在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:日韓基本条約

ファクトチェック:「不可逆的」な韓日慰安婦合意は破棄できるのか (2017.4.1 朝鮮日報)


韓日従軍慰安婦合意は「政治的宣言(statement)」なので、次期政権で破棄できる。国際法上の制約を受けたり訴訟を起こされたりする可能性はほとんどない。しかし、いずれにせよ韓日両政府間で「合意」したことなので、「破棄」「再交渉」をするにしても慎重なアプローチが必要だという意見もある。[事実] (抜粋)

雑談の方で少し書かれていましたので、ついでに回答も一緒にさせてください。

日本語の文章に慣れていると、この文はおかしく感じる事があります。最後に唐突に[事実]なんてかかれているのですから、何となく書きかけ感を醸し出すのですが、これは書きかけではなく、このファクトチェックは事実なんだ、と読者に印象付けるもので、書きかけではなかったりします。この十数年で脱日本語を進めている関係で、次第に独自の文章表現が生まれてきているのでしょうね。


さて、このファクトチェックは自分の都合の良い解釈しかできておらず、客観的に見て噴飯ものの話なんですね。それについてチョット書いていきたいと思います。

この記事の要点は、
・日韓慰安婦合意は政治的宣言なので破棄できる
・協定であってもすでに日本は日韓漁業協定を破棄した事があるので問題がない

というものでしょうか。


それでは慰安婦合意の性質についての前に漁業協定についてですね。

記事には、1998年1月に日本が一方的に "旧" 漁業協定を破棄している、と書いていますが、これはこの協定を読んでいないから書ける内容ですね。"旧" は金田が付記したのですが、この協定は本来、互恵的な協定であり、その内容をお互いが遵守しなければいけないものです。ところが、私たち側がこの協定内容を
守らず、トラブルを多発させたのですね。

その結果、この協定に定められていた第10条2の規定に基づき、「終了」させたのです。


2 この協定は,五年間効力を存続し,その後は,いずれか一方の締約国が他方の締約国にこの協定を終了させる意思を通告する日から一年間効力を存続する。

終了は破棄とは全く異なり、双方合意の上で定められていた事項だった事から、当時の小渕首相も「終了」と発表したのです。結論として日本は日韓漁業協定を破棄していない。[事実]


それでは日韓慰安婦合意は政治的宣言なのでしょうか。

慰安婦合意は日南では「共同記者発表」"공동기자발표" となっていますが、英語では "Announcement" (声明) となっている。"Announcement by Foreign Ministers of Japan and the Republic of Korea at the Joint Press Occasion" (共同記者会見における日南外相による声明)となっていることから、単なる宣言ではない事が分かります。

この合意になぜ、英語版が用意されたのかというと、これは日韓基本条約の延長線上にあるものからで、解釈上の問題が発生した際は英語版を用いる事になっているからですね。

共同声明は確かに法的拘束力は持たないものの、事実上、日南両国を事実上拘束するものとなっています。しかも、この声明には期間の定めがなく、不可逆的な解決であり、日南漁業協定とは違い、終了の定めもありません。

結論として、日南慰安婦合意は共同声明であり法的拘束力はないものの事実上両国を拘束し、また、終了の定めがないことから、一方的な終了を宣言することはできない。 [事実]


この2つが否定された事から、この経済情報誌のファクトチェックチームとやらの理論は成り立たないのですね。

日本の主張をもう少し精査すべきでしょうね。日本は合意違反だけでなく、ウィーン条約違反も指摘している。この合意の破棄は即ち、ウィーン条約の破棄にも繋がる事を頭に入れて、適切な判断の上で理論展開してもらいたいものです。


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日本公使呼び抗議 「竹島の日」式典に政務官派遣=韓国政府 (2017.2.22 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】島根県主催の「竹島の日」の記念式典に日本政府の政務官が出席したことを受け、韓国外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は22日午後、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使をソウルの外交部庁舎に呼び、抗議した。  

日本政府はこの日、島根県で開かれた式典に、領土問題を担当する内閣府の務台俊介政務官を派遣した。 (抜粋)

竹島について、南朝鮮はもっとスッキリ説明できないのでしょうか?

元々、どこの国の帰属だったのかについて、南朝鮮は明確な史料を出した事が一度たりともありません。この時点で南朝鮮の主張は完全に破綻しているのですが、もう少し別な見方をしてみたいと思います。

1945年終戦時、竹島を利用していたのは日本人かそれとも朝鮮人か、という考え方です。

1945年終戦時は朝鮮人も日本人でしたから、もし、統治前から竹島が朝鮮領であったのなら竹島を利用していたはずで、反対に日本の利用はなかったはずです。また、敗戦後、竹島周辺に日本人が近寄ることはGHQの反日姿勢から認められなかった事でしょう。

ですが、実際は終戦後も日本の漁師たちは普通に竹島近海に漁にでていた。反対に朝鮮人漁師は竹島まで来ていなかったのですね。何故でしょうか?


それと合わせて、竹島を不法占拠した理由を考えてみましょう。

理由は簡単。不法占拠しなければ南朝鮮領だと主張できなかったからです。アメリカからも竹島の領有権を否定され、国際法上、どうやっても竹島を手中にできなかったのです。それ故に、武装解除した日本に対して、武力を以って不法占拠でもしなければ竹島に上陸できなかったのです。

それだけではありません。

無抵抗な日本の漁師を44人もの死傷者を出し、3929人を抑留。当時の金額で90億円を超える損害額を日本に与えました。これだけの人数が抑留されるには、日本人漁師たちが普通に漁をしていた事を証明するものなのですね。


何故、南朝鮮が武力で不法占拠し、日本人漁師たちを虐殺し抑留しなければいけなかったのか。そこを考えれば、竹島の正統な領有権が日本にあることは明白なのです。


ちなみに、南朝鮮は竹島に関して、最低でも9兆1200億円を支払わなければいけません。

南朝鮮はこの日本人漁師たちに対する虐殺や抑留に関して、謝罪や賠償をした事はありません。また、日南基本条約には「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とあり、当時の金額に対する90億円の損害金に対する賠償や死傷者及び抑留者に対する賠償責任は、放棄されておらず、しかも、竹島に関する件は棚上げ状態になっている事から、その賠償もまた時効が発生していないのです(これは日南共に)。

貨幣価値は1945年に対して現在はおよそ1000倍。すなわち9兆円を直ちに賠償し、また、抑留に対する慰謝料や賠償額を換算すると、南朝鮮の最近の判例からすると1人あたり3000万円として1200億円。合算で9兆1200億円を直ちに支払うべきなのです。


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ISが脅迫「韓国など62カ国はテロ対象」 (2015.11.18 朝鮮日報)


今年9月に韓国がイスラム過激派組織「IS」の潜在的テロ対象にされて以来、韓国の外交・安全保障当局は緊張している。ISの英文広報誌『DABIQ』9月号は「『Inherent Resolve』(生来の決意。米国が対IS作戦に付した名称)に参加する新たな十字同盟」として韓国を含む62カ国を挙げ、これらの国々をテロの対象にすると脅した。ISは、韓国の正式な国名「Republic of Korea」の横に、かっこを付けて「South Korea」と併記した。東アジアでは日本や台湾・シンガポールなどもテロの対象に挙げられた。一方、ロシア・中国・インドは含まれていない。韓国外交部(省に相当)の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は17日、国会外交統一委員会の緊急懸案懇談会で、テロの危険性が高い在外公館の現況について「20施設前後」と語った。

フランスのテロ事件から少しキナ臭いニュースが増えているように思いますが、今回はそこではなく、国名の話し。

金田は「韓国」ではなく「南朝鮮」と文中では表記しています。本来、"正式な"英文から日本語表記を見るならやはり朝鮮であり、やはり、「南朝鮮」の方が認知度が高い、という事でしょう。なぜ、南朝鮮と表記されるのかというと、単に南北に分かれているだけではないと思うのです。


よく、法統性とか正統性とかいう南朝鮮ですが、私たちの理論って最初っから破綻しているのはこのブログの読者はご存知だと思います。

日韓基本条約の第2条をどう解釈するかで揉める事が多いのですが、日本では、この条約を以って日韓併合が解消したとし、南朝鮮は、そもそも日韓併合がなかった、という解釈でしたよね。これを思うたびに、日本って本当に南朝鮮の事を深く考えてくれているんだと感謝しているのです。

南朝鮮という国は臨時政府を継承している事になっています。

ところが、基本条約第2条をそもそも日韓併合がなかったとした場合、大韓帝国は存続し続けていた事になり、この基本条約によって大韓帝国が正式に復活した事を意味します。ところが、臨時政府は大韓帝国の継承者ではないんですね。なぜなら王政を否定し、しかも!現在に至るまで南朝鮮の行政手法は朝鮮総督府を継承しており大韓帝国の行政制度を継承していないんですね。

また、現憲法にもある通り、南朝鮮は大韓帝国を継承しているのではなく、臨時政府を継承している(大事なので2回書きました:笑)。これらは、南朝鮮が大韓帝国を滅ぼした、という事を意味します。


もし、正統性を主張し、国の一貫性を述べたいのなら、憲法前文は「大韓帝国を継承」としたいですね。

国名に戻りますが、北朝鮮を英語表記すると"Democratic People's Republic of Korea"。南朝鮮は「民主人民」がない朝鮮という事でしょう。南朝鮮は大韓帝国を滅ぼしたと暗に主張しているのですから、そんな滅ぼした国名を踏襲せずに、日本語読みを「朝鮮共和国」と素直に表記してはどうでしょうかね。


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強制動員:補償法案、被害者遺族が成立求める (2015.10.30 朝鮮日報)


日本の植民地時代に強制動員された被害者の遺族たちは「植民地時代に連れていかれて犠牲になった先祖たちに対する補償がいまだに実現していない。1965年の韓日基本条約締結に際し、日本政府から受け取った資金のうち3億ドル(現在のレートで約360億円)は、軍人・軍属の遺族たちのための補償金であるため返還すべきだ」と主張した。

この法案は、植民地時代の強制動員によって死亡したり、行方不明になったりした人たちの家族に対し、補償金1億ウォン(約1060万円)と、毎月100万ウォン(約10万6000円)の生活支援金を支給するという内容を骨子としている。

遺族団体はまた、▲日本全国に散らばっている強制動員犠牲者の遺骨の韓国への送還▲強制動員被害者遺族支援財団の設立-などを韓国政府と国会に求めた。

これに対し韓国政府は2010年3月「対日抗争期の強制動員の被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を制定し、強制動員の被害者に対し1人当たり最大2000万ウォン(約210万円)までの慰労金を支給した。

だが遺族たちは「韓日基本条約締結に際し、日本政府から受け取った補償金3億ドルを、当時の政権が遺族たちの同意を得ずに使った」として、国が遺族たちに1人当たり2億ウォン(約2100万円)の補償金を支給すべきだと主張している。(抜粋)

恥ずかしくなってきました。

多分、在日でオールドカマーなら金田と同様に恥ずかしい思いをしていると信じたい。


日韓基本条約締結時に、個別補償をしたいという日本の提案を跳ね除け、一括でお嬢様のお父様が受け取る事になりました(語弊云々ではなく、文字通りね)。その現金、現在の貨幣価値に直すといくらか。GDP増加率から計算すると、なんと386兆ウォンにもなるんですね。

この数字は中央日報が計算したものですが、何を基準に計算するかでこうも貨幣価値が変わる、という好例ですが、受け取った南朝鮮の状況に合わせて計算すべきですから、360億円というのは異常に低すぎる計算ですね。この記事を書いたのは日本人なんでしょうか?ありえない数字ですね。


こういった日本から受けた恩を過小評価するのも恥ずかしいですが、それ以上に恥ずかしいのは、南朝鮮政府からも、そして、日本からも、その上、企業からも補償金をせしめようというその根性が恥ずかしい。

交通事故でいうなら、保険会社からも、車のメーカーからも、そして運転手からもそれぞれ慰謝料をふんだくろうというのと同じですよ。こんな事実を日本語版に掲載し、在日同胞に見せてどういった教化をしようとしているか。それは、日本国内で働く在日同胞弁護士を軸として、日本企業を弱体化させようと教化しているのです。


まだ、完全にウラが取れていないのですが、某A化成も私たちが関与している話しを聞いています。そうでなければここまで大きく取り上げられないですし、過去の耐震偽造などと違って、いくら企業が建て替えや転居費用などの面倒を見ると言っても、非難しか出てこないのはそういった裏側が存在すると。

日本の"南朝鮮系メディア"よ。公平な報道をしなさい。


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「韓日併合は違法」 世界の知識人524人が安倍批判 (2015.7.30 朝鮮日報)


言語学者ノーム・チョムスキー米マサチューセッツ工科大学名誉教授、歴史学者の和田春樹東京大学名誉教授、韓国の詩人・高銀(コ・ウン)氏ら世界の知識人524人が1910年の韓日併合の違法性をあらためて確認し、日本の安倍晋三首相の歴史歪曲(わいきょく)を批判する共同声明を発表した。

「韓日併合100年韓日知識人共同声明」発起委員会は29日、ソウル・プレス・センターで記者会見を開き、「安倍政権は村山談話以降に日本で行われた植民地支配に対する反省努力を逆転させようとしている。それは無駄な妄想で終わるだろう」と述べた。知識人らが共同声明を発表したのは、韓日併合100周年だった2010年に続き5年ぶり2回目だ。今年5月に安倍首相の歴史歪曲に対する批判声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授ら米国・英国・ドイツ・スイス・オーストラリアの知識人37人も支持者(サポーター)として署名に参加した。

ツッコミどころ満載ですね。

言語学者?
歴史学者?
詩人!!!!

バカですか。少し名が知れていそうな人を寄せ集めただけで、権威主義の南朝鮮では通用するけど、国際世論では笑い者にされるだけです。

で、一番重要なのは「日韓併合」が何に対して違法なのか。当時の合併手順としては世界的に稀なくらいしっかりと手順を踏んでいるんですね。

ちなみに、ここでいう違法性、というのは1905年の日韓保護条約についてなんだと推定されるんですね。何せハングル版にも出てこないんでちょっと不明です。そして、この保護条約に関しては、南朝鮮側は2点、問題点を指摘しています。一つは皇帝高宗への脅迫に基づく強制調印させた条約である、という点ともう一つは皇帝の署名もしくは調印がないものであるという点。

彼らの言い分も耳を傾けない事はないのですが、実はこの条約の正当性を彼らは自ら追認しているって知っていますか?1965年の日韓基本条約の第2条にはこう書かれているんですよ。


日韓基本条約 第2条

It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of Korea on or before August 22, 1910 are already null and void.

千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協
定は、もはや無効であることが確認される。

1910년 8월 22일 및 그 이전에 대한제국과 대 일본제국간에 체결된 모든 조약 및 협정이 이미 무효임을 확인한다.

今回、英文を併記したのは条約の末文に「解釈に相違がある場合には、英語の本文による」と書かれているからですね。南朝鮮同胞は理解できますかね。英語で「already」をもって「締結自体が無効である」という訳にならないという事を。

それがあるからこそ、日本語で「もはや」そしてハングルでは「이미(日本語ではもう、とか既に、という意味)」という訳語を用いたのです。そうでなければ「체결 자체가 무효이다.」 と書くでしょうに。


そう、この条文からも分かる通り、違法性や無効性はチリほども書かれておらず、1965年までは有効であった、という内容なんですね。それともこの条約自体が違法とでも言いたいのですか?まぁ、中にはこれを不平等条約だ!という輩もいますが、元々、日本はこんな条約を締結する必要がなく、南朝鮮のために締結してくれた、という史実を忘れないで欲しいですね。


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朴大統領出席には日本の「誠意」必要=国交50周年行事 (2015.6.12 朝鮮日報)


韓日国交正常化から50周年を迎える今月22日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と日本の安倍晋三首相が、ソウルと東京で行われる記念行事に相互に出席するという案を、両国政府が検討していることが分かった。

韓日両国は11日、旧日本軍の慰安婦問題に関する局長級協議を東京で行った。韓国側の代表を務めた外交部(省に相当)のイ・サンドク北東アジア局長は協議の後「記念行事に両国政府の高官が出席する問題について話し合いが持たれた。引き続き協議をすることとし、具体的に決まったことはない」と述べた。一方、菅義偉官房長官も「(行事に誰が出席するかについて)現時点ではまだ詳しい内容は決まっていない」と述べた。韓国政府の関係者は「政府高官とは必ずしも大統領だけを指すものではない」と語った。

日本経済新聞はこの日「韓国側が、東京で行われる記念式典(駐日韓国大使館主催)に安倍首相が出席する場合、朴大統領もソウルで行われる記念式典(在韓日本大使館主催)に出席するという考えを非公式に日本側に伝えた」と報じた。だが、これに対し韓国政府の幹部は「そのような提案はなかった。事実と異なる報道だ」と主張した。

韓日両国政府は、駐日韓国大使館と在韓日本大使館の主催により、今月22日に東京とソウルで行われる記念式典への招待状を、相手国の首脳をはじめとする政府高官にすでに送付している。だが、韓国政府の関係者は「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が日本を訪問することになれば、それだけでも韓国側は相当な誠意を示したことになる。日本政府が慰安婦問題に対し誠意のある姿勢を示さない限り、大統領までが日本大使館に出向くというのは容易ではないと思われる」と語った。このため、両首脳が相手側の行事に、国交正常化50周年を祝うビデオレターを送るという程度になるのではないかという見方も出ている。また別の関係者は「尹長官が国交正常化50周年を機に日本を訪問するという案が(朴大統領の日本大使館訪問よりは)現時点ではより有力だ」と話した。外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官もこの日「外相間の会談はいつでも可能だ」と述べた。

恐らく、安倍首相は在日本南朝鮮大使館の記念式典に出席するでしょう。そうする事でお嬢様の硬直性を更に際立たせる事ができますから。

で、南朝鮮は下手をすると誰も出席しない。

お嬢様が出席しないのは安倍政権側は折り込み済みでしょう。それに、南朝鮮同胞も誰も出席するとは考えていないし反対意見が多い。だから10日も前から予防線を張られてもね。外交下手が際立っていますね。

彼らの言い訳としてMERSがありますからねぇ。正直なところ、考えが及ばない日本の議員がMERS禍渦巻く南朝鮮にサッカーに出かけるのも、頭の中が花畑の方々がコンサートに向かうのも、私は感染症拡散の観点から反対ですし、現在、感染経路が不明の患者も出始めており、封じ込めが失敗している状況である事が推測できるから本当は在南朝鮮日本大使館の式典も延期した方が良いと思います。


ただ、現在の日本の外務省は、MERSにおける感染をそれ程重く受け止めていない事は、昨日の電話で分かりましたので、外交メンツも考えて22日の開催は相当な事がない限りずらさないでしょう。言い換えると、この時点で日本は南朝鮮に対して相当な配慮をしている事が分かるのです。

どうせ二階あたりがサッカーに行くのでしょうから、彼を式典に出席させてそのまま隔離すれば良さそうですが。彼も一応、それなりの役職にありますからね。十分な配慮にもなるでしょう。


ということで、日本側が安倍首相の出席と二階の出席(実際は外務事務次官の齋木さんかな?)が出席すると予想しています。これでお嬢様が出席しなければ、いろんな意味で安倍首相はオイシイ展開になりそうです。


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国交正常化50周年式典、韓日首脳は出席するのか (2015.6.8 朝鮮日報)


韓日国交正常化50周年に当たり、今月22日にソウルと東京で行われる記念行事に、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相が出席するかどうかに関心が集まっている。双方の記念式典にどのレベルの政府高官が出席するかが、韓日関係改善の行方を示す指標になると考えられているためだ。

韓国政府の幹部は7日「記念行事の出席者の地位によっては、韓日関係が重大な転換点を迎えることもあり得る。駐日韓国大使館と在韓日本大使館は、国交正常化50周年を迎える22日、東京とソウルで行われるレセプションに、両国の高官を招待している状態だ」と話した。特に関心が高まっているのは、両国の首脳が出席するかどうかだ。朴大統領と安倍首相がそれぞれ、自国で行われる行事に出席する場合、韓日関係の突破口になり得る。またさらに、韓日首脳会談の開催の可能性も高まるという見方も出ている。

1965年6月22日、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が締結され今年で50年になります。金田がブログを再開したのは、やはりこれを意識したから。それなので、ブログ再開を6月21日にして、最初の記事として請求権協定を取り上げたんですね。

まもなく再開から1年になるのですが、その間、日本は民主党爆弾の消費税アップを国民の努力によってクリアし、南朝鮮は為替操作で対ドルウォン安に傾けさせましたが、経済は下り坂を転げ落ちました。

世界最大の親韓国家・日本が近いうちに嫌韓国家になる、というのは21世紀に入った頃には一部の人たちの間で言われていた事でした。情報の垣根がなくなり、南朝鮮の現状が筒抜けになる時代がやってくる、という考えがあったからですね。

そんな中、経済で日本・民主党から最大の援助を受けながらも、経済的に重要な内需拡大に失敗した南朝鮮は、"親日家系"のお嬢様の父親に見た独裁的な経済発展の夢を重ねてしまったんですね。だからこそ、軍部が選挙を助け、支持層が50代以降になるのです。


ところが、お嬢様が就任以降、経済は下り坂、思ったほど、50歳代以降のメリット(福祉政策)は縮小により享受できず、アメリカも急速に日本よりになり、清水の舞台からの飛び降りる決意で臨んだAIIBは金額に割りにメリットがなく、そこにMERSが起こりました。何かしらの成果が喉から手が出るほど欲しい状況なのです。


6月14日から渡米を控えるお嬢様ですが、「こんな時期にアメリカに行くのはケシカラン!」という声は無視できないので「MERSは週の頭がピーク」と発表して、「ケシカラン!」という声を抑えようとしているんですね。そこまでして行くのは、米韓関係強化ではなく、日韓首脳会談のため、と金田は考えています。

正直、訪米しても意味がないですから。ミッシェルさんもお嬢様を避けているようですし。正直、話すことといえば日韓関係しかないんですね。そこで6月22日の前に、オバマ大統領と話しを通し、少しでもこの日のために何かしらの成果を得たい、という狙いがこの訪米にあるんだと思うのです。

ただ、アメリカも日本に相当無理難題を飲んでもらったばかりなので、今回は相当、貢ぎ物をしない限りアメリカが口を挟むことはないと思うんですけどね。


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【コラム】日本の無責任、韓国の無能 (2015.4.30 朝鮮日報)


4月末から5月にかけて数日間、韓国、中国、日本の国民15億人が米国ワシントンに注目する。30億個の目と耳が、これまで多くの注目を集めてきた安倍晋三首相による米国訪問で何が起こるのか、目を凝らして見詰めるることだろう。安倍首相の米国「公演」のクライマックスは、29日に予定されている米国上下院合同会議での演説だ。日本の首相が上下院合同会議で演説するのは安倍首相が初めてだ。

韓国は李承晩(イ・スンマン)大統領が1954年7月28日に演説を行って以来、複数の大統領がすでにその場に立っている。日本の経済力と米日同盟の歴史から考えれば、安倍首相が今回の演説を行う初めての首相というのはかなり意外な感じもする。

それだけに、日本は今回の安倍首相訪米に向け、事前の準備に相当な力を入れてきた。まず、長い間両国の懸案だった沖縄の在日米軍基地問題をめぐり解決の障害を取り除いた。さらに米日防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」についても米国の意向に沿った形で改定を行った。中国と領有権を争う尖閣諸島については、米国から具体的かつ確実な言及を引き出したが、これも今回の事前準備の過程で得られた成果だ。オバマ大統領が力を入れている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結に向けた交渉にも前向きに取り組み、完全妥結に向けて大きく前進している。

鼻輪を付けられた牛も、手綱を緩めれば勝手に動き回る。韓国外交が気を緩めた後の日本の姿がまさにそうだ。日本国民に対するアンケート調査で、日本の歴史問題に対する反省や謝罪について、10年前には「不十分」とする回答が51%、「十分」は36%だったが、それが今は「不十分」24%、「十分」57%と大きく逆転した。安倍政権の動きばかりに注目し、その背後にいる日本国民の考えの変化にまで配慮が及んでいなかったというわけだ。

人間であれ国家であれ、ゆがんだ部分や考え方が自然に元に戻ることなどあり得ない。そのため、すでにゆがみ切った日本にもう一度言うことを聞かせるには、緩めた手綱をもう一度締め直さなければならない。今こそ日本との外交政策をしっかりと見直すべきだ。(抜粋)

実は、この記事を取り上げるつもりは全くなかったのですが「朝鮮日報」の午前11時10分現在、「韓国外交、歪んだ日本にもう一度言うこと聞かせるには」という上から目線のタイトルをクリックするとこの記事に飛ぶということで、この記事について書くことにしたんですね。

この記事は元々、4月24日の"[강천석 칼럼] 일본의 後進 외교, 한국의 無能 외교"(日本の後進外交、韓国の無能外交)という記事の翻訳なんですね。正直、取り上げるのもバカらしい内容なのですが、面白い部分がありました。

そう、今回の安部首相の演説の前に、一部、翻訳を微修正してそれを4月29日に日本語版で掲載したのがこの記事なんです。

微修正としては、例えば"굽고 휜 일본 바로 펴려면 外面 외교에서 積極 외교로 전환을"を翻訳すると、TOP画面にあるように、「歪んだ日本にもう一度言うこと聞かせるには、外面的な外交から積極外交への転換が必要」になりますが、この記事では「ゆがんだ日本を正すには、外面的な外交から積極外交への転換が必要」になっていて、強行的な文面にオブラートがかけられています。

まぁ、文面は変わっていないけどね(爆

南朝鮮同胞じゃないんだからタイトルや小見出しだけ配慮しても意味ないんですよ。特に、日本を牛に喩えるあたり「頭、大丈夫?」って思うんですね。


南朝鮮同胞の中には、もう一度、日本を南朝鮮に隷属させたい、という強い願望がある。隷属してきた史実は全くないですが、この10年、特に民主党は朝貢しているかのような外交だった。それを復活させなければ国が成り立たなくなっているんです。

私たちに「日本は韓国ごときがどうの意見を言えるような国ではない」と強く理解させる必要があります。

そのためには6月22日、これをどう迎えるかに掛かっています。一切、妥協せず、南朝鮮と向き合って欲しいのです。

これは在日同胞の多くも同じように考えていると思います。一部の反日同胞以外は日本で住み続けることを希望しているのですから「特別永住者」なんてカテゴリーがなくなった方が良いんですよ。一般永住者と一本化してただの永住者にし、在日特権を無くした方が私たちも住みよくなります。

そうすれば民団の必要性もなくなり、日本の反日同胞も大きく力が削がれることでしょう。そのために、日韓基本条約締結50年を記念して、6月22日に難民の子孫を全て一般永住者に切り替えることを発表する。

あくまで個人的な意見ですが、総務省の皆様、いかがですか?


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安倍首相が訪米 謝罪要求強まる=元慰安婦も現地で証言 (2015.4.27 朝鮮日報)


【ワシントン聯合ニュース】安倍晋三首相は米ボストンに26日(現地時間)に到着し、公式訪米日程をスタートする。米国では、日本の戦争犯罪や旧日本軍の慰安婦強制動員への謝罪を求める声が上がっており、韓国の慰安婦被害者も訪米し安倍首相の対応を批判した。

慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(86)は高齢にもかかわらす直接ボストンまで行き、この日、苦痛を強いられた当時の痛ましい経験を証言した。李さんは連れて行かれた台湾の旧日本軍部隊で、軍人の部屋に入らなかったとして電気拷問を受けたことを明かし、「こうして歴史の生き証人がいるのに、安倍はうそをつき続けている」と批判した。その上で、「(米上下両院合同会議での演説で慰安婦問題について)良心的に、公式に謝罪し、私の人生に対しても法的補償をしなければならない」と声を上げた。

ワシントン挺身隊対策委員会のイ・ジョンシル会長は聯合ニュースの取材に対し、戦争犯罪を謝罪するのに米議会ほど良い場所はないとして、「安倍首相は今回のチャンスを逃さないでほしい」と訴えた。

韓国人団体はボストンやワシントンのほか、サンフランシスコなど安倍首相が訪問する全都市を訪れ、安倍首相の歴史認識を批判し、慰安婦問題に対する謝罪を要求する方針だ。(抜粋)

この李ハルモニの証言は完全に虚偽であると、金田は思っています。詳しくは先日の検証記事を読んで欲しいのですが、空襲により既になくなっている慰安所に行ったと証言するような慰安婦ですから、是非、日本の記者は、ここを突っ込んで欲しいものです。

李ハルモニ。私はあなたに言いたい。「うそをつき続けて苦しくないですか?」。


そして、ワシントン挺対委の李某氏にも言いたい。朝鮮戦争で慰安婦をアメリカにあてがった事実が知られているのに、安倍首相が日本軍慰安婦について語ったらどういった反応が起こるか、考えが及ばないのでしょう。理解力のない南朝鮮同胞に対して分かりやすく書きましょうね。

・南朝鮮政府はアメリカ軍に慰安婦をあてがいました。
・アメリカの議員も巻き込み日本軍慰安婦を告発しました。
・ところが南朝鮮人からアメリカ軍に慰安婦にされたと告発があった。
・アメリカは慰安婦問題に触れたくないので南朝鮮に大人しくしてもらいたい。
・アメリカの思惑を読めずに、イアンフガー!と大声で叫んでいる。

だから、アメリカは早くこの騒動が収まって欲しんですよ。その上、日韓基本条約や日韓請求権協定はアメリカも一枚かんでいる。

ベトナム戦争に南朝鮮が本格的に参加を始めた年、それが1965年です。日韓基本条約、どうして1965年に結んだか分かりますか?それは南朝鮮をベトナム戦争への参加させる後押しとして、金銭的なメリットを与えるためですよね。だから、この基本条約や請求権協定は異常に南朝鮮寄りの内容になっているんですよ。

そんな史実をアメリカが知らないはずもない。戦時補償などは全て解決済みであることを知っているんですよ。当事者の一国ですからね。


ですから、アメリカの本音は「戦争に関する発言は一切して欲しくない」、というのがあるんですよ。


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「韓国の繁栄は日本のおかげ」日本政府の広報動画が物議 (2015.3.25 朝鮮日報)


日本の外務省が、第二次世界大戦後に日本は平和国家に変わってアジアの繁栄と平和に貢献し、複数の国々の建設を積極的に支援したという広報動画を制作、米ニュース専門局「CNN」や動画共有サイト「ユーチューブ」の外務省公式動画チャンネル(mofachannel)などで流し、物議を醸している。しかも、安倍晋三首相の訪米を前に、在米日本大使館はインターネット・ホームページのメーン画面にこの動画を掲載している。日本の侵略に対する補償として支払った資金を、まるで善意の政府開発援助(ODA)資金かのように装っており、新たな歴史歪曲(わいきょく)との声も上がっている。

しかし、浦項製鉄所は1965年の韓日基本条約に伴う対日請求権資金を投入して建設されたものだ。それにもかかわらず、日本は動画で「各国の経済インフラ整備をODAにより支援し、アジアの発展の基礎を築いた。これにより日本企業を含む多くの民間投資を促進し、持続的な経済成長をもたらした」とナレーションを入れている。まるで日本が自発的に支援したかのように誤解させるものだ。

日本は国連平和維持活動(PKO)要員派遣やアフガニスタン復興支援活動も宣伝した。また、20年以上にわたりアフリカ開発会議を開催し、アフリカ地域での人材育成・民間貿易・投資を促進したともしている。動画の最後は、安倍首相が国連で「日本は国際社会と手を携えて、大きな責任を果たす決意です」と演説する様子で締めくくっている。

日本は今月9日、ユーチューブにこの動画をアップし、CNNのニュース番組の合間に広告映像を放映している。(抜粋)

ウェーハッハッハーー!!!

正直、スマートではない、ちょっとドロクサイ手法ですが、南朝鮮にとって最悪なヤリクチですね。一国ではなくアジア全体として南朝鮮支援が出ているので、政府として批判することができない。それなので、いつもの如く、市民の声として「歴史歪曲」と報じるんですね。結構ダメージを与えたんじゃないですか?


ただ、手ぬるい。日本が出資したもののリストと総額も全て書かなければ意味がない。こんな幼稚な指摘をされるようではダメなんですよ。なんで、ソウルワールドカップ競技場など、"現在"に至るまで書かなかったのか。

この記事は以前のSenecon記事同様、読者誘導を図ったのですが、それは失敗ですね。浦項製鉄所は請求権資金以外に日本から多額の資金がもたらされて完成していることが公表済みのものだから。だからこそ、歯切れに悪い書き方になっているんですね。

一応、日韓基本条約に伴う請求権資金以外からは、日本輸出入銀行より5,449万8千ドル、Japan oriental cottonより1,398万7千ドルなど。

まぁ、この動画自体が戦後、日本がアジアで行った国際貢献のプロモーションですから。そう考えると、南朝鮮だけをずらずら並び立てられないのは仕方がないんだけど。どうせなら、対南朝鮮を支援した動画も作成して、在韓日本大使館のTOPページに流せれば、もっと素敵ですね。

南朝鮮同胞は、「自分たちだけの力で発展した」って本気で信じています。その勘違いは少しでも早く修正し、日本のお陰で発展できた、と思わせた方が良いと思いますよ。


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