在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:徳政令

韓国の家計負債、1400兆ウォン超…4-6月期だけで29兆ウォン増 (2017.8.1 中央日報)


韓国銀行が23日に明らかにしたところによると、4-6月期末の家計信用残高(速報値)は1388兆3000億ウォンだ。過去最大値だ。1-3月期末の1359兆1000億ウォンより29兆2000億ウォン(2.1%)増えた。家計信用は家計が金融機関から借りた資金(家計貸出)とまだ決済されていないクレジットカード使用金額(販売信用)を含む。4-6月期の家計貸出1313兆4000億ウォンは前四半期比2.1%、販売信用74兆9000億ウォンは2.6%増加した。4-6月期までの家計負債に7~8月に増えた家計貸出を加えるとその規模は1400兆ウォンを超えると推定される。金融監督院が発表した「7月の家計貸出動向」によると7月の金融圏の家計貸出は9兆5000億ウォン増加した。金融監督院によると今月11日まで増えた家計貸出も2兆1700億ウォンに達する。ここにクレジットカード使用額などを考慮すれば家計負債はすでに1400兆ウォンを超えたと推定できる。

4-6月期の家計負債増加傾向を牽引したのは住宅担保貸出だ。不動産取り引きが増え、銀行圏の6兆3000億ウォンと非銀行圏の3兆2000億ウォンを合わせた住宅担保貸出額は9兆5000億ウォンに達する。住宅金融公社の住宅担保貸出5兆ウォンまで考慮すれば4-6月期の家計負債増加額の半分ほどを占める。

銀行圏の信用貸出が増えたのも家計負債負担を拡大した。信用貸出を含む銀行圏の4-6月期のその他貸出は5兆7000億ウォンを記録した。前四半期の4000億ウォンより大きく膨らんだ。不動産対策で住宅担保貸出に対する規制が強化され、4月に設立されたKバンクが低金利の信用貸出で人気を呼び信用貸出が増えたと分析される。  (抜粋)

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今月1日、21兆7000億ウォンもの徳政令を実施しました。ですが、その徳政令は焼け石に水だった、という記事です。何せ、第1四半期より29兆2000億ウォンも増えているのですから。

何故だか今になっても記事になっていない銀行に対する単年度減免処置ですが、これは銀行にとっては追い風のようで、不良債権比率を更に押し下げる勢いです。6月末での不良債権額は21兆8000億ウォン(徳政令の金額に注目!)でしたが、これを大きく圧縮できる。それも、銀行にとってはほぼ出血なしでの債権処理。とーーーっても美味しい状態ですね。


これによって、今後起こり得る通貨危機に対して、南朝鮮の銀行は準備できるのですね。

第2四半期、南朝鮮は輸出はダメでしたが消費は上向いていました。それに徳政令ですから消費は更に刺激されることになり、第3四半期も消費は上乗せされるでしょう。

要するに、徳政令を繰り返してきた南朝鮮は、その徳政令以上の借金を重ねてきた借金経済で成り立っていたのが南朝鮮経済だったのですね。


誰も損をしない徳政令。そうでなければ、徳政令を反対する勢力がもっと出てくるはずです。私たちの目を眩ます仕掛けがあるからこそ、南朝鮮国民は何も考えずに諸手を上げているのです。

ただ、長期的に見れば国民だけが "損をしたと気が付かない" 状態で損を重ねているのですが、そろそろ気がついても良さそうなんですけどね。家計負債を5000万人全員が2800万ウォンを負っているのですから。


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韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し (2017.8.1 朝鮮日報)


金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。  

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。  

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。  (抜粋)

2016年の生産可能人口は3763万人でした。123万1000人というのはその生産人口の3.3%。実に30人に1人がこの徳政令の恩恵を受ける、ということです。

この件について、この記事は正しいことを書いていません。

重要な事は時効は、「時効だ」と債務者が主張しないと成立しないのですね。で、南朝鮮では債務者がこの方法を知らない人が多いことから、時効を迎えても債権は消滅しないのですね。もちろん、時効により債権が消滅する事は金融機関からすれば避けなければいけないので、時効前に請求を行うのですね。そうすれば時効は完成しないのです。

いわゆる「時効の援用」を債務者はしない国なのです。

何故か。それは法に従って「時効の援用」を受けるには手続きが必要です。ところが定期的に徳政令を行なっている南朝鮮の場合、その援用を受けなくても自然に債務は消滅するのですから、こんな面倒な手続きを知らなくてもやっていけるのです。


これは債務者から見た債権。それでは債権者から見たらこれはどうなるのかというと、時効を迎えていなければ不良債権にならないのです。それなので金融機関は返済の見込みがなくても請求を続けます。そうしないと消滅時効となり、不良債権化します。もし、不良債権化したものを再度、請求を行う事もできますが、その時に、債務者が時効の援用をしないとなれば時効は延期されます。ですが、そんな事は日本のメディアと同じく南朝鮮でも借金返済の広告は多々あるので、全く反応せずにそのままにするケースは少ないのですね。

で、金融機関はこの債権、21兆7000億ウォンを失う事になるのです。ただし、南朝鮮の家計債務は1344兆3000億ウォン(2016年末時点)なので、負債としては1.6%にしか過ぎません。しかも裏取引として徳政令を受けて放棄した額に対する優遇税制を慣用するという話も出ているので、金融機関としては、返済される可能性の低い債権を放棄する代わりに税金が減るのですから、必ずしも損するものではないのです。


政府側としては21兆7000億ウォンを徳政令で救済するとしても、金融機関側は不良債権化前に償却できる上に税制で優遇される。債務者はこの徳政令で新たに借金ができるので消費が再び活性化する。すると、税制優遇した分の税金減収を消費の活性化で補える。実は、政府も、金融機関ももちろん債務者も誰も損しない方法だったのです。


もちろん、その代わりに国民モラルは崩壊し、国民性はますます低下しますけどね。


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韓国政府、法人税の引き上げ・富裕層向け減免措置の廃止を検討 (2017.5.29 朝鮮日報)


韓国政府は、企業に対して法人税減免などの恩恵を大幅削減したり、金融・賃貸収入が多い富裕層に対して各種の税金減免を廃止・削減したりすることを検討している。現行制度において、企業や個人が享受すると見られる各種の優遇税制措置は、今年の場合、企業が11兆5000億ウォン(約1兆1418億円)、個人が24兆9000億ウォン(約2兆4723億円)など、計37兆ウォン(約3兆6740億円)に達すると見られている。 

企画財政部は個人の高所得者の減税幅を減らす案も推進している。同部は高額給与所得者に適用する勤労所得控除幅を減らし、所得税をより多く支払わせる新たな基準作りに着手した。 

また、利子・配当収入に対する課税を強化するため、分離課税(総合所得に含めず、別途に低い税率を適用する方式)を適用する金融所得限度を年2000万ウォン(約200万円)から1000万ウォン(約100万円)に引き下げる案も進めている。 

これと合わせて現政権が「富の継承を断ち切る」という政策方針を示していることから、相続・贈与税に対する申告税額控除をさらに減らす、あるいはなくすことも検討されている。現在は相続・贈与税を決められた期間内に報告するだけで、税金の7%が控除されている。 (抜粋)

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元々、日本に比べて個人課税が高い南朝鮮。

例えば、年収別で比較して見たいと思います。使用する数字は南朝鮮はコスモスファームという企業のサイトを、日本はサラリーマンの扶養なしでの計算。

日本の場合、年収500万円の手取りはおよそ395万円。
南朝鮮は年収5000万ウォンの手取りだと3584万ウォン。

そして、
年収1000万円になると手取り731万円。年収が倍になると手取りは1.85倍。
年収1億ウォンの手取りが6476万ウォン。年収が倍になると1.80倍。
概算で、南朝鮮は同じ年収1000万でも月に7万円も手取りが少ないということになります。

日本よりも個人課税が高く設定され、しかも累進課税も厳しいのが現状。ここから優遇措置を撤廃したらどうなってしまうのでしょうか。いうまでもなく内需は萎んでしまうことは確実、という事になります。


ちなみに、南朝鮮では所得上位10%に入るためには、一体いくらの年収があれば良いでしょうか。なんと、5000万ウォンで上位10%に入れてしまうのです。なぜかというと、4人に3人は年収3000万ウォンという国だからですね。

ところが、その10%の所得集中度が41.9%という状態。その彼らが内需を牽引しているのですね。

低所得者は所得が増えても消費はさほど増えません。なぜなら、生活費を借金で賄っているのが現状なので、所得が増えても、それは借金で生活をしなくても良くなっただけで、内需拡大には寄与しないのです。

反対に、高所得者の税率を上げたら、それは内需縮小への大きな圧力となる。「富の継承を断ち切る」とは、非常に社会主義的でお月様の好きそうな考えですが、それは即ち、全ての人が人生を「1」から始めなければいけない、という意味でもある。

まぁ、徳政令を実施するようなので、その分で内需は支えられるかもしれませんけどね。


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現行では金利が34.9% (2015.7.16 Chosun.com)
[金融インサイド] "もっと借りてさらに使って!"… 「借金だらけの大学生」を作り出す貸金業者

대학생들이 사회에 나오기도 전에 빚더미에 주저앉아 정상적인 사회생활이 불가능한 사례가 늘고 있다. 신용회복위에 따르면 2010년부터 지난해까지 5년간 신용회복위에서 채무 조정에 들어간 사람의 약 10%가 20대(약 4만2300명)인 것으로 나타났다. 20대 채무 조정 신청자의 대부분이 대학생이다. 금융연구원 이재연 박사는 "돈을 전혀 벌지 않거나 아르바이트를 하며 돈을 버는 대학생의 20대 채무 조정 비율이 전체 신청자의 10%가량 된다는 것은 심각한 문제"라고 말했다.

대학생들은 인터넷을 통해 원하면 얼마든지 저축은행, 대부업체에서 돈을 빌릴 수 있다. 15일 기자가 직접 인터넷에서 '대학생 대출'이라고 검색해 접속한 '저축은행 대출상담사 사이트'에서 일대일 채팅 상담을 받아봤다. 군대에 다녀온 만 23세 대학생이라고 신분을 밝히고 "500만원을 빌리고 싶다"고 하자 "원하는 만큼 얼마든지 받을 수 있으니 걱정 말고 일단 휴대폰 번호 먼저 불러보라"는 답이 돌아왔다. "아르바이트 등 벌이가 전혀 없는데도 빌릴 수 있느냐"고 묻자 상담원은 "돈 안 벌어도 된다. 100만원당 한 달에 2만~3만원 정도만 내면 된다"고 말했다. 인터넷에서 상담원들은 대학생들이 큰 부담을 느끼지 않도록 만들려고 연리(年利)를 말하지 않고, 월리(月利)로 말하는 경우가 많다. 100만원당 한 달에 2만~3만원 이자(월 금리 2~3%)는 연 금리로는 24~36%에 해당하는 고금리다.

일각에서는 별다른 제약 없이 학비와 생활비를 빌려주는 한국장학재단의 학자금 대출도 문제라는 지적이 나온다. 장학재단은 가구 소득 수준에 따라서 학기당 100만~150만원, 등록금은 전액을 빌려준다. 대출 횟수에도 제한이 없다. 물론 금리가 연 2.9% 정도로 낮고 일부 대출의 경우 졸업 후 일정 금액 이상 돈을 번 이후부터 갚아도 될 만큼 부담이 적은 편이다. 하지만 무분별한 학자금 대출이 대학생들을 '다중 채무자'로 만들고 있다고 전문가들은 지적한다.

상황이 이런데도 금융위원회와 금융감독원은 "저축은행과 대부업체의 대학생 대출 잔액이 지난해 대폭 줄었다"는 말만 되풀이하고 있다. 금융위・금감원에 따르면 지난해 9월 말 기준으로 저축은행의 대학생 대상 대출은 2012년 말과 비교해 30.4% 감소했다(3249억원→2261억원). 하지만 한 업계 관계자는 "일부 저축은행이나 대부업체는 대학생을 '무직자'로 분류해 대출을 해준다"고 밝혔다. 금융 당국에서 집계하는 통계가 정확하지 않다는 것이다.

세종대 경영학과 김대종 교수는 "금융 당국에서는 저축은행, 대부업체에서 집계되는 통계를 맹신하지 말고 실제 현장에서 어떤 일이 벌어지고 있는지를 더 심층적으로 조사해야 한다"고 말했다. 김 교수는 또 "금융회사들이 대학생 대상 '약탈적 대출'을 할 수 없게 법적 장치를 만들고, 대출을 해줄 경우에는 특정 금리 이하로만 가능하게 하는 제도를 도입하는 것도 대안이 될 수 있다"고 말했다.

大学生が社会に出る前に借金で首が回らなくなり、通常の社会生活ができないケースが増えている。信用回復によると、2010年から昨年までの5年間信用回復の上、債務調整に入った人の約10%が20代(約4万2300人)であることが分かった。20代債務調整申請者のほとんどが大学生である。金融研究院のイジェヨン博士は「お金を全く得ないか、またはバイトをしてお金を稼ぐ大学生の20代の債務調整の割合が全体申請者の約10%ということは、深刻な問題だ」と述べた。

大学生は、インターネットを介して必要に応じていくらでも貯蓄銀行、消費者金融からお金を借りることができる。15日の記者が直接インターネット上で「大学生のローン」と検索して接続した「貯蓄銀行融資相談員のサイト」から一対一のチャット相談を受けた。軍隊に行ってきたが、23歳の大学生と身分を明らかにして「500万ウォンを借りたい」と言うと、「好きなだけいくらでも貸すことができますから心配しないで一度、携帯電話の番号を教えてもらえますか」との回答が帰ってきた。「アルバイトなど収入が全くないのに借りることができるのか」と尋ねると、エージェントは、「収入がなくても貸すことができますよ。100万ウォン借りても月に2万~3万ウォン程度の利子を返済すればよい」と述べた。インターネット上でエージェントは大学生が大きな負担を感じないように年利で説明を行わず、月利で説明するケースが多い。100万ウォン借りて月に2万~3万ウォンの利子(月金利2~3%)は、年金利では24~36%に相当する高金利だ。

一部では、特別な制約なしに学費と生活費を貸す韓国奨学財団の教育ローンも問題だという指摘が出ている。奨学財団は、世帯所得水準に応じて学期に対し100万~150万ウォン、授業料は全額を貸す。ローン回数も制限がない。もちろん、金利が年2.9%程度低く、一部のローンの場合、卒業後一定金額以上のお金を稼い以降返済もされるほどの負担が少ない方だ。しかし、無分別な学生ローンが大学生を「多重債務者」にしていると専門家は指摘する。

状況がこうであるにもかかわらず、金融委員会と金融監督院は、「貯蓄銀行とローン会社の大学生のローン残高が昨年大幅に減った」という言葉を繰り返している。金融委・金融監督院によると、昨年9月末基準で貯蓄銀行の大学生対象の融資は、2012年末と比較して30.4%減少した(3249億ウォン→2261億ウォン)。しかし、ある業界関係者は、「一部の貯蓄銀行やローン会社は、大学生を「無職」に分類した上で融資をしてくれる」と明らかにした。 金融当局で集計する統計が正確ではないことの証左だ。

世宗経営学科ギムデジョン教授は「金融当局は貯蓄銀行、消費者金融で集計される統計情報を盲信せず、実際の現場で何が起こっているかどうかをより深く調査しなければならない」と述べた。金教授はまた、「金融会社が大学生対象「略奪的融資」をすることができないように法的装置を作成し、融資をしてくれる場合には、特定の金利以下のみ可能にする制度を導入することも選択肢になることができる」と述べた。 (抜粋)

金融文盲、という言葉が南朝鮮にはあります。

金融文盲とは金融知識に疎い人たちのことで、疎い、というのはお金を借りる上で適切な判断ができないレベル、という事です。この記事でいうと、月利と年利の違いも分からないから、月利3%と聞くと「安いんじゃね?」と思ってしまう人たちです。

だから、この記事のような話しになるんですね。

以前、「大人を騙せないから子供を狙う」というエントリーをしましたが、そこで引用した記事には金融理解度を調査しているんですね。で、小学生の66.7点に対し大学生は62.8点だったんですね。なぜか
年齢を重ねるごとに点数が低くなるという不条理がそこにあるのです。

ちなみに、現行では金利が34.9%。うまくいけば29.9%になるかもしれませんが、こんな金利、アルバイトしかやっていなくて月に32万4000ウォンしか収入がないのに返せるハズがありません。それどころか毎月の支出が100万ウォンを超えていること自体が間違っている。

こんな金融文盲だらけの大学生がウヨウヨいるんだから悪徳業者の餌食になるのは当たり前です。仮に1%という金利を認めたからといって、大学生が金融文盲なら被害者はかえって増えるだけですよ。「金利が安いからいくらでも借りられる!」ってね。

大切なのはやはり教育です。それも、自分で考えられる教育。


まぁ、どうせ徳政令を実施するんでしょうけどね。


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韓国、家計負債が1100兆ウォンに肉迫…1年間で74兆ウォン増加 (2015.5.27 中央日報)


今年3月末の韓国の家計負債が1100兆ウォン(約122兆4300億円)に迫っていたことが集計された。

韓国銀行が27日に発表した資料「2015年1-3月期中の家計信用」によると、1-3月期末の家計信用残額は1099兆3000億ウォンで昨年10-12月期末より11兆6000億ウォン(1.1%)増えた。昨年1-3月期末と比べると74兆4000億ウォン増えた数値だ。

家計信用の年間増加額は2011年73兆ウォンでピークを迎えたあと、2012年47兆6000億ウォンとなり減少に転じているかのように見えた。しかし、住宅担保ローンが大幅に増加し、2013年(57兆6000億ウォン)から再び増加し始めた。

特に、昨年10-12月期には家計負債が29兆8000億ウォン増え、増加額が四半期基準で過去最大値を記録した。家計信用の増加傾向は銀行系の住宅担保ローンが主導し、クレジットカードや分割払い金融などの販売信用は減少した。

年々、雪だるま式に増えている家計負債。

今まではどうにかなってきた負債でもありました。ところが、2013年頃から、この借金の質が変わってきているんですよね。

お嬢様が大統領になった年は、正直、最悪のタイミングでした。日本の民主党からの大盤振る舞いがなくなり、さぁ、これから経済が苦しくなるぞ!というタイミングで大統領に就任したんですね。そこで、お嬢様の側近たちが主導したのが、マンションバブルを作り出すことと、株価を釣り上げる事なんですね。

その手順とは、
・金利を下げる
・チョンセ金の運用益が減る → 株式投資に向かわせる
・チョンセ金の高沸
・借入規制を緩和
・追加利下げ
・固定低金利ローンを準備 → マンション爆買い → 不動産価格上昇
・投資先としてマンション熱の復活

こんな感じです。

南朝鮮人の株式手腕、もちろん大したことがありません。一般投資家はカモられるのが世の常ですから、株式投資で利益を得ている人は一部なんですね。ですが、今年の3月前から始めた人は少なくとも儲けている。これで損をする人がいたら、余程ウンのない人ということになります。

で、借金の質ですが、以前の家計負債に関する住宅費用の割合と現在の住宅費用の割合は極端に大きく変わってはいないんですね。ところが、以前の住宅費用の大半はチョンセ金だったんですね。これを銀行から借りて、それを家主に払っていた。だから、チョンセ金が戻れば借金はチャラにできたんですね。

ところが今の住宅費用はマンションローンなんですよ。マンション価格が値上がりを続け、しかも、そのマンションがすぐに転売できる、という条件なら、今の借金は怖くない。ところが、もうマンション自体は飽和状態なんですね。要するに、この借金は返済し続けなければいけない借金といえます。


家計負債が1世帯あたりいくら、と言いますが、2012年くらいまでは実質その半分はすぐに返せる借金だったから個人消費も旺盛だった。ところが、今では借金全額が純粋な借金なものだから、個人消費も落ち込んでしまったのです。


これでは、相当給与を上げないと個人消費は回復しないのですが、利益減なのに給与は増加なんて記事を出されちゃ、給与の上昇は見込みにくくなってしまいます。これで内需はセウォル号以上に落ち込む可能性が出てきてしまいました。どうするのでしょうかね、お嬢様は。徳政令、出します?


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今年の成長率予測3.1%、韓銀が下方修正 (2015.4.10 朝鮮日報)


韓国銀行(中央銀行)は9日、今年の経済成長率予測値を3.4%から3.1%に引き下げた。昨年の3.3%を下回る数字となる。世界的な為替戦争と景気回復の遅れで韓国経済をけん引してきた輸出が低迷する兆しを見せていることが理由だ。企画財政部(省に相当)は今年の成長率予測値を3.8%に据え置いているが、国内外の専門家の中には成長率が2%台まで低下すると予想する意見もある。野村証券は2.5%、仏系BNPパリバは2.7%を予想している。

韓銀は今年上半期の輸出が0.6%減少し、年間でも2.9%の伸びにとどまると予想した。韓銀は原油安と消費低迷などを反映し、今年の物価上昇率予測値も当初の1.9%を0.9%へと大幅に下方修正した。通年で物価上昇率が0%台となれば、通貨危機直後の1999年(0.8%)以来となる。

韓銀のチャン・ミン調査局長は「消費者物価の調査対象481品目のうち、石油関連の7品目の価格の下落が目立つ見通しであることが原因。全ての品目の価格が下がり、成長の勢いがそがれるデフレを懸念すべき状況ではない」と指摘した。

韓銀は成長率と物価上昇率の予測値を大幅に引き下げる一方、同日開いた金融通貨委員会では政策金利を1.75%に据え置いた。李総裁は「成長率の下方修正を織り込み、先月に先制的に利下げを行ったことや最近の家計債務の伸びが大きい点などを考慮し、金利を現行水準に据え置くことを決めた」と説明した。金融通貨委の委員7人のうち、利下げを主張した委員は1人だった。(抜粋)

南朝鮮の経済成長率は国民がどれだけ借金できるかが大きな決定因子となっています。

今までは輸出を増やすことでどうにかできたものが、その輸出につまづいて起き上がれない。そうなると内需拡大で成長させるしかないんですね。と、いうことで政府は国民が借金しやすい環境を整えた。金利引き下げもその一つでした。だから家計債務が伸びた。

ただ、国民の所得は最低賃金引き上げを行っても下がってしまった。

本当は家計債務が増えても収入が増えれば負債率は変わらないと踏んでいたのですから、悪い方向に転がってしまったということですね。そうなると、これ以上、借金をしやすい環境を拡大すると、不良債権拡大にしかならない、ということでの金利引き下げは据え置きになったんですね


で、内需拡大は国民の借金次第。

前回の金利引き下げなどから、借金による内需拡大はせいぜい夏前で終了。そこまでは、見かけの経済は成長するでしょう。ただし、それ以降はいくら財布を振ってもホコリすら出てきません。昨年の南朝鮮のGDPはドルベースでは3.3%も成長していました。ですが、それは為替の問題。実質マイナス成長だったようですね。まぁ、昨年同様、7月ごろ再度引き下げ、10月にさらに引き下げ、ってことになりそうです。

内需を拡大させるには収入を増やすか借金をなくすしかありません。そう、徳政令ですね。まだお嬢様は伝家の宝刀、徳政令を出していません。70年という記念の年ですし、いかがですか?南朝鮮同胞は今か今かと期待して待っていますよ。


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韓国製造業の体感景気、セ号事件後も回復できず

(本文)

今年の韓国製造業の体感景気は、4月のセウォル号沈没事故直後に冷え込んで以降、年末まで回復しなかったことが景気指標から明らかになった。韓国銀行(中央銀行)は29日、12月の企業景気実査指数(BSI、景況判断指数に相当)のうち、製造業の業況BSIが前月を2ポイントしたまわる73だったと発表した。今年4月は82だったが、セウォル号事故後の5月に79に落ち込み、年末まで8カ月連続で70台に低迷した。BSIは基準値が100で、それを上回れば景気を楽観する企業が多く、下回れば悲観する企業が多いことを示す。

来年1月の業況見通しBSIは前月を2ポイント上回る77で、来年初めには景気がやや改善するとの予想が示された。韓銀のパク・ソンビン企業統計チーム長は「最近数カ月、体感景気は小幅な上下を繰り返しており、改善しているのか悪化しているのか確実なことは言えない」と指摘した。

企業形態別の業況見通しBSIを見ると、輸出企業では米国の景気が回復するとの期待感から前月を4ポイント上回る76となったのに対し、内需企業は前月を5ポイント下回る71だった。最近世界市場で中国企業が韓国企業を追い上げており、製造業の経営上の障害としては、競争激化を挙げる回答が13.1%で、前月(11.6%)を上回った。内需不振という回答も25.5%で、前月(24.1%)を超えた。

サービス業など非製造業の業況BSIは69で、前月を2ポイント上回った。来年1月の業況見通しBSIは68で、前月を2ポイント下回った。非製造業の経営上の障害としては内需不振(25.5%)を挙げる回答が最も多かった。

(本文ここまで)

日本の景況判断BSIは昨年以降、悪くない状況が続いています。ただ、リーマン前にはマイナス80近い数字を出したり、2011年にもマイナス60近かったりと、民主党政権時代は非常に悪いそれこそ暗黒の時代ともいえる期間でした。

南朝鮮は日本とは少し違う計算や表記法ですが、80前後というのは民主党政権時の最悪期並み、と言えば分かりやすいと思います。

正直、民主党政権は国富の南朝鮮流出を応援(というよりも積極的)していましたから、それもあって南朝鮮経済は盛り上がりました。ですが、昨年以降、そういった流れはどんどん減っていき(実際はまだまだあるのですが)、今まで日本からと国民からの2つのサイフ状態だった財政は一気に苦しくなったのです。

去年の10月は81去年の今頃は101で今年の1-3月は93でしたから、セウォル号は一つの契機となりましたが、既にこうなってしまう兆候は既にあったわけです。ただ、去年と違う点は個人負債が膨らみ、これ以上借金をしにくくなってしまっているということ。

今までは、まだ借金もできていた。それが借金すらできないほど個人消費が落ち込んでいるのですから、朴政権ができる事と言えば伝家の宝刀「徳政令」しかない状況なのです。ということで、来年は最大規模の恩赦と徳政令の年になりそうな流れが整っているんですね。

これでまたモラルが低下していくんです。。。



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教育ローン:就職しても返済しない人、2年間で10倍に

(本文)

就職して所得が生じても、学資融資金(教育ローン)を返済しない人が、2年間で10倍以上になっていることが判明した。国会企画財政委員会に所属する与党セヌリ党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員が11日に国税庁から入手した「就業後学資金貸出償還現況」と題する資料によると、基準所得を超過した償還対象者に占める未償還者の数は、2011年の269人から昨年は2722人と、わずか2年で10倍近く急増していた。増加傾向はとりわけ深刻で、今年6月までの上半期の未償還者数(2641人)は、既に昨年1年間の未償還者数に迫る勢いだ。未償還額も徐々に増えており、11年の4億1800万ウォン(現在のレートで約4300万円、以下同じ)から、13年は28億2100万ウォン(約2億9100万円)と、約7倍に増えた。今年は上半期の未償還額だけで28億8100万ウォン(約2億9740万円)となり、既に昨年の未償還額を越えた。

一部の未納者は、数億ウォン台の譲渡所得や相続・贈与所得があるにもかかわらず、学資金を返済していないことも判明した。朴議員は「譲渡や相続といった所得がある人は約500人、こうした人々の未償還額は約12億ウォン(約1億2400万円)に達する」と語り「学資金融資は全額政府が支援しているので、未償還が長期化すれば、最終的には政府の財政悪化につながる。融資を担当する奨学財団と償還業務を担当する国税庁の間で緊密な協力が必要」と指摘した。

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南朝鮮人の間で「借りたお金は返さない」という風潮が生まれ、それが年々強くなってきました。これは記事にあるように教育ローンもそうですし、住宅ローンや事業ローンでも同様の傾向が見られます。某大手財閥も海外からの借り入れは積極的に返済するくせに、国内のものはあまり積極的ではありませんし。元々、南朝鮮政府も借金を返さないのですから、借金を踏み倒そうとするのは国民性とも言えるのですが、これには繰り返して行なってきた"徳政令"が関係します。

昨年も行いましたが、この10年ほどで4回も実施しています。3年に1回は行なっているのですから20%を超える、日本からしたら暴利のような金利の借金を真面目に返す方が馬鹿らしいと考える人が増えて当たり前です。

徳政令は、個人の借金をなしにするのではなく国が肩代わりするもの。言い換えれば税金を使って穴埋めしているのです。その穴埋め分、他が削減されることになりますし、他の善良な納税者が間接的に負担していることになります。そういった不公平感は納税者に対してマイナスの影響を与えてしまいます。それが、納税目標額未達につながります。

もちろん、徳政令の"恩恵"を受けた人にもデメリットがあります。追加の借金を受けにくくなるのです。徳政令で救済されたはいいけど、その後は更に大変になってしまうので、結果的には真面目に返済した方が良いことになります。

ただ、南朝鮮人は目先の利益を追求する人たちですから、今後も徳政令を期待して借金返済を渋り続けることでしょう。


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