらないでしょう。なぜなら、評価基準を策定するには労働者代表などを交えて作らねばならず、現在の "被害者様症候群" が蔓延している現状では一般解雇が進む環境にはないからです。


一般解雇より実は大きな問題を内包しています。それは企業の意思伝達力の低下。

南朝鮮型儒教は「長幼の序」というものが殊更強調されています。記事中に2002年のヒディング監督が互いに名前で呼ばせた逸話がありますが、これは表向きで裏では相当な上下関係が維持されていたと言います。

南朝鮮では無用な上下関係も確かに多いのですが、これをなくしていくのは南朝鮮型儒教の否定でもある。南朝鮮において垂直展開が進む理由の一つに、この「長幼の序」が深く関係しているんだけど、これは上からの命令を下のものはしっかりと拝受しなければいけないからですね。ところが、南朝鮮型儒教の否定は南朝鮮の社会において数少ないメリットの一つであるこの垂直展開を鈍らせる事になります。

反面、水平展開は少し容易にはなりますが、、、

一時期の日本でも見られたような、「何でも欧米化」は害を生じます。自国の風土を無視して、こんな制度を入れるとどうなるか。今年の南朝鮮経済はより大変になりそうですね。


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1月の失業率3.7% 昨年7月以来の高水準=韓国 (2016.2.17 朝鮮日報)


世宗聯合ニュース】韓国統計庁が17日発表した雇用動向によると、1月の失業率は前年同月比0.1ポイント改善の3.7%だった。昨年7月以来の高水準となる。

若年層(15~29歳)の失業率は9.5%で、前年同月から0.3ポイント悪化した。 失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は11.6%だった。

1月の就業率は前年同月より0.1ポイント上昇の55.8%だった。就業者数は2544万5000人で、前年同月に比べ33万9000人増加した。昨年12月は50万人に迫る大幅増を記録したが、1月はほぼ昨年の年間水準となった。

統計庁の雇用統計担当者は「旧正月(今年は2月8日)の影響で宿泊、飲食業、運輸業などで就業者数の増加幅が拡大した」と説明した。

実は、この記事では紹介していないのですが、1月基準で見ると、青年失業率は今世紀最悪を記録しました。

青年失業率が最も高かったのは2000年1月。この時の青年失業率は11%でした。ただ、2000年というのは20世紀。21世紀としては今回、最も悪い数字を記録してしまったのです。

年間で見た青年失業率は2014年から急速に悪化。2015年の通年での青年失業率は9.2%で、1990年以降、3番目に悪い数字なんですね。ところが、1月はその通年での記録を更に "上回る" 記録を打ち立ててしまった、というのが今回の記事の本当のところなのです。


前回、青年失業率が悪化したのは1998年と1999年。そう、南朝鮮経済が破綻したから悪化したのです。この時は全体での失業率も高くなり7.0%にもなりましたが、2015年の全体での通年失業率は3.6%に過ぎない。それなので、南朝鮮経済はまだ安泰だ、という声もあるにはあります。

ですが、失業率の統計自体が2000年に「求職期間1週から求職期間4週」に変更することで数%も失業率が下がりました。こういった失業率基準で表示変更されていますので、実態としては青年失業率はもちろん最悪、全体としても1990年以降最悪に近い言える数字なんです。


経済破綻はしていない。ハズなのに、失業率は最悪。これで経済破綻したらどれだけ失業率は上がってしまうのか、書いていて怖くなってきます。


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인턴 최저임금 안주면 징역・벌금형 (2016.2.2 Chosun.com)
インターンに最低賃金を支払わないと懲役・罰金刑

대기업 계열 A호텔은 일손이 부족해지는 여름철마다 정규 직원이 아닌 인턴을 계약서도 쓰지 않고 채용했다. 성수기에는 전체 직원의 70%를 인턴으로 채울 때도 있었는데, 인턴들이 받는 월급은 고작 30만원 정도다. B 패션업체는 지난해 출산 휴가나 이직 등 결원이 생기자 인턴을 고용했다. 업무 강도가 일반 근로자를 대체하는 수준이었기 때문에 최저임금(작년 기준 월 116만원) 이상은 줘야 했지만, 3개월간 월 50만원만 지급했다.

大企業系列のAホテルは、働き手が不足するようになる夏ごとに正規職員でないインターンを契約書も交わさずに採用した。 シーズンには職員全体の70%をインターンで占める時もあったが、インターンに支払われる月給はせいぜい30万ウォン程度だ。 Bファッション業者は、昨年、出産休暇や離職など欠員が起こるとすぐにインターンを雇用した。 業務強度が一般勤労者並みの水準であったため最低賃金(昨年基準月116万ウォン)以上を支払わなければならなかったが、3ヶ月間、月50万ウォンだけ支給した。

이처럼 인턴에게 턱없이 적은 임금을 주면서 노동력을 착취하는 '열정페이(pay)'를 일삼는 기업은 앞으로 강력하게 처벌받는다. 인턴에게 근로자처럼 일을 시키면서 임금을 적게 주면 근로기준법 등에 따라 징역 또는 벌금형을 받을 수 있다. 야간・주말 근무를 시키는 것도 원칙적으로 금지된다.

このようにインターンに非常に少ない賃金を支払い労働力を絞り取る「やりがい搾取」を日常的に行う企業は今後強力に処罰を受けることになる。インターンに正規職員のように仕事をさせて賃金を少なく支払えば勤労基準法などにより懲役または、罰金刑を与える事ができるようになる。 夜間・週末勤務をさせるのも原則的に禁止される。

고용노동부는 이 같은 내용을 담은 '일경험 수련생에 대한 법적 지위 판단과 보호를 위한 가이드라인'을 1일부터 시행한다고 밝혔다.

雇用労働部は、このような内容を盛り込んだ「勤労体験学習者の法的地位の判断と保護のためのガイドライン」を1日から施行すると明らかにした。

가이드라인의 핵심은 인턴 또는 실습생・견습생 등 교육・훈련을 위해 업무를 경험하는 '일경험 수련생'과 근로를 제공하고 임금을 받는 '근로자'를 구별하는 것이다. 기업이 ▲교육 프로그램 없이 업무상 필요에 따라 수시로 수련생에게 일을 시키거나 ▲특정 시기나 상시적으로 필요한 업무에 근로자를 대체해 활용하거나 ▲교육・훈련 내용이 매우 단순하거나 반복적이어서 처음부터 노동력을 얻는 것이 주목적이었다고 판단될 경우, '인턴' 등 직함과 관계없이 '근로자'로 보고 근로기준법에 따라 보호하겠다는 것이다.

ガイドラインの核心は、インターンまたは実習生・見習生など教育・訓練のために業務を経験する「勤労体験学習者」と勤労を提供して賃金を受ける「勤労者」を区別することだ。 企業が▲教育プログラムなしで業務上必要に応じていつも学習者に仕事をさせたり▲特定時期や常時的に必要な業務に勤労者を代えて活用したり▲教育・訓練内容が非常に単純だったり反復的なもので初めから労働力を得ることが主目的だったと判断される場合、「インターン」など肩書とは関係なく「学習者」として報告し、勤労基準法により保護するというものだ。

가이드라인에는 일경험 수련생 보호를 위한 권고사항도 담겼다. 수련생을 상시 근로자 수의 일정 비율을 초과해 모집해서는 안 되며, 수련 기간이 6개월을 넘어서도 안 된다. 기간이 지나치게 길 경우 교육・훈련보다 노동력 활용 기회로 변질할 우려가 있기 때문이다. 인턴들에게 주 40시간(1일 8시간) 등 근로 시간 원칙을 지키고, 식비・교통비 등을 지원할 것도 규정돼 있다.

ガイドラインには勤労体験学習者保護のための勧告事項も入れられた。 学習者を常時勤労者数の一定比率を超過して募集してはならず、学習期間が6ヶ月を越えてもならない。 期間が過度に長い場合、教育・訓練よりも労働力活用機会へと変質する恐れがあるためだ。 インターンに対して週40時間(1日8時間)等勤労時間原則を守って、食費・交通費などを支援することも規定されている。

남조선 은 '무급 노비' 라는 사람들 이 있습니다. 물론, '무급 노비'라고 인상 이 나쁘기 때문에 다른 단어 를 사용 '무급 인턴' 라고 합니다만 . '무급 노비' 를 더 직접적으로 말하면 '노예' 입니다. 노예 는 드물지 않습니다 . 왜냐하면 한국은 옛날부터 노예 제도가 남아있는 나라 이기 때문입니다.

노예가 일하고있는 대표적인 직장을 쓰고 보면,
・중소기업
 ・재외 영사관
 ・일부 재벌 기업
 ・성산업
 ・염전 기타

남조선은 이러한 노예가 있기 때문 이야말로 기업도 어떻게 든 이익을 낼 수있게되어 있고, 노예 제도를 정말 없애 버리는 한국 경제는 아마도 마이너스 성장이되어 버리는 것입니다.그래서 이번 지침도 지금까지와 마찬가지로 '틀'을 만든 것만으로 끝나 버리는 것입니다.

南朝鮮には「無給奴婢」と呼ばれる人たちがいます。もちろん、「無給奴婢」だと聞こえが悪いですから別な言葉を使い「無給インターン」と言いますが。「無給奴婢」をより直接的に言えば、「奴隷」です。南朝鮮では奴隷は珍しくありません。なぜなら、韓国は昔から奴隷制度が残っている国だからです。

奴隷が働いている代表的な職場を書いてみると、
・中小企業
・在外領事館
・一部の財閥企業
・性産業
・塩田 その他

南朝鮮はこういった奴隷がいるからこそ、企業もどうにか利益を出せるようになっていて、奴隷制度を本当になくしてしまうと、韓国経済は恐らくマイナス成長になってしまうでしょう。ですから、今回のガイドラインも今までと同様、形を作っただけで終わってしまうと思います。


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60歳定年義務化で韓国企業「採用減らす」36% (2015.12.9 朝鮮日報)


韓国で来年から段階的に試行される60歳までの定年延長の義務化が、企業の新規採用を減らすことにつながるというアンケート結果が8日に公表された。

大統領直属機関の青年委員会は定年延長の義務化が採用と人事に与える影響を把握するため、世論調査会社の韓国リサーチに依頼し、従業員数300-999人の企業248社、従業員100人以上の企業65社の計313社を対象にこのほどアンケートを実施した。従業員300人以上の大企業で来年から、300人未満の企業で2017年から、それぞれ60歳定年が義務化される。

アンケートによると、これら企業の人事担当者313人の35.8%は、来年の新規採用数を今年より減らすことになると予測した。今年と同水準の採用を行うとの回答は55.6%で、今年より採用を増やすとの回答は8.6%にとどまった。約9割の企業が来年の採用数の据え置きまたは縮小を見込んでいることになる。

その最大の理由は人件費負担だ。人事担当者の78.3%は、定年延長の義務化に伴い企業の人件費負担が増すと答えた。アンケートに応じたある人事担当者は「高齢の従業員ほど給料が高いため、55歳以上の従業員1人に新入社員2人分の人件費がかかる。生産職の場合は仕事量が決まっているため、定年が延長される期間は新規採用需要がなくなる」と明かした。

また、人事担当者の49.2%は人件費負担を緩和するため賃金ピーク制(雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度)を導入済み、または導入予定だと答えた。


実際は今年からすでに新規採用を減らしています。それ故に「今年より」減らす会社が36%と思ったよりも小さな数字になったのです。

ちなみに、今年の採用は上位500社のうち316社の調査では、大学新卒社の採用は175社に過ぎず、その上、前年度よりも10.1%も採用人数を減らす予定でした。そういった数字の上にできあがった数字が「採用を減らすが36%」というものなのです。

ちなみにですが、採用人数の減少は今に始まった事ではなく、2012年にはもう減らし始めているんですね。ですから、この記事は毎年の風物詩的なものと考えても良さそうです。それに付帯して、今年の4月、大卒就職浪人が50万人を超えたというニュースもありましたから、36%以上に本当は深刻なんですけどね。

そして、もっと重要なのは、最後におまけのように書かれた賃金ピーク制。これで、中高年を安く働かせることが可能になるので、会社としてはウハウハでしょうが、将来の高齢者貧困率は更に高まってしまう可能性が高いですね。


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"청년실업 줄었다고? 착시입니다" (2015.10.14 Chosun.com)
「青年失業減少したって? 錯覚でしょう」

올해 상반기에 10%를 넘던 청년실업률(15~29세)이 9월엔 10개월 만의 최저치인 7.9%로 떨어졌다고 통계청이 14일 밝혔다. 작년 9월(8.5%)에 비해서는 0.6%포인트, 전달인 8월(8.0%)보다 0.1%포인트 떨어진 수치다. 청년 취업자 수는 작년 9월 386만5000명에서 지난달 395만6000명으로 9만1000명 늘었고, 실업자 수는 같은 기간 35만8000명에서 34만1000명으로 줄었다. 통계 숫자상으로는 청년 고용 상황이 크게 개선됐다.

今年上半期に10%を越えた青年失業率(15~29才)が9月には10ヶ月ぶりの最低値である7.9%に落ちたと統計庁が14日明らかにした。 昨年9月(8.5%)に比べては0.6%、前月である8月(8.0%)より0.1%改善された数値だ。 青年就業者数は昨年9月、386万5000人から先月395万6000人に9万1000人増え、失業者数は同じ期間35万8000人から34万1000人に減った。 統計数字上では青年雇用状況が大きく改善された

그러나 착시(錯視)일 가능성이 있다고 전문가들은 지적한다. 질적(質的)인 측면에선 청년들의 고용 상황이 별로 나아지지 않았을 가능성이 높다는 것이다. 취업이 어려울 것으로 예상하고 지레 취업을 포기한 구직단념자가 작년보다 증가했기 때문이다. 실업자나 마찬가지인 구직단념자가 늘어나면 실업자 수가 줄어드는 것처럼 보이는 착시 현상이 발생한다. 9월 구직단념자는 48만8000명으로 8월(53만9000명)보다는 줄었지만, 작년 9월(46만3000명)보다는 2만5000명 늘었다.

しかし、これは錯視である可能性があると専門家たちは指摘する。 質的な面から見た場合、青年たちの雇用状況がそれほど良くなっていない可能性が高いということだ。 就職が難しいと予想して就職をあきらめた求職断念者が昨年より増加したためだ。 失業者と同義である求職断念者が増えれば失業者数が減るように見える錯視現象が発生する。 9月の求職断念者は48万8000人で8月(53万9000人)よりは減ったが、昨年9月(46万3000人)よりは2万5000人増えた。

또 늘어난 일자리가 정규직보다 주로 아르바이트와 같은 시간제와 비정규직에서 생겼다는 점도 주목해야 한다. 비정규직과 시간제 근로자가 많은 주당 53시간 이하 취업자는 작년 9월 1974만5000명에서 지난달 2019만8000명으로 2.2%(45만3000명) 늘어난 반면, 정규직 비중이 높은 주당 54시간 이상 일자리는 1년 전보다 1.2%(583만2000명 576만명) 줄었다. 한국노동연구원 김복순 전문위원은 “실업률이나 취업자 수 같은 양적인 지표가 청년실업난이 완화된 것처럼 보이는 착각을 일으키게 한다”고 말했다.

また、増えた働き口が正規職より主にアルバイトのような時間制や非正規職によって生じたという点も注目しなければならない。 非正規職と時間制勤労者が多いとされる週53時間以下の就業者は昨年9月、1974万5000人から先月2019万8000人に2.2%(45万3000人)増えた反面、正規職比率が高い週54時間以上の雇用は1年前より1.2%(583万2000人→576万人)減った。 韓国労働研究院キム・ポクスン専門委員は「失業率や就業者数のような量的な指標が青年失業難が緩和されたように見せる錯覚を引き起こしている」と話した。

청년들에게 주어져야 할 양질(良質)의 일자리가 줄어드는 추세는 통계청이 매년 3월마다 실시하는 ‘경제활동인구조사 근로형태별 부가조사’를 통해서 확인할 수 있다. 청년층 일자리 가운데 시간제 비중은 글로벌 금융 위기 이전인 2007년 7.6%로 낮았지만, 올해는 15.1%로 배 수준으로 증가했다. 또 청년층 취업자 가운데 비정규직 비중은 33%로 모든 연령대 평균(32%)보다 높다. 특히 올해 초 대학을 졸업하고 처음으로 일자리를 찾는 신규 대졸자 실업률은 33.9%로 청년층 전체 실업률의 3배를 넘는다.

青年たちに与えられなければならない良質の雇用が減少している傾向は統計庁が毎年3月に実施する「経済活動人口調査勤労形態別付加調査」を通じて確認することができる。 青年層雇用の中で時間制比重はグローバル金融危機以前である2007年は7.6%と低かったが今年は15.1%と倍増した。 また、青年層就業者の中で非正規職比率は33%と、すべての年齢層の平均(32%)より高い。 特に今年の初め大学を卒業して初めて仕事を探す新規大卒者の失業率は33.9%で青年層全体失業率の3倍を越える。

한국노동연구원은 이달 초 ‘청년층 노동력과 일자리 변화’라는 보고서에서 “청년층 취업자의 80%가 임금 수준이 제조업보다 낮은 서비스업에 종사하고 있는 데다 청년층 인구의 감소에도 시간제와 비정규직 비중이 증가하는 추세”라며 “작년부터 이어지고 있는 청년층 고용 증가와 실업률 하락을 긍정적으로 평가하기 어렵다”고 밝혔다.

韓国労働研究院は今月の初め「青年層労働力と雇用の変化」という報告書で「青年層就業者の80%の賃金水準は製造業より低いサービス業に従事しており、青年層人口の減少が続いているにもかかわらず時間制と非正規職比率が増加する傾向」として「昨年から続いている青年層雇用増加と失業率下落を肯定的に評価し難い」と明らかにした。 (抜粋)

これは日本でも進んでいることなので、「こうなってはいけない」と思いながら書かせていただきます。


最初に解説をしたいと思うのですが、失業率は失業者を労働人口で割ったものですが、その際に、求職断念者を失業者とはみなさないんですね。その結果、見かけ上の失業率は低く抑えられています。

また、南朝鮮にも労働基準法があり、第50条に"週の労働時間"が定められているんですね。これは日本の法律を丸パクリしているので、皆さんのご記憶通り、1日8時間、週40時間(44時間)という定めがあります。で、南朝鮮の場合、週53時間以下は非正規雇用と時間制雇用が多い。日本だとこの"週53時間"は"週39時間"になるんでしょうけど。


要するに、賃金を抑制するために非正規雇用も正規雇用並みに働かせる、というのが南朝鮮流ということです。よく見てみると面白いのですが日本でも非正規雇用に対する待遇が厳しい会社ほど左傾向の会社が多かったりしますから、日本でも結構見られる雇用形態になってきました。

で、大学新卒者の33.9%が失業していて、青年就業者の33%は非正規雇用ということを考えると正規雇用率は33%ということになる。この数字は南朝鮮経済の将来的な衰退を意味しているんですね。

日本の場合、「子ども・若者白書2015年版」を読むと、「15~19歳」「20~24歳」「25~29歳」のそれぞれ失業率はそれぞれ、6.2%、6.3%、5.2%で、非正規雇用率は「15~24歳」「25~34歳」は30.8%、28.0%なんですね。日本も非正規雇用率が高まっていますが、失業率の低さから正規雇用率は60%を超える割合は維持できている。


日本もそうですが、若いうちのキャリアはその後の人生を左右するんですね。私の友人にも契約社員のSEがいて、20代から年契約更新を続けている人がいます。彼はチョット特異な技術を持っている人なので、金田のような年齢なのにいまだに高給での更新が続いている。ですが、こういったケースは稀で多くは給与削減や更新されなくなるケースが多いと言います。

本当なら若者は正規雇用からスタートしてもらいたいと金田は思うんですね。

やはり安定した職と賃金が日本を支えてきた側面がある。それを壊して日本を内部から弱くしようとする勢力とは戦いたい。

あ、実は季節外れで昇進、決まりました。年齢的に昇進はもうないと思っていたんですけど。金田も経営者サイドに立つことになったので一生懸命働き、会社が一人でも多くの"日本人"の若者を正規職で雇用できるようでしたいと思います。ガンバルゾー!


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【寄稿】日本の大卒者の「就職率97%」は事実に反する (2015.8.7 朝鮮日報)


韓国の各メディアが最近、日本の大卒者の就職率が96.7%に達したとして、韓国の大卒者の低い就職率と比較する報道を相次いで行っている。この数値は今年4月、日本の厚生労働省が発表した報告書を引用したものだが、考察すべき点が二つある。

第1に、データの代表性の問題がある。調査対象となった学校は112校で、うち国立大学が21校、公立大学が3校、私立大学が38校、短期大学が20校、専門・専修学校が30校となっている。日本には4年制大学が781校(国立86校、公立92校、私立603校)、短期大学が352校、高等専門学校が57校ある。問題の報告書では、112校をどのような基準で選んだのかもはっきりしておらず、また私立大学が圧倒的に多い日本の現実を考慮すると、国公立大学の標本の比率があまりにも高く、非常に偏ったデータといえる。

今年3月現在、日本の4年制大学の卒業者は56万人で、そのうち就職希望者は41万1000人、就職者は39万7000人だ。つまり、大卒者全体の就職率は96.7%ではなく、70.8%ということが分かる。大学院への進学も考慮する必要があるが、大学院への進学率は10%台と高くない。残る多くの人たちは就職活動をあきらめ、アルバイトで生計を立てる。参考までに、日本の文部科学省が発表した「学校基本調査」では、昨年度の卒業者のうち就職した人は69.8%となっている。

メディアは韓国と日本の就職率が同等な条件で産出されているのか、また社会的な背景にどのような差があるのかを、十分検討した上で比較すべきだ。また、韓国の大卒者の就職率を56.2%、日本では96.7%だというタイトルを付けることが、本当に若者たちの状況を改善するための報道なのかどうかも考察すべきだ。(抜粋)

最近、日本に負ける、という危機感をヒシヒシと感じ取っているようで、その反動として「日本はそこまで良くないんだ!」という記事が目立つようになりました。この記事はそういった南朝鮮国内向けジャパン・ディスカウント記事の一つです。


このブログの読者はもうご存知だと思うけど、南朝鮮の記事はソースを確認しないと大ウソを書いている事がしょっちゅうです。どうせ読者はソースを確認しないだろう、と言う事で自分に都合の良い数字を捏造することに何とも思わないみたいなのです。

例えば、69.8%とか70.8%という数字はどこから引用したのでしょう。記事で引用していることになっている「平成27年度学校基本調査」を見てみると72.6%という就職率なはずなんですけどね。ついでに進学率が12.6%。合算で85.1%はプー太郎ではない事が分かります。

一時的な仕事に就いたり進学や就職をしないと人が12.4%ですが、これが本当に就職しないというとそういった事はないんです。

例えば、資格試験対策と言ったものの他に、就職準備や進学準備もこの中に含まれます。で、この12.4%の中で実際にそういった準備も行わないのが2万4546人。要するに95.6%は生産に従事するかその準備中という事です。ちなみに、この2万4546人には海外青年協力隊などの参加者も相当数含まれているんですね。


さて、南朝鮮の数字を見てみましょう。

今まで書いていなかった視点でこの"新卒"就職率を見てみたいと思います。南朝鮮の場合、36%、およそ3人に1人が卒業浪人をします。この卒業浪人者は単位取得は終えているという事で在学証明書は発行されない、学籍だけがある人たちなんですね。で、当然ながら初年度に就職に失敗した人だから次年度も失敗する。そういった事もあり、大卒就職率から外される事になる。

南朝鮮の就職率56.2%(2014年度)といいますが、卒業浪人はどこにいったんでしょうかね。信用されていない統計庁の「学校・産業別卒業者現況」によると、2014年に大学を卒業した人数が26万758人(!)。ついでに無職は8万6333人。

2014年大学を卒業というの多くは1990年前後に生まれた事を意味します。そして、この年に生まれた人はおよそ65万人。2008年の大学進学率は83.8%でしたから、約54万5000人が大学に入学したはずです。それなのに卒業者が半分以下っていう事は、就職浪人以外に中退が多いという事ですね。

そうやって就職率を押し上げようとイロイロ削って削ってどうにか稼ぎ出した数字が56.2%なんです。一応、数字をまとめてみましょう。

2014年の就職率  公表値 56.2%
2014年の大卒者  26万758人(16万6545人が就職)
2008年の進学者54万5000人(就職率は30.6%)


正しい大卒者全体の就職率は56.2%ではなく30.6%。これが南朝鮮の正しい現状となります。


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非正規雇用拡大で韓国の“ニート”比率はOECDで3番目 (2015.8.4 ハンギョレ)


国の若者のうち、仕事を持たず、学校教育や職業訓練を受けていないなど、事実上働く意欲がない状態にある“ニート”の割合が、経済協力開発機構(OECD)33カ国のうち3番目に高いことが分かった。

4日に発表されたOECDの資料によると、2013年基準で韓国の若年層(15〜29歳)のうち、ニート(NEET/Not in Education、Employment or Training)の割合は15.6%(2013年基準)と集計された。これはOECD加盟国の平均(8.2%)より7.4%ポイント高い数値だ。

OECDが定義したニートとは、現在正式な教育を受けておらず、労働市場からも除外されており、職業訓練にも参加していない若年層を指す。韓国よりニートの割合が高い国はトルコ(24.9%)とメキシコ(18.5%)だけだ。米国(10.8%)、英国(8.7%)、フランス(6.8%)、ドイツ(5.6%)、日本(4.6%)など主要加盟国の多くは、韓国よりもニートの割合が低かった。

韓国の大学進学率は1990年代には40%前後だったが、2000年代半ば以降、80%前後を維持している。 10人のうち8人は、大卒者ということだ。教育水準が高く、仕事に対す求職者の理想が高くなる一方で、非正規中心の雇用が増えたことで、最初から求職を諦める場合も多くなっている。

実際、現代経済研究院が1月に刊行した報告書「若者ニートの特徴と示唆する点」によると、昨年の若者ニート(163万3000人)のうち、56.2%は最初から求職を諦めたことが分かった。彼らの多くは家で時間をつぶしていると答えた。ニートは就職の経験がないか、就職をした経験があっても長く勤務できず、途中で辞めた事例が多かった。就業経験があるニートの実状を調べると、1年以下の契約職(24.6%)や一時労働(18%)などの形で働いていた割合が高かった。就職への敷居が高いため、未就業期間が1年以上続く“長期ニート”も43%に達した。

OECDも「韓国は非正規労働者の割合が高く、ニートの割合が相対的に高い」とし「若者の失業率が他の国に比べて低いが、2012年末以降、徐々に増加傾向にあることは、韓国の労働市場が直面している課題」だと指摘した。

OECDの指摘通り、韓国の青年失業率は増加傾向にある。 2010年から2014年まで7〜9%だった若者の失業率は今年に入って11.1%(2月)、10.2%(4月)、10.2%(6月)の2桁を示している。全体就業者で若者層が占める割合が減少し、2000年の23.1%から昨年は15.1%に低下した。キム・グァンシク主任研究員は、「労働条件に不満を持っていて、労働市場から離脱したニートがかなりの割合を占めているだけに、若者の雇用を質的に改善しなければならない」と強調した。(抜粋)

不思議な記事なんですよね。ハンギョレらしい記事なんですが、ハンギョレらしくないんですよ。もちろん、記事だけを読めばそのまま素通りなんですが。

実は、ニート族の"今年の数字"は147万1000人。これが公式の数字なハズなのです。昨年の数字である163万3000人に比べて16万2000人も減った事になるんですが、、、なぜ、ここを伝えないのでしょうか。本来なら「OECDワースト3だが、ニート族は減少」って記事を書くはずなんですね。

実はここに面白い事実が隠されているんです。

2014年の数字は現代経済研究院が2015年1月22日に発表した数字。
今回金田が引用した数字は統計庁が2015年5月13日に発表した数字。

日本なら最新の、そして公的機関である統計庁の数字を使うハズなのに、民間から出された数字をハンギョレは使ったんですね。そう、統計庁の数字の信憑性が疑われている事がこの記事から分かるんですね。実際に青年失業率は記事にある通り悪化しているのですから、統計庁の数字は信用できないと判断されたワケです。

実は、今年の2月、所得税などの増税報道が行われた際に統計庁の数字の信憑性が疑われる事になり、それ以降、統計庁の数字が敬遠される傾向にあるんです。国が発表する数字が信用されないって、ちょっと末期ですよね。


ちなみにハンギョレもサラッとウソを書いているんですね。先月、大学進学率は70%くらいだって記事を書いたばかりなのに、この記事では大学進学率は80%前後を維持って(爆笑  

まぁ、目くそ鼻くそってことで。


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