在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

カテゴリ:韓国経済 > 家計負債

前年比16%増の最低賃金 国民の半数「適正水準」=韓国 (2018.1.12 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数が今年の最低賃金が適正な水準だと認識していることが12日、アンケート結果で分かった。今年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、昨年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられた。

調査会社の韓国ギャラップが9~11日に全国の成人1006人を対象にアンケートを実施した結果、今年の最低賃金が「適正」との回答は50%に達した。「高い」は27%、「低い」は17%だった。 (抜粋)

毎年のように最低賃金が上昇している南朝鮮。8367億円もの経常利益を押し下げるとされる未払い賃金訴訟を抱えているというのに、いえ、これはいわゆる大企業だけでの話で、中小企業も含めたらどれだけの数字になるのでしょうか。

特に、最低賃金引き上げによる未払いは中小企業ほど深刻となっていますが、その問題を解決せずに最低賃金を上げてしまうのは、「法は作れど遵守せず」の国民性が色濃く表れていると思います。


で、この記事は2つの事を私たちに教えてくれます。

一つは、この改正が低所得者層を救わないということ。
もう一つは、外国人労働者を追い出そうという思惑があるということ。

正直なところ、最低賃金を毎年にように上げても、給与未払いが毎年1兆3000億ウォンを行ったり来たりしている現状は、低所得者層にとって全く旨味のない決定なんですね。それを数字という武器で企業に対して要求しようというのが、この記事の役割の一つ。また、今の給与では生活をして行くには厳し過ぎる現状を、知って欲しいという思いがこの数字に反映されているのです。

ですが、この最低賃金のアップによる恩恵を受けているのは南朝鮮人の低所得者層ではなく、中小企業経営者であり、また外国人労働者を体良く追い出そうという、とっても残念な政策でもあったのです。


それというのも、昨年の査定賃金アップに限らず、このところ、最低賃金の改正があるたびに中小企業支援という名目でお金をばら撒いてきました。今年は、経営不安緩和予算が4兆ウォンほど盛り込まれると言われていますが、こういった中小企業支援があっても給与未払いが減っていないのですね。

理由は簡単。そのお金は中小企業の損失補填に回っているからです。

また、この予算はもちろん事、南朝鮮国民が負担している税金から捻出されているものです。そもそも低所得者層は所得税などの負担がほとんどありませんから、最低賃金のアップは低所得者層にのみ恩恵が得られるというもの。それにも関わらず、未払いの被害者はこの低所得者層なのですから涙なしには語れない改正だったのです。

そして、今回の最低賃金アップは今までのアップとは異なり、外国人労働者の取り締まり強化がセットになっているということ。外国人労働者を追い出して、その空いたところに南朝鮮人若年労働者を当てがおうという狙いがあるのです。


こんな賃上げ、誰得なんでしょうかね?


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韓経:韓国、今度は家計負債発の危機 (2017.10.13 中央日報)


通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。1997年の家計負債(家計貸出+販売信用)の規模は211兆2000億ウォン(約20兆9000億円)で、家計の仮処分所得の61%水準だった。

家計負債規模はことしの4~6月期末基準で1388兆2914億ウォンに、1997年比で6.6倍ほどに増加した。しかし、仮処分所得は同期間2.7倍ほどの増加に留まった。これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は153%水準へと悪化した。債務返済の負担がそれだけ増えたわけだ。ただ、超低金利で銀行全体家計融資のうち、不良債権比率は昨年0.3%台から今年0.2%台にむしろ下がった。

問題は、金利が短期間で急激に上昇した時だ。米国がことし政策金利を引き上げ始め、韓国内の銀行の住宅担保融資金利も上昇傾向にある。銀行の住宅担保ローン金利は1年間で0.5%上がった。米国の追加金利の引き上げが韓国銀行の基準金利の引き上げにつながる場合、市場金利はさらに上昇する見通しだ。

韓国銀行によると、負債返済能力が落ち家計負債の返済遅滞が懸念されるおそれのある世帯は昨年基準で126万3000世帯に及ぶ。全体負債世帯の11.6%で、彼らが保有する負債は186兆7000億ウォン規模に達する。  (抜粋)

何故だか、長期有休を取って某選挙区にいます。詳細は書けないのですが、今回は、私たち在日による選挙工作に対する対策のため。選挙演説を妨害しようとする人たちの活動を事前に察知してその情報を伝える事ですね。はっきり言って、帰化もせず選挙工作だなんて違法ですから。日本国内で少しでも円滑に、公正に選挙ができるよう、微力ながら、今の立場をフルに活用させて頂きたく思います。

選挙が終わるまで更新が止まるかも知れませんが、宜しくお願いします。


1997年から今年の第2四半期にかけて、家計負債は6.6倍に増えたが可処分所得は2.7倍しか増えなかった。という南朝鮮経済にとって非常に厳しい現実を突きつけられている、と言う記事です。

銀行全体の家計融資における不良債権比率が0.3%から0.2%に下がったのは、超低金利だからではなく、徳政令のおかげ。ここは経済新聞社の記者がいつもどこを見ているかが分かる一文ですが、123万1000人に対して21兆7000億ウォンもの徳政令を出したと言うのに、その時は出ていなかった不良債権予備軍の総額が186兆7000億ウォンは手付かずでそのままと言うことも分かってしまったのです。

そう、この不良債権予備軍の金額は1997年時の家計負債総額に肉迫する規模なのですよ。

南朝鮮銀行の各種データから算出すると、家計債務のうち、住宅ローンの占める割合は60%程度で、家計債務の4割が生活資金による借金だと言うことが分かります。日本の場合は住宅ローンの割合が90%を超え生活資金は数%ですから、南朝鮮の場合は今の給与だけでは生活ができない状況。

不良債権予備軍の4割が生活資金と言うことは、74兆6800億ウォンがそれに相当する金額。これって赤ちゃんから高齢者まで全て含めて一人あたりおよそ150万ウォンという金額。南朝鮮の年間収入の中央値はおよそ2200万ウォンなので年収の6.8%も収入以上にお金を使わないと生活できないということになります。


これが、お月様が (2017年時点で) 6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げるという公約を掲げざるを得なくなった理由であり、有権者の大半が毎月1万円以上の赤字を垂れ流す生活をストップさせるための、“唯一の政策” 。ですから、文在寅は最低賃金引き上げを異常に急ごうとしているのです。

ですが、南朝鮮国内の富が増えている状況ではないのに、時給の上昇があった場合、企業が潰れるしか道はありません。国民を取るか、それとも企業を取るか。日本もこのバランスが素晴らしいとは思いませんが、南朝鮮はここ数年、バランスの悪さが際立っているように思います。


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韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し (2017.8.1 朝鮮日報)


金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。  

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。  

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。  (抜粋)

2016年の生産可能人口は3763万人でした。123万1000人というのはその生産人口の3.3%。実に30人に1人がこの徳政令の恩恵を受ける、ということです。

この件について、この記事は正しいことを書いていません。

重要な事は時効は、「時効だ」と債務者が主張しないと成立しないのですね。で、南朝鮮では債務者がこの方法を知らない人が多いことから、時効を迎えても債権は消滅しないのですね。もちろん、時効により債権が消滅する事は金融機関からすれば避けなければいけないので、時効前に請求を行うのですね。そうすれば時効は完成しないのです。

いわゆる「時効の援用」を債務者はしない国なのです。

何故か。それは法に従って「時効の援用」を受けるには手続きが必要です。ところが定期的に徳政令を行なっている南朝鮮の場合、その援用を受けなくても自然に債務は消滅するのですから、こんな面倒な手続きを知らなくてもやっていけるのです。


これは債務者から見た債権。それでは債権者から見たらこれはどうなるのかというと、時効を迎えていなければ不良債権にならないのです。それなので金融機関は返済の見込みがなくても請求を続けます。そうしないと消滅時効となり、不良債権化します。もし、不良債権化したものを再度、請求を行う事もできますが、その時に、債務者が時効の援用をしないとなれば時効は延期されます。ですが、そんな事は日本のメディアと同じく南朝鮮でも借金返済の広告は多々あるので、全く反応せずにそのままにするケースは少ないのですね。

で、金融機関はこの債権、21兆7000億ウォンを失う事になるのです。ただし、南朝鮮の家計債務は1344兆3000億ウォン(2016年末時点)なので、負債としては1.6%にしか過ぎません。しかも裏取引として徳政令を受けて放棄した額に対する優遇税制を慣用するという話も出ているので、金融機関としては、返済される可能性の低い債権を放棄する代わりに税金が減るのですから、必ずしも損するものではないのです。


政府側としては21兆7000億ウォンを徳政令で救済するとしても、金融機関側は不良債権化前に償却できる上に税制で優遇される。債務者はこの徳政令で新たに借金ができるので消費が再び活性化する。すると、税制優遇した分の税金減収を消費の活性化で補える。実は、政府も、金融機関ももちろん債務者も誰も損しない方法だったのです。


もちろん、その代わりに国民モラルは崩壊し、国民性はますます低下しますけどね。


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韓国政府、法人税の引き上げ・富裕層向け減免措置の廃止を検討 (2017.5.29 朝鮮日報)


韓国政府は、企業に対して法人税減免などの恩恵を大幅削減したり、金融・賃貸収入が多い富裕層に対して各種の税金減免を廃止・削減したりすることを検討している。現行制度において、企業や個人が享受すると見られる各種の優遇税制措置は、今年の場合、企業が11兆5000億ウォン(約1兆1418億円)、個人が24兆9000億ウォン(約2兆4723億円)など、計37兆ウォン(約3兆6740億円)に達すると見られている。 

企画財政部は個人の高所得者の減税幅を減らす案も推進している。同部は高額給与所得者に適用する勤労所得控除幅を減らし、所得税をより多く支払わせる新たな基準作りに着手した。 

また、利子・配当収入に対する課税を強化するため、分離課税(総合所得に含めず、別途に低い税率を適用する方式)を適用する金融所得限度を年2000万ウォン(約200万円)から1000万ウォン(約100万円)に引き下げる案も進めている。 

これと合わせて現政権が「富の継承を断ち切る」という政策方針を示していることから、相続・贈与税に対する申告税額控除をさらに減らす、あるいはなくすことも検討されている。現在は相続・贈与税を決められた期間内に報告するだけで、税金の7%が控除されている。 (抜粋)

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元々、日本に比べて個人課税が高い南朝鮮。

例えば、年収別で比較して見たいと思います。使用する数字は南朝鮮はコスモスファームという企業のサイトを、日本はサラリーマンの扶養なしでの計算。

日本の場合、年収500万円の手取りはおよそ395万円。
南朝鮮は年収5000万ウォンの手取りだと3584万ウォン。

そして、
年収1000万円になると手取り731万円。年収が倍になると手取りは1.85倍。
年収1億ウォンの手取りが6476万ウォン。年収が倍になると1.80倍。
概算で、南朝鮮は同じ年収1000万でも月に7万円も手取りが少ないということになります。

日本よりも個人課税が高く設定され、しかも累進課税も厳しいのが現状。ここから優遇措置を撤廃したらどうなってしまうのでしょうか。いうまでもなく内需は萎んでしまうことは確実、という事になります。


ちなみに、南朝鮮では所得上位10%に入るためには、一体いくらの年収があれば良いでしょうか。なんと、5000万ウォンで上位10%に入れてしまうのです。なぜかというと、4人に3人は年収3000万ウォンという国だからですね。

ところが、その10%の所得集中度が41.9%という状態。その彼らが内需を牽引しているのですね。

低所得者は所得が増えても消費はさほど増えません。なぜなら、生活費を借金で賄っているのが現状なので、所得が増えても、それは借金で生活をしなくても良くなっただけで、内需拡大には寄与しないのです。

反対に、高所得者の税率を上げたら、それは内需縮小への大きな圧力となる。「富の継承を断ち切る」とは、非常に社会主義的でお月様の好きそうな考えですが、それは即ち、全ての人が人生を「1」から始めなければいけない、という意味でもある。

まぁ、徳政令を実施するようなので、その分で内需は支えられるかもしれませんけどね。


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韓国の国民所得、昨年は2万7000ドル (2017.3.29 朝鮮日報)


韓国銀行(中央銀行)は28日、韓国国民が昨年1年間、国内外で稼いだ総所得を人口で割った1人当たり国民総所得(GNI)は2万7561ドルだったと発表した。前年(2万7171ドル)に比べると1.4%(390ドル)増加した。しかし、2万ドルを突破してから10年間、次の大台である3万ドルの達成は実現していない。 (抜粋)

一見は百聞に如かず。先に日本の直近10年間のGNIの推移を。

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民主党政権は直前にリーマン、そして東日本大震災があったという事を勘案しても、停滞どころか後退していた事が一目で分かります。それに対して安倍政権後は消費税アップ以外は右肩上がり。リーマン前をも上回っているのですね。

ですが、これを見て、消費税を再度上げようとは思わないでしょうね。

次に南朝鮮の同時期のGNI推移を。

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南朝鮮はGNIを操作している事がこれで理解できるでしょう。Q1が恐らくは本来の数字。年間目標に合わせてQ4で帳尻を合わせるという事を行なっているのですね。他の国では絶対にあり得ないキレイなグラフになっているのです。


調整が行われていることは分かりましたが、それならば、今度はこの右肩上がりの数字は本当に実感のある数字なのかというとそれもまた胡散臭いのですね。

GNIは家計所得ではありませんが、一般にGNIが上がることで家計所得も上昇する傾向にあります。そして、家計所得が上がれば、家計負債は下がる傾向が見られます。簡潔に書くならば、負債が減ってゆとりのある生活になるのですが、南朝鮮は賃金ののアップを上回るスピードで家計負債が増加しているのですね。

不景気になると負債が膨らみます。ところが、南朝鮮は数字上は日本の数倍のGDP成長率を誇っていたはずです。それに比して平均賃金も大幅に上がっていた筈なのに、何故だかそれ以上の家計負債を拵えてしまった。

この謎を紐解くキーワードが「借金経済」。

ここで言う借金経済というのは、国民に借金をどんどんさせることで、内需という経済活動をアップさせようというもの。これだと、国は負債を抱えることなく数字上の経済指標を良好にする事ができる。家計負債を勘案してGNIを考えると、実は320兆ウォン程度しか成長していない事になります。


という事で、国の見栄を達成するために国民に犠牲を強いて借金を増やし、それによってGNIアップをさせ、また、目標の数値にならなければ調整を行う。これが、この記事の背景にあるのです。


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막노동하기 위해 학원까지 다니는 대학생들 (2017.1.20 Chosun.com)
肉体労働のために講習まで受ける大学生

겨울 방학을 맞아 대학생과 취업준비생들이 '단기간 고수익 알바'로 통하는 막노동에 뛰어들고 있다. 본지가 18일 오전 서울 지역의 기초안전보건교육원 5곳을 찾아가보니, 전체 수강생 52명 중 22명이 대학생이나 취준생들이었다. 서울 영등포구의 한 교육원 관계자는 "건설 일용직 공고가 많이 나오는 설 연휴 직전을 앞두고 바짝 돈을 벌어보겠다는 대학생들의 문의 전화가 최근 일주일 새 20여통 이상 걸려왔다"고 했다. 안전보건공단에 따르면, 건설업 기초안전 보건 교육을 이수한 20대는 2013년 3만4651명에서 지난해 10만839명으로 3년 만에 거의 3배로 늘었다.

하지만 막노동에 익숙하지 않은 대학생들이 건설 현장에 급하게 투입되면서 안전사고로 이어질 수 있다는 지적이 나온다. 건설 현장마다 일하는 시간이 다르지만, 보통 새벽 5시에 출근해 오후 5시까지 고된 업무가 이어진다.


冬休みを迎え大学生と就業準備生が「短期高収入バイト」として知られる肉体労働に飛び込んでいる。 本紙が18日午前ソウル地域の基礎安全保健教育院5ヶ所を訪ねて行ってみるので、全体受講生52人中22人が大学生や就業準備生であった。ソウル永登浦区のある教育院関係者は「建設日雇い公告がたくさん出る正月連休直前を控えて、ここが稼ぎ時と考える大学生の問い合わせ電話がこの一週間で20件以上かかってきた」という。安全保健公団によれば、建設業基礎安全保健教育を履修した20代は2013年の3万4651人から昨年は10万839人とこの3年でほぼ3倍になった。

しかし肉体労働に慣れない大学生が建設現場に急に入る事になると労働災害につながるのではないかという指摘が出ている。 建設現場によって働く時間が異なるが、一般に早朝5時に出勤して午後5時までキツイ業務が行われる。  (抜粋)

先に用語の説明から。

就業準備生 (취준생) という言葉があります。日本だと就活生=大学4年生がそれに該当するのですが、南朝鮮の場合は必ずしも大学4年生というわけではありません。現在、南朝鮮の平均的に大学在籍期間は60ヶ月。いわゆる大学"5年生"や就職浪人をして公務員試験を受けるような人たちもこの就業準備生となります。


で、現在、5年生の学費まで払える親もなく生活費は自分で養わなければいけない。そうなるとバイトしなければいけないのですが、日本のようにコンビニでバイトすると下手するとバイト代が支払われない。その上、長時間の拘束で勉強に取り組めなくなり、それこそ本末転倒。

という事で、金払いが良く、時給の高いバイトという事で肉体労働に人が集まるようになってきたのです。それだけ、大学生の生活が苦しくなっている、ということ。

ところが、大学生の3割が運動不足で肥満の現状において、急に肉体労働に適した身体になると思えないんですよね。だからこそ「労働災害につながる」と懸念しているのですね。勤労基準法に定める労働時間を超える労働時間、運動不足の肥満、その上、経験不足という三重苦なのですから。


ちなみに、この手の記事を調べるときに「奨学金貸出額が減少傾向だから学生の生活はそこまで苦しくない」と主張する人もいますが、これは答えは単純で、大学進学率が減少したから。2008年には83.8%だったものが70%近くまで減少している事が原因。学費を捻出するのが大変な家庭が減っているわけではないのでご注意を。


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2억 빚이 1년만에 1억으로..여전히 쉬운 개인회생 (2016.8.3 daum)
2億ウォンもの借金が1年ぶりに1億ウォンに。まだまだ簡単な個人回生手続き

[머니투데이 이창명 기자, 구예훈 기자] [편집자주] 저축은행과 대부업 등에서 급전을 빌린 뒤 고의적으로 갚지 않는 얌체족들이 여전히 기승을 부리고 있다. 등록 대부업체의 대출자 절반 이상이 고의적으로 빚을 안 갚는 악성 채무자로 분류될 정도다. 악성 채무는 결국 성실한 대출 상환자들의 높은 이자로 이어질 수밖에 없다. 머니투데이는 3회에 걸쳐 2금융권 악성 채무자들의 도덕적 해이 사례와 현황을 짚어봤다.

[マネートゥディ イ・チャンミョン記者、グ・イェフン記者] [編集者注] 貯蓄銀行と貸金業などで急場を凌ぐためにお金を借りた後、故意に返済しない恥知らずなやつらが相変らず大手を振っている。 登録貸付業者の貸出者の半数以上が故意に返済をしない悪性債務者に分類されるほどだ。 不良債務は結局のところ誠実な借入者などの高い利子につながる事になる。マネートゥディは3回にかけて第2金融圏の不良債務者のモラルハザード事例と現況を探ってみた。

2금융권에서 신용대출 리스크를 담당하는 부서는 채무부담을 덜어주기 위해 만든 채무조정제도가 원래 취지와 달리 도덕적 해이를 부추기는 부작용이 너무 크다고 지적한다. 대부업 최고금리가 20%대로 낮아진 상황에서 이같은 개인회생 악용 사례가 줄지 않으면 8등급 이하 저신용자 대출은 사실상 불가능하고 4~7등급 중신용자에 대해서도 대출심사를 깐깐하게 진행할 수밖에 없다는 점도 강조한다.

第2金融圏における信用貸し出しリスクを担当する部署は、債務負担を減らすために作った債務調整制度が本来趣旨とは違い、(借入者の)倫理性を大きく損なう副作用が非常に大きいと指摘する。 貸付業における最高金利が20%代と低くなった状況で、このような個人回生の悪用事例が減らなければ8等級以下の低信用者に対する貸し出しは事実上不可能となり、4~7等級の中信用者に対しても貸付審査をより厳格に進めるしかないという点も強調している。  (抜粋)

貸金業法の改正により昨年末までの貸付金利34.9%から27.9%になってしまいました。

金利は安いほうがお金のまわりは良くなりますから、この27.9%という数字自体すら高すぎるとは思うのですが、この 高金利は "ハイリスク借入者" 対策という意味合いがある、というのは以前のエントリーでも触れました。

この金利引き下げにより、街金貸付上位40社の売り上げは7000億ウォン減少し、年間4000億ウォンもの赤字になると言われていたくらいです。まぁ、実際に中小であっても貸金業社の廃業はそれほどなかったのですが、営業が苦しくなったのは事実でしょう。

彼ら街金の言い分としては、多数の低信用度の人たちにとって生活を守るための防波堤としての役割があると言いますが、"ハイリスク借入者" による不良債権を結局は高信用者が被らざるを得ない状況にさせてしまっているのですね。

その問題の根源がモラルの低下にある、というのがこの記事の言いたいところです。


で、ここで問題になるのが「債務調整制度(채무조정제도)」というものです。

この債務調整制度というものは、本来、「過度の借金をしている人の債務負担を軽減する」ためのもので借金棒引きの制度ではなく、適切に返済できるように促すための制度です。 ところが、過剰に余った弁護士などが法を悪用して、「借金を半分にしましょう」などと言ってこの支援制度を使うのです。こんな制度があるから、お嬢様は徳政令を使わずに済んでいるのですね。

話しを戻しますが、この制度を使う事によって弁護士たちは手数料が。第3金融圏(日本でいうなら闇金ですかね)は手数料の貸付による金利収入。もちろん、借金まみれの人は借金が大幅に減る。しかも、この借金まみれに貸していた街金は高信用者からの金利収入でその不良債権をカバーしている。損するのは高信用者だけで、彼らは一定の社会的地位にいるから文句を言わない。

実質、誰も損をしないからますますモラルが低下していくという負のスパイラルが形成されてしまっているのです。


返さないような極悪非道なやつが増えている!というのは簡単です。ですが、実際はそんな単純なことではなく社会構造そのものが破綻していて、真面目に生きる人間が生きにくくなっているにです。ですからスワップは絶対に再締結してはいけませんし、日本の金融機関は貸付をしてはいけないのです。


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韓国の4~6月期GDP 前期比0.7%増=0%台続く (2016.7.26 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が26日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.7%増加した。1~3月期(0.5%増)の伸びに比べると0.2ポイント拡大したものの、昨年10~12月期(0.7%増)から3四半期連続で0%台成長にとどまった。低成長の長期化に対する懸念が現実のものになろうとしている。

前年同期比の成長率は3.2%と集計された。 (抜粋)

昨年のMERS禍と比べて前期比 "たった" の3.2%しかアップできなかったって相当経済が悪化しているからなのですが、今日の記事には「マンション分譲も好調で、建設投資も10.6%の高い伸びとなった。」とあるように、0.7%増加できたのは不動産のおかげとしか言いようがありません。

という事で、その不動産に関する記事も紹介したいと思います。


지난 2분기, EC(Executive Condominium)를 제외한 개인 아파트(콘도)의 평균 매매가격은 1분기 대비 하락세를 보여 11분기 연속 내림세를 유지했습니다. 또한 개인 아파트의 공실률은 8.9%로 16년 만에 최고치를 기록했습니다.

도시재개발청(URA: Urban Redevelopment Authority )의 발표에 따르면, 지난 2분기 개인 아파트의 평균 매매 가격은 지난 분기 대비 0.4% 하락해, 11분기 연속 하락한 것으로 조사되었습니다. 하지만 2013년 개인 아파트의 가격하락이 시작된 이례 가장 적게 하락한 것으로 분석되었습니다. 지난 2분기 개인 아파트 가격은 2013년 3분기 대비 약 9.4%가 하락했습니다.

개인 아파트의 공실률은 지난 분기대비 1.4%p 올라 8.9%를 기록해 2000년 2분기 이후 가장 높은 수치를 기록했습니다. 올해 2분기에 비어있는 개인아파트는 1분기 대비 5,391호가 증가한 것으로 조사되었으며, 따라서 전체 비어있는 개인 아파트는 총 30,310체인 것으로 조사되었습니다.

하지만 전체 거래량은 4,550건을 기록해 전년도 2분기 대비 11%가량 증가했습니다. 또한, 도심(core central) 지역의 개인 아파트 가격은 0.3%, 도심 주변(city fringes) 지역은 0.2% 오른 것으로 조사되었습니다. 하지만 외곽지역(suburbs)은 0.5%가량 하락했습니다.

한편, 지난 2분기 사무실, 상점 임대료 또한 하락한 것으로 조사되었습니다. URA는 중심지역 상가의 임대료는 6분기 연속으로 하락해 2분기 임대료는 1분기 대비 3.9%가량 하락했다고 밝혔습니다. 사무실 임대료 또한 5분기 연속 하락해 2분기 임대료는 1분기 대비 3.5% 하락했습니다.

過去2期分、富裕者層向けマンション(Executive Condominium)を除いた個人マンションの平均売買価格は対前期比で下落傾向にあり11期連続で下降していました。 また、個人マンションの空室率は8.9%とここ16年で最高値を記録しました。

都市再開発庁(URA:Urban Redevelopment Authority )の発表によると、過去2期に見る個人マンションの平均売買価格は対前期比で0.4%下落、11期連続で下落したと報じられた。しかし、2013年に個人マンションの価格下落が始まって以降、最も少ない下落率だと分析された。 過去2期に見る個人マンション価格は2013年第3四半期に比べて約9.4%も下落しました。

個人アパートの空室率は対前期比1.4%上がり8.9%を記録し、2000年第2四半期以後最も高い数値を記録しました。 今年第2四半期の個人マンションの空室は対前期比5391室増加したと報じられた。従って個人アパートの総空室は合計3万310室となりました。

しかし、全体取引量は4550件を記録し前年度第2四半期と対比して11%ほど増加しました。 また、都心(core central)地域の個人マンション価格は0.3%、都心周辺(city fringes)地域は0.2%上昇した事が分かりました。 ですが、郊外周辺地域(suburbs)は0.5%ほど下落しました。 一方、過去2期における事務室、商店賃貸料もまた下落した事が分かりました。

URAによると中心地域商店街の賃貸料は6期連続で下落しており第2四半期賃貸料は前期比3.9%ほど下落したと明らかにしました。 事務室賃貸料もまた、5期連続で下落し第2四半期賃貸料は前期比3.5%下落しました。

マンションが売れているのは2013年から9.4%という価格の下落が支えているのですが、これには2つの南朝鮮経済を崩壊させる内容が含まれているんですね。

一つは賃貸の半数近くを占めるチョンセの終焉。チョンセ制度というのは不動産を高額の補償金を預かることで、他の不動産などに投資し、その運用益を得るというもの。だから不動産価格の上昇があってこそ成立する制度であり、3年もの間、不動産価格が下がり続けている現状では、チョンセは終焉を迎えたと言ってよいでしょう。

そして、不動産は資産であるというまやかし。不動産は活用できていて初めて利益をもたらします。空室率の上昇はそれだけその持ち主にとっては負債になっているのですね。

要するにチョンセ家主にとっては資産の目減り、マンションの空室所有者にとっても負債になるという状況なのです。不動産が資産の大半を占める南朝鮮にとっては避けなければいけないものが2つ同時に起こってしまったということです。


もう一つ、分かることがあります。

この記事にはありませんがリマックスコリアの調査によるとソウルの主なオフィス街におけるオフィス空室率は15〜17%に達すると言います。東京の主なオフィス街の空室率は民主党政権時は高止まりでしたが、アベノミクス効果により急激に改善し現在は2.7%となっています。

賃料を下げても空室率の改善が見られないというのは経済が疲弊しているからなんですね。


リンク先の記事では「内需と輸出という両輪が回り始めたのではないかとの希望も広まっている」と書いていますが、実際は上記の通り、南朝鮮経済における個人も厳しい、そして企業側も厳しい。この記事からは経済の両輪ともに厳しい状況であることが窺い知ることがわかる記事なのです。


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6月の失業率3.6% 前年同月比0.3P改善=韓国 (2016.7.13 朝鮮日報)
韓国の青年失業率6月10.3%=過去17年で最悪 (2016.7.14 朝鮮日報)


【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が13日発表した雇用動向によると、6月の失業率は3.6%で前年同月から0.3ポイント改善した。一方で、若年層(15~29歳)の失業率は同0.1ポイント悪化し10.3%となった。  

失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は10.5%だった。  

産業界の構造改革が進む地域では製造業の就業者が減少し失業率が悪化するなど、影響が出始めている。  

統計庁の雇用統計担当者は「慶尚南道の場合、造船業の構造調整の影響が反映された。若年層の失業率は公務員試験の影響で悪化したが、それほど大幅には悪化しなかった」と話した。  

6月の就業率は前年同月より0.3ポイント高い61.2%だった。就業者数は2655万9000人で、前年同月に比べ35万4000人増加した。増加幅は3カ月ぶりに30万人台に回復した。

韓国統計庁が13日発表した6月の雇用動向によると、青年失業率が10.3%となり、通貨危機直後の1999年6月(11.3%)以来17年ぶりの高水準に達した。

同庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「6月には地方公務員試験があり、通常は非経済活動人口に含まれていた公務員試験の受験生の一部が失業者に含まれ、青年失業率を押し上げた面がある」と説明した。ただ、青年失業率は年初来、1月を除き、2月以降は毎月過去最高を記録している。

6月の全体失業率は3.6%で、前年同月を0.3ポイント下回った。6月の就業者数は2655万9000人で、35万4000人の増加だった。昨年は中東呼吸器症候群(MERS)の流行で飲食・宿泊業で雇用が低迷したが、その反動と言える。

一方、リストラの影響で造船業が集中する地域の失業率は大きく上昇した。各地の失業率は慶尚南道(3.9%)、全羅北道(2.3%)、全羅南道(2.6%)、蔚山市(3.6%)などだった。前年同月との比較で、慶尚南道は1.0ポイント、全羅北道は0.9ポイント、全羅南道は0.6ポイント、蔚山市は0.4ポイントの上昇だった。 (抜粋)

この手の記事を読んで不思議に思った事はないでしょうか?この「不思議」をより分かってもらうために産経新聞の記事も少し紹介させてください。


「韓国の実質的な失業者が政府統計の3・1倍の316万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した4月の失業者数は103万人だが、週の労働時間が36時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、59歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。

いわゆる潜在的失業者が南朝鮮の統計から抜けているよ、という記事です。もう少し分かりやすく書くと、
・就業を断念した者
・就業の準備をしている者
・1つのアルバイトでは生活できないので掛け持ちで働きたいと思っている者
といった人たちを加えるべきなんですね。それが今の南朝鮮経済に見合わない低失業率のカラクリなのです、という点が不思議、なのではありません。実質失業率が高いというのはあくまでもこの記事を知るための背景。

実は、伊勢志摩サミットで安倍首相が言った一言がこの記事にうすら寒い真実味を帯びさせます。安倍首相はこういったのを覚えているでしょうか?

リーマンショック前と似ている

実は、南朝鮮では「リーマンショック前」というのは以前から南朝鮮国内で燻っているもので、今月4日には「家計経済赤信号、2009年経済危機に 似ている 」というレポートが改めて出されるほどです。そう、この似ている状況というのは青年世帯所得の減少や青年失業率の上昇ですね。

正直なところ、あらゆる指標が経済破綻直前を示している事に、南朝鮮国内のシンクタンクは指摘しているのです。


なぜ、ほぼ同じ記事を2日間連続で掲載したのか。それは私たち経済帰化人と呼ばれる一部の帰化人に対する経済危機に対する援助を要請するためのものだから。面白いですよ、これから南朝鮮系企業の株価などに注目してください。乱高下しますから。これによって日本の富を南朝鮮に移すのです。間違っても変な企業の株には手を出さないように、ミス・ワタナベの皆様。

信用されなくても構いません。この記事を信じるかどうかは皆様次第です。この記事を参考にして株で損をしても金田は感知しませんが、それ相当の背景があることだけは分かってもらいたいと思います。


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3月韓国消費増加率、前月比4.2%増119.2=7年ぶり大幅増 (2016.4.30 朝鮮日報)


春の日差しが強まるにつれ、消費心理も伸びを見せている。今年3月の消費増加率がこの7年間で最高値を記録したことから、消費に期待が高まっている。政府は、消費の追い風が今後も続くよう、5月5日から8日までの連休期間中に公共機関のレクリエーション施設やスポーツ施設などを開放することにした。

統計庁が29日に発表した「3月の産業活動動向」によると、代表的な消費指標の小売販売額指数が前月より4.2%増加して119.2に達したという。このように大幅に増えたのは、2009年2月の5.0%増加以来、7年1カ月ぶりのことだ。

統計庁関係者は「個別消費税引き下げで自動車販売が前月比で18.2%増えたほか、スマートフォンの新製品などが発売されて小売販売額が増えた。増加率4.2%のうち自動車販売が貢献したのは2.2ポイントに相当する」と分析した。

何せ、1期分としては過去最高の販売台数を記録した自動車。2011年に記録した記録をあっさりと更新した背景は個別消費税引き下げが延長され、消費税5%から3.5%に引き下げた。これにクレジットの緩和政策と不動産市場の縮小懸念から、なぜか貯金ではなく、自動車購入にお金が流れたのです。

そして、この自動車販売の大半が借金によるもの。

韓銀が発表した2015年末での家計負債は1207兆ウォン、南朝鮮政府の統計では1102.6兆ウォン。しかし、実際は1440兆ウォンだと言います。それにも関わらず、自動車ローン(家計負債)を増やしてどうしようというのか。

こういった背景を知っていれば「消費心理も伸びを見せている」とは書けないはずですが、そこは、目を瞑らないと、それこそ景気後退へ転がってしまうので、致し方なく書いているのか、それとも、本当にそう思って書いているのか。今は第三者ながらドキドキしてしまいます。


月曜日は仕事が待っているので明日の午前中には家に戻る予定です。
また、時間が取れれば熊本や大分に向かいたいと思います。こういう時は兵役も悪くなかったかな?と思いますが、どれだけの南朝鮮同胞はその経験を生かせているかは不明です。


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