在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:合計特殊出生率

8年後の韓国人23%は介護対象、「在宅支援」推進へ (2018.6.7 朝鮮日報)


保健福祉部(省に相当)は「急激な高齢化で介護が必要な人が急増している。長期療養サービスを拡大し、社会的に入院を防ぐなどコミュニティ・ケアを推進する」と明らかにした。政府の調査によると、高齢者や障害者など、介護が必要対象者は昨年876万人で、全人口の約17%にあたるという。8年後の2026年には介護対象者が全人口の22.9%にまで増える見通しだ。 (抜粋)

超高齢化社会の日本では2030年、要介護者人口は669万人に達するとの予想が出ています。今年の最新データを見ると要支援者を含めてると639.6万人。その人口はどんどん増えていき、要介護者は2060年で794万人。要支援を含めると1100万人となり、その時代になると日本国民の7〜8人に1人の割合で介護対象者になります。今後、抜本的な制度改革をしない限り、介護保険制度は近いうちに破綻する事になるでしょう。

お隣、南朝鮮では2017年時点で「介護が必要対象者」が876万人になったのだそうです。日本の半分にも満たない人口の南朝鮮が、日本の要支援含めた数字よりもさらに多い要介護者を抱える国になっていたのです。念願の、日本を追い抜くことができたのですね!ホントかいな。

本当は単に高齢者人口に障害者人口を足した数字なんですけどね。記者の国語力に問題があるお粗末な記事、というのが真相でした。


で、実際問題はどうなのかというと。

2017年の南朝鮮の合計特殊生産率が1.05だったことを踏まえて、今後どうなるか計算してみました。計算式は面倒なのでここでは割愛しますが、日本の生涯独身率の高さと合計特殊生産率が今後低下するとした上で計算すると、日本は2060年で現役世代1.3人で1人を支える計算になりますが、南朝鮮は1.2人で1人を支えなければいけない計算になるのです。

似たような数字ですが、実際に使える金額は日本の方が倍以上ある。また、国富自体が比較にならない事から、2060年、南朝鮮は現実問題として、国として窮乏しているのは確実になるのです。


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慰安婦20万人を言い続ける南朝鮮政府。

これが絶対にありえないことをまた別な視点で書いていきたいと思います。
一応、復習として、
日本兵と慰安婦の比率がおかしい
人口のくぼみが起きていない

というのが今までの金田の主張です。
そこで今回は合計特殊出生率というものから考えたいと思います。

前掲の計算を少し利用しますと、

1920年の朝鮮半島の人口が1691万人。
1930年の朝鮮半島の人口は1968万人。
この10年間で277万人が増えていますので、1945年時点で20代前半の人口は半分の138.5万人。
男女比はおよそ105:100なので、1945年に20歳代前半になっていたであろう女性の人口は67.6万人であったと推計されます。

生存率が25%というのも私たちの主張の一つですね。
これらの主張が正しければ、
戦後、20代前半の女性の人口は52.5万人まで減少していたことになります。

Korea


戦時に20歳代前半というのは1920~1924年生まれ。
この世代が赤ちゃんを産んでいたのは25歳前後から。
1945~1949年に出産となりますのでこのグラフでいうと60~64歳のところを見ることになります。

ちなみに、この時期の私たちの合計特殊出生率は
1950年で「6」、1950年代は最高「6.3」もあったのですね。
出産人口が22%も減って、
しかも合計特殊出生率が6もあったのですから、
人口のくぼみは非常に大きくなるはずなんですよ。

それにも関わらず
人口のくぼみができていませんでした
(60~64歳のところの人口が大きく減っているはず)

慰安婦20万人説が本当に正しいのなら、
出産人口減と当時の旺盛な出生率から考えると、
この人口ピラミッドは絶対に起き得ないものなんですね。


そして、もう一つ考えたいものがあります。
それは大戦時の死者数です。
第二次世界大戦時、朝鮮系の死者数は20万人と言われています。さて、慰安婦の生存が25%なら慰安婦だけで15万人も死んだことになります。ちなみに、この20万人という数字は軍人含めての数字。原爆被害者含めただけで20万人超えてしまいます。

別に南朝鮮政府が言う民間人だけで37万8000人でもいいんですけどね。それでも慰安婦だけで15万人がどれだけありえない数字だか分からないんですかね。

原爆被害者で7万人
、徴用者死者数が7万7603人(数字は日韓会談文書請求文書番号374より。この数字は南朝鮮の当初言っていた数字であり、現在はこの倍以上の数字でしたね)ですから、これらだけでおよそ30万人。戦災被害者を考えたらどれかが大幅に水増しされているんですが、どれが水増しですかね(笑


そう、特殊合計出生率から考えても、戦時死亡者数から考えても20万人というのは絶対にあり得ず、慰安婦数はいたとして数千人もいれば十分だったのです。未来志向で慰安婦問題を解決するのであれば、こういった"疑問"に対して南朝鮮は明確な回答をすべきでしょう。


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[記者手帳] 朴大統領が山奥で捨ててきたもの (2015.5.18 ハンギョレ)


日本は長野県の冠着山(かむりきやま)は「姨捨(老婆を捨てに行く)山」という別称を持つ。 暮らしが苦しく、実母のように奉養してきた老いた叔母をこの山に捨てたが、月の光を見てすぐに後悔して翌日連れてきて再び迎えたという伝説がある所だ。 “姨捨”話はこの伝説を基に日本人が作り出したという説が有力だが、この頃韓国でも似たようなことが時々起きている。誰を恨めば良いのだろうか?

韓国で妊娠可能な女性1人が一生に産むと予想される平均出生数(合計特殊出産率)は、2013年基準で1.19人であり、世界最低水準だ。 人口を現状維持する程度である2.1人をはるかに下回る。 米国ペンシルバニア人口研究センターのミコ・ムィルスクィレらは2008年8月6日付科学雑誌ネイチャーに載せた論文で、1975年から2005年まで37カ国の人間開発指数(HDI)と合計出産率の関係を分析した。 最高値が1.0である人間開発指数が0.85~0.90に達すると下落一方だった合計出産率が再上昇する傾向が共通的に現れた。 だが、それにも例外があるとして、それが日本と韓国だった。 女性が仕事をする環境や保育環境の整備が相対的に遅れている国だ。 研究対象ではなかったが、韓国と似た成長経路を歩いてきた台湾(0.9) 香港(1.03) シンガポール(1.26,以上2012年)も事情が似ている。

勤勉・誠実を前面に出して労働者に長時間労働を要求し、輸出大企業に各種補助金を集中する力強い政府ではなく、社会の隅々に必要な手助けを繰り広げる繊細な政府こそが経済成長も導くことができる。 国民年金所得代替率を引き上げようという与野党合意を一刀のもとに断ち切ってしまった大統領府と朴槿恵(パク・クネ)大統領の反応は、だから絶望的だ。 国の未来を深い山の中に捨ててきて気楽に背を向けた者の顔がそこにはあった。(抜粋)
2015051801
ハンギョレより

記事を書く時に、どうすれば自分の主張を強化できるか。南朝鮮の新聞は全体的にそういった数字の使い方をする傾向が強いんですね。

例えば、合計特殊出生率として、自国は2013年を用いますが台湾、香港、シンガポールは2012年度の数字を使っているという記事ですね。どうして、あまり好ましくない年度を変えての比較をすることになったのでしょうか?そして、本当にこの数字正しいの?というのが南朝鮮紙全体の傾向なので、調べてみるとやはり、、、

台湾  0.9   →   1.27
香港  1.03   →   1.29
シンガポール  1.26   →   1.29
南朝鮮                1.30

南朝鮮と右側の数字が"正しい"2012年のものですね。実は、私がこの数字を見ておかしいと感じた理由があるんですね。それはなぜ、2014年を使わなかったのか。最も大きな理由は2012年がDragon Babyの年だったにも拘わらず、小さすぎる数字だったからです。中華圏は干支を気にして出産を計画する傾向がありますが、2012年は、全般的に出生数が多かったんですね。だから、記事のウソに気が付いたワケです。

ちなみに、Dragon Babyの翌年の合計特殊出生率は、台湾1.07、香港1.12、シンガポール、1.19、南朝鮮1.19と減ってしまいます。ホント中華圏は縁起を気にするんだなぁって思います。

どうして、南朝鮮の合計特殊出生率は2013年を使ったかと言うと、2013年に大きく数値が落ち込んだからなんですね。どうせ、国民はそんなこと覚えていませんから。記事の展開上、どうしてもより小さな数字が欲しかったんですね。ですから、直近の数値である2014年1.21を使わず、敢えて2013年を使ったのです。

そして、一番問題なのが台湾などの数字をねつ造したか。それは簡単。どうせ国民は調べないからです。他の国と同じような数字、では都合が悪いんですよ。何せ、それではお嬢様を批判できないから。

記事が主張する「超少子化により高齢者を個人で支えるのは難しくなるから国が面倒を見よ!」をより印象付けるためには、アジア全体の共通の問題ではなく、南朝鮮が抱える問題にしたかったんでしょうね。本当は他の部分もツッコミどころ満載なのですが、とりあえず、数字のねつ造を取り上げてみました。


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「世界で最も持続可能な100社」、ポスコが36位 (2015.1.15 朝鮮日報)


スイスのダボスで21日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「世界で最も持続可能な100社」(グローバル100)が発表され、韓国鉄鋼最大手のポスコが国内企業で最高位となる36位に入った。世界の鉄鋼メーカーのうち、100社にランクインしたのはポスコが唯一だ。韓国勢ではこのほか、サムスン電子が45位、LG電子が51位、新韓金融グループが70位となった。

ポスコの関係者は「権五俊(クォン・オジュン)会長の就任後、初めての評価で36位にランクインした。持続可能経営の推進や低い離職率などが高く評価された」と話している。(抜粋)

毎年恒例のセッション、「世界で最も持続可能な100社」の発表ですが、これって正直なところあまり公平ではなかったりするんですね。何せ、「その年によって評価基準を変える」事でも知られていますから。

で、その評価内容の中にリーダーシップ多様性というのがあり、そこに女性役員の割合が加点されます。

北米の企業は毎年ながら30%以上も選出されますが、これは女性の過酷な労働環境が関係しています。例えばアメリカ。有給の産休制度がないことで知られています。出産後、すぐに退院します。無給の産休制度がありますにで、それを利用して復帰です。

そういった労働環境内での競争に晒されているのですから、女性役員が増えるのも当たり前でしょう。将来的には日本も変わると思いますが、日本の女性役員は独身女性が少なくない。これは、男性が働き女性が子を産むという考え方が根強くあるからと言われ、一般的には女性の権利が弱い、と言います。

実は、西洋的な思想を導入した国はどこも少子化になります。アメリカの出生率は移民が支えており、いわゆるWASPの出産率は低い。よく、イスラム圏は少子化が緩やか、と言いますが、それは西洋的(キリスト教的)思想に毒されていないから、と言います。

南朝鮮では、2001年に産前産後休業者はたった25人でしたが、2010年には4万1736人に増加しました。とは言っても、まだ5万人に届かず、産休制度も日本より脆弱。しかも女性の就職率は日本よりも少ない。それなのに女性管理者が増えたのは、アジアの中で最も労働者が主張する国だからであり、それによって女性管理者職比率は2012年に16.6%にまでなったのです。ということで、女性の労働力化が強まることで出産率はダダ下がりになった、という所につながる訳です。

日本はアジアの経済的に恵まれている国の中で一番合計特殊出生率が高い国です。ですが、これは、女性の権利が弱いのではなく、女性機能を一番守っている国、というのが正しい。

出産後、体を休めなくてはいけない時期に、早々に病院から追い出されることは正常ではありません。産後、たった12週でフルタイム勤務は過酷と言えます(何せ、まだこの時期は夜中も授乳が必要ですし)。そして、男性の給料だけで生活をすることができないのは不当に労働対価を支払っていないことでもあります。その点、男性の給料だけである程度生活可能な環境にある、というのは日本の良さでしょう。

女性に対して働け、子を産め、家事しろ、という西洋的な思想を男女平等というのであれば、私の思想は完全にフェミニストとは対立するでしょう。ですが、世界的に先進国の少子化が問題になっている現在、合計特殊出生率を維持している日本の経営はもっと評価されるべきだと思います。


余談ですが、我が家では出張のない土曜日は私が家事全般をこなす日です。主婦の妻には会社員のような公休がありませんので、私の公休のうち1日を妻の家事休業日に当てています。男女が手を取り合うためには、権利主張ばかりではなく、お互いの労り・思いやりが必要だと思うのですが、南朝鮮では受け入れられないだろうなぁ、、、


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【コラム】「幸せな人口減少論」に興じる日本 (2015.1.13 朝鮮日報)

(本文)

日本の安倍晋三首相は年初から「強い日本を作ろう」と力強く訴えた。「戦後の焼け野原の中から日本人は敢然と立ち上がった」「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった」「日本を再び世界の中心で輝く国としていく」と年頭所感で述べた。政権発足3年目を迎えた安倍首相は、円安による輸出拡大や軍事費拡大など「富国強兵」を叫んでいる。

しかし、安倍首相は日本が直面している最大の危機「人口減少」には目を閉ざしている。日本の人口は昨年、27万人が自然減少した。8年連続の減少で、戦後最大規模だが、日本政府も知識人も驚くそぶりすら見せない。日本政府がこのほど発表した「長期ビジョン」では2060年の人口目標を現在の人口よりも2700万人減の1億人と提示した。具体的な出生率目標も、これを裏付ける政策も打ち出していないが、批判の声すら聞こえてこない。

日本はほかの先進国とは違い、移民による人口減少阻止も難しい。 70年以上日本に居住している在日韓国人までも国外に追放しようという人種差別デモが大都市のど真ん中で行われる国だ。また、フランスをはじめとするヨーロッパ各地でイスラム過激派のテロが頻発していることで「移民恐怖症」が席巻している。極右団体のデモで新たに流行しているスローガンは「移民亡国論」だ。リー・クアンユー(李光耀)元シンガポール首相が「日本のように移民を拒否すると、国が滅亡することもある」と忠告をしたこともある。安倍首相が真に強い日本を子孫に受け継がせたいなら、軍事力拡大や平和憲法の改正ではなく、人口問題で勝負をしなければならならない。

(本文ここまで)

移民政策がどうなるか。

ドイツでは反移民デモに1万8000人参加したことがニュースになりましたね。フランスの銃撃事件は反移民感情に拍車をかけることが懸念されていますし、イギリスでは反移民を掲げるイギリス独立党の支持率が高く2014年には支持率が1位でした。

こうなることは以前から分かっていたことです。移民を受け入れると一時的に出生率が上がり、人口減を食い止めることができますが、犯罪率が上がったり、民族問題や宗教問題が持ち込まれることになるからです。結局のところ、日本の移民反対論者が唱えていた近未来像がそのまま現実のものになった、というのが現状でしょう。

で、その移民云々を書いた経済情報誌の国は移民受け入れって積極的でしたっけ?

日本以上に低出生率の国が、今まで投じた少子化対策がすべて無駄だったと論じている国だからこそ、データを読めないのでしょう。

2014年発表の合計特殊出生率を見てみると、

台湾:1.07
南朝鮮:1.19
香港:1.29
シンガポール:1.29
ドイツ:1.38
タイ:1.41 (2012)
イタリア:1.43
日本:1.43
アメリカ:1.87
イギリス:1.92
フランス:2.01

日本より合計特殊出生率が良い国は全て移民受け入れの国です。移民受け入れても低い国もあります。そして、経済的にある程度発展している国で考えるなら、移民を受け入れていない国は日本より合計特殊出生率が低いケースが多いのです。

これって、日本が無策なんでしょうか。2003年に1.29を記録してからわずかながらですが上昇を続けているのです。

2014年、日本の出生数は戦後初の100万人を切る可能性が非常に高いのですが、それでも合計特殊出生率はある程度保てるでしょう。中には、団塊の世代が抜けた後は人口増に向かうという意見もあったりします。

反面、南朝鮮は2002年に1.17を記録してから大きく変わらず現在に至ります。人口増のためには迷信に縋らざるを得ない状況にある国なので、批判の声どころかあきらめの声すら聞こえなくなりました。しかも経済は急速にしぼんでおり、幸せな老後を語れなくなって久しくなります

ここまで書くと、本当に悲しくなります。もう少し自分を見つめることができれば、少子化も、経済も、そして歴史もファンタジーに走らなくても良かったのに。


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