リーマンショック前は韓国経済も同様です

６月の失業率３．６％　前年同月比０．３Ｐ改善＝韓国 (2016.7.13 朝鮮日報)
韓国の青年失業率6月10.3％＝過去17年で最悪 (2016.7.14 朝鮮日報)

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１３日発表した雇用動向によると、６月の失業率は３．６％で前年同月から０．３ポイント改善した。一方で、若年層（１５～２９歳）の失業率は同０．１ポイント悪化し１０．３％となった。 　

失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は１０．５％だった。 　

産業界の構造改革が進む地域では製造業の就業者が減少し失業率が悪化するなど、影響が出始めている。 　

統計庁の雇用統計担当者は「慶尚南道の場合、造船業の構造調整の影響が反映された。若年層の失業率は公務員試験の影響で悪化したが、それほど大幅には悪化しなかった」と話した。 　

６月の就業率は前年同月より０．３ポイント高い６１．２％だった。就業者数は２６５５万９０００人で、前年同月に比べ３５万４０００人増加した。増加幅は３カ月ぶりに３０万人台に回復した。

韓国統計庁が13日発表した6月の雇用動向によると、青年失業率が10.3％となり、通貨危機直後の1999年6月（11.3％）以来17年ぶりの高水準に達した。

同庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「6月には地方公務員試験があり、通常は非経済活動人口に含まれていた公務員試験の受験生の一部が失業者に含まれ、青年失業率を押し上げた面がある」と説明した。ただ、青年失業率は年初来、1月を除き、2月以降は毎月過去最高を記録している。

6月の全体失業率は3.6％で、前年同月を0.3ポイント下回った。6月の就業者数は2655万9000人で、35万4000人の増加だった。昨年は中東呼吸器症候群（MERS）の流行で飲食・宿泊業で雇用が低迷したが、その反動と言える。

一方、リストラの影響で造船業が集中する地域の失業率は大きく上昇した。各地の失業率は慶尚南道（3.9％）、全羅北道（2.3％）、全羅南道（2.6％）、蔚山市（3.6％）などだった。前年同月との比較で、慶尚南道は1.0ポイント、全羅北道は0.9ポイント、全羅南道は0.6ポイント、蔚山市は0.4ポイントの上昇だった。　(抜粋)

この手の記事を読んで不思議に思った事はないでしょうか？この「不思議」をより分かってもらうために産経新聞の記事も少し紹介させてください。

「韓国の実質的な失業者が政府統計の３・１倍の３１６万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した４月の失業者数は１０３万人だが、週の労働時間が３６時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、５９歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。

いわゆる潜在的失業者が南朝鮮の統計から抜けているよ、という記事です。もう少し分かりやすく書くと、
・就業を断念した者
・就業の準備をしている者
・１つのアルバイトでは生活できないので掛け持ちで働きたいと思っている者
といった人たちを加えるべきなんですね。それが今の南朝鮮経済に見合わない低失業率のカラクリなのです、という点が不思議、なのではありません。実質失業率が高いというのはあくまでもこの記事を知るための背景。

実は、伊勢志摩サミットで安倍首相が言った一言がこの記事にうすら寒い真実味を帯びさせます。安倍首相はこういったのを覚えているでしょうか？

「リーマンショック前と似ている」

実は、南朝鮮では「リーマンショック前」というのは以前から南朝鮮国内で燻っているもので、今月4日には「家計経済赤信号、2009年経済危機に 似ている 」というレポートが改めて出されるほどです。そう、この似ている状況というのは青年世帯所得の減少や青年失業率の上昇ですね。

正直なところ、あらゆる指標が経済破綻直前を示している事に、南朝鮮国内のシンクタンクは指摘しているのです。


なぜ、ほぼ同じ記事を2日間連続で掲載したのか。それは私たち経済帰化人と呼ばれる一部の帰化人に対する経済危機に対する援助を要請するためのものだから。面白いですよ、これから南朝鮮系企業の株価などに注目してください。乱高下しますから。これによって日本の富を南朝鮮に移すのです。間違っても変な企業の株には手を出さないように、ミス・ワタナベの皆様。

信用されなくても構いません。この記事を信じるかどうかは皆様次第です。この記事を参考にして株で損をしても金田は感知しませんが、それ相当の背景があることだけは分かってもらいたいと思います。


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#ミスワタナベ

#失業率

#リーマンショック

韓国では若者が内需拡大に貢献できなくなっている

賃金労働者の平均年収　昨年は３３８万円＝韓国 (2015.12.9 朝鮮日報)

ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は９日までに、２０１４年の賃金労働者の平均年収を３２４０万ウォン（約３３８万円）と集計した。

全経連は雇用労働部のデータを基に、雇用主や自営業者を除いた賃金労働者の所得を１０に分けた。所得最上位１０％の平均年収は９２８７万ウォン、最下位１０％は５８４万ウォンだった。最上位１０％の総年収は賃金労働者全体の年収の２８．７％を占める。

大企業の正規雇用労働者の年収は平均６２７８万ウォン、中小企業の正規職は３３２３万ウォンだった。(抜粋)

この記事から分かることは幾つかありますが、日本の勤労所得者の平均給与が415万円なのでその8割程度の収入ということです。日本より物価が高いのですから生活の苦しさはこれだけでも分かりますが、他にも自営業者の年収は安い、ということと非正規職も賃金が安いということも分かります。

2014年、勤労所得者の平均年収は3172万4658ウォンでした。ここには自営業者が含まれており、今回の記事は賃金労働者の平均年収。自営業者を抜いただけで68万ウォン近くも平均が上がるって、どんだけ自営業者の収入が少ないんでしょうか。


ここは既出なのでこんなものとして捉えて欲しいのですが、この中でどれだけ若者が経済に寄与しているかを全く触れていないんですね。

2015年10月現在、南朝鮮の15歳以上人口は4315万人で経済活動人口は2713万7000人です。このうち、50歳代が606万2000人、60歳代以上が386万7000人となり992万9000人。この数字もわずか1ヶ月で1021万7000人に増加してしまい、経済活動人口に占める50歳代以上の人口が初めて1000万人を超えたのです。2010年は752万9000人でしたから35.7%も増えたんですね。

それに対して20歳代の経済活動人数は2010年が371万人に対して、2015年10月が373万1000人。微増しかしておらず、60歳代以上の経済活動人口にも満たないんです。

そして、もう一つ知って欲しいのは、南朝鮮の失業者の定義について。

근로능력이 있고 조사대상주간을 포함한 지난 4주간 적극적으로 구직활동을 하였으나 수입 있는 일을 하지 않은 자

働く能力があるが調査対象週間を含んだ過去4週間において積極的に求職活動をしたが収入のあることをしなかった者

ILOの失業者の定義を見てみると「仕事への従事が週１時間未満であって、２週間以内に就業が可能で、過去４週間以内に求職活動を行った一定年齢以上の者」となっているんです。何が違うかというと"積極的"という文言がサラッと追加されているんですね。

日本なら月1求職でも失業者扱いですが、南朝鮮はそうならない、ということです。それなので大卒就職浪人が50万人と言いますが、実際はもっと多い。

例えば、全年齢における勤労所得者/経済活動人口はおよそ60%。そうなると20歳代の経済活動人口から考えると149万3000人は勤労所得者ではない計算になる。ただ、この60%は全年齢での話しで失業率が高い20歳代は50%を割っている可能性が高いんですね。

実際の数字としては少し古いですが、南朝鮮の青年ニート族は163万人。その半数は求職活動をしていない。南朝鮮の本当の青年失業は公表値の3倍以上、というのが本当のところ。そう、南朝鮮では若者というのは内需に貢献することができない世代になってしまったのです。

ちなみに、何故だか今日付けで同じ内容の記事がでているのですが、是非、読み比べを。微妙に数字が異なっていて同じソースから数字を引張てきているのか疑問に思ってしまいます。経済情報誌の紙面作りがいい加減だということがよく分かります。


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#失業率

一時的に失業率が改善すればいいんだよ！という政策

１７年までに若者２０万人の雇用創出　韓国で官民合同会議 (2015.7.27 朝鮮日報)

【世宗聯合ニュース】韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は２７日、「青年雇用絶壁解消のための官民合同会議」を主宰し、定年が延長されるなど社会の変化に伴い若年層の雇用が急激に減る問題に対処するため、２０１７年までに計２０万人以上の雇用創出を目指す総合対策を発表した。

公共部門で５万３０００人、民間部門で３万５０００人、計８万８０００人分の正規職雇用を創出。民間部門ではインターンシップ（就業体験）や職業訓練などの方法で１２万５０００人分の雇用を生み出す計画だ。

具体的には、公共部門で一定の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を導入することで財源が節約される分を新規採用の費用に充て、２年間で８０００人規模の雇用をつくる。

また、民間部門の若年層雇用を奨励するため企業が前年より若者の正規職を増やした場合、税金を控除する青年雇用増大税制を導入する。年末に雇用期間が終了する非正規職を正規職に転換した場合に認める税額控除（１人当たり２００万ウォン＝２１万１６００円）も延長することを決めた。

さらに、主に大企業や公共機関で行われてきた青年インターンシップ制を、優良中小･中堅企業に拡大し就業連携型に発展させていく。３カ月間のインターンを経て正規職に転換した場合、企業に最長１年間、１人当たり７２０万ウォンを支援する方向で検討中だ。

政府はこうした対策がスムーズに施行されれば、１５～２９歳の雇用率（６月基準で４１．４％）が１７年末には１．８ポイント（１６万７０００人）上昇すると予想した。

一方、政府は財政支援対象の若年層の範囲を１５～２９歳から１５～３４歳に拡大し、今年９月に青年雇用促進特別法施行令を改正する。

若者の就業時期が年々遅くなっている点を踏まえ、企業が３４歳の人材を雇用しても青年雇用に関する税制上のメリットを受けられるようにするのが狙い。

青年層の失業問題が深刻な南朝鮮において、失業率を下げるために行ってきているのが青年インターンシップなどです。正直ここで書かれている事はもうすでに始まっている事ばかりで、官公庁を中心とした青年インターンだけでなく、中小企業インターンですら2009年には始まっています。

このインターンシップ制のメリットとして良く言われるのが正規職への転換率が高い、というものです。インターンシップとしてタダ同然で働かせて、その結果、働きが良ければ正規職に移行させてやろうという、奴隷制度が残る我が祖国らしい制度です。


ところが、この転換率は青年インターンシップはほぼ転換率は0に近く、完全に短期雇用制度という性質を持っているので、失業対策にはなりません。また中小企業インターンは2012年で85.5%という非常に高い転換率を誇るのですが、半年雇用持続率は67%に過ぎず、3人に1人は半年もしないうちに退職してしまいます。

ちなみに、元々中小企業を選択する人そのものが少ない、という問題もあるんですけどね。


で、ここで問題になっているには、年齢層の拡大、なんですね。今までは30歳未満を対象にしていればどうにかなっていたものが、結局は働かない人が増えてしまった事でその対策すべき対象年齢も拡大せざるを得なくなったのです。


インターンシップよりも確実に失業率を下げる方法があるんですけどね。それは再徴兵です。26歳以上で雇用されていない人を強制的に再徴兵すれば、軍人不足も補えますし失業率も上げられる。しかも、再教育期間を短くできますしね。

もちろん、難点もあって、再徴兵されるような人を企業が雇用するかって、問題ですね。どのみち、今の南朝鮮で青年層の失業問題を解消するには、社会主義的な職業斡旋か奴隷制度しか方法はないのです。



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#青年インターンシップ

#失業率

#奴隷制度

韓国の失業率、10.2%。就職断念者が毎月20万人増加

11월 취업자 전년比 43.8만명↑…체감실업률 10.2%(재종합)
11月の就業者数は前年比で43.8万人増。ただし、実質失業率は10.2%

(本文)

지난달 취업자수 증가폭이 석달 만에 확대됐다. 50대 이상, 건설업 등에서 취업자 수 증가가 두드러졌다. 공식 실업률은 3.1%로 낮은 수준이 이어졌으나 추가 취업 가능자, 잠재구직자 등을 합친 광의의 실업률(체감실업률)은 10.2%로 높았다.

先月の就業者数は三ヶ月ぶりに増加幅が拡大した。 特に、50代以上の建設業などにおける就業者数の増加が目立った。(政府が発表する)公式の失業率は3.1％と低い状況が続いてはいるが、就業を更に要求している者や潜在的な求職者などを合わせた実態に近い失業率（実質失業率）は10.2％と高かった。


기획재정부는 “양호한 고용증가세가 지속되면서 연간 취업자 증가수가 당초 전망치인 45만명을 넘어 50만명대를 달성할 것으로 예상된다”며 “앞으로도 전반적인 고용증가세는 이어질 것으로 보이나 기저효과와 대외 변동성 확대 등이 증가세를 제약할 가능성도 있다”고 말했다.

企画財政部によると「雇用増加は良好な状況で推移しており、年間就業者の増加数が当初の予測値である45万人を超え、50万人台を達成すると見込まれる」とし「今後も全体的な雇用増加は続くと見られるが、基底効果と対外変動の拡大などが増加傾向を抑える可能性もある」と述べた。

中略

취업자와 실업자를 합친 경제활동인구는 4268만8000명으로 10월보다 44만3000명 증가했다. 취업도 실업도 아닌 상태인 비경제활동인구는 1590만2000명으로 11만3000명 줄며 13개월 연속 감소했다. 경제활동인구가 늘고 비경제활동인구가 줄어든 것은 취업을 하고자 하는 사람들이 그만큼 늘었다는 뜻이다.

就業者と失業者を合わせた経済活動人口は4268万8000人で、10月より44万3000人増加した。就職も失業もない状態である非経済活動人口は1590万2000人で、11万3000人減り、13ヶ月連続で減少した。経済活動人口が増えて非経済活動人口が減ったのは就職をしようとする人々がそれだけ増えたという意味である。

中略

연령별로는 60대 이상이 22만1000명 늘어나며 7개월만에 20만명대 증가폭을 회복했다. 또 50대 취업자 수도 19만3000명 늘며 증가폭이 전달(16만9000명)보다 확대됐다. 반면 20대는 4만4000명 늘며 증가폭이 전달(7만명) 대비 축소됐고, 30대도 3만4000명 줄며 넉 달째 감소세를 지속했다. 40대는 1만명 늘었다.

年齢別では60代以上が22万1000人増え、7ヶ月ぶりに20万人の増加幅を回復した。また、50代の就業者数も19万3000人増え、増加幅が伝達（16万9000人）よりも拡大した。一方、20代は4万4000人増え、増加幅が伝達（7万人）に比べ縮小され、30代は3万4000人減り、四ヶ月減少を続けている。 40代は1万人増えた。

中略

취업 목적 학원, 기타 수강과 기타 취업 준비를 합친 취업준비자는 56만4000명으로 지난해 11월 보다 3만명 늘었다. 또 취업의사와 능력은 있으나 일자리를 구하지 않는 사람들 중 지난 1년 내 구직경험이 있었던 사람인 구직 단념자도 42만7000명으로 27만4000명 증가했다. 구직 단념자는 올해 들어 계속 늘어나고 있으며 지난 4월부터는 매달 20만명 이상의 증가폭을 보이고 있다.

就職目的の学校、他の受講やその他の就業準備を合わせた就業準備者は56万4000人で、昨年11月に比べ3万人増えた。また、就業意思と能力はあるが、仕事を求めていない人のうち、過去1年以内に求職の経験があった求職断念者も42万7000人で、27万4000人増加した。求職断念者は今年に入って増え続けており、今年4月からは毎月20万人以上の増加を見せている。

(本文ここまで)

体感失業率、という言葉を使いたがる経済情報誌ですが、内容はどちらかというと"実質失業率"になりますので、ここではそう訳しています。

ここでいう就業者数の増加は、正規・非正規ひっくるめての数字なんですね。日本も就業者数が大幅に増ましたよね。実態としては自然退職者が非正規雇用に転じたのと、主婦がパートなどで働ける状態になったという感じでしたが、南朝鮮はどちらかというと、正規雇用者が減り、非正規雇用が大幅増、という状況なんですね。

>30代は3万4000人減り

これはそのまま全部とは言いませんが、正規雇用の現象を示す数値になります。
そして50代と60代の雇用の多くは非正規雇用で、建設業、ということで、その雇用形態が分かると思います。ということで41万4000人の多くは非正規雇用という事になります。ちょっと質の良い雇用とは言えない状況ですね。

そして、もう一つ言えることは

>求職断念者は今年に入って増え続けており、今年4月からは毎月20万人以上の増加

この求職断念者が増える、というのは仕事を選ばなければというものよりも、正規雇用を目指しても就職できない、という背景があります。日本では大卒の95%以上が正規雇用に対し、南朝鮮では40%が就職できず、就職できても多くは非正規雇用であることはご存知の通り。それが数字になって表れているのです。

折しも、今日、KDIが来年の成長率を下方修正しましたが、この就業者数から、更なる下方修正があり得るでしょうね。


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