在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:日韓請求権協定

個人請求権を認めた文大統領発言に日本が抗議「完全かつ最終的に解決済み」 (2017.8.19 朝鮮日報)


植民地時代の徴用者の個人請求権を認めた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が、韓日間に新たな論争を呼びそうな気配だ。文大統領は17日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院(最高裁に相当)の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語った。

65年の国交正常化当時に結ばれた請求権協定は、「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」し、「韓国政府は両国および国民間の請求権に関する問題が最終的に解決されたことを確認」するという内容を含んでいる。

しかし80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及したのだ。

韓国の歴代政権は、司法府の独立的判断とは別に、行政府レベルでは「基本条約および請求権協定は尊重する」という立場を取ってきた。国際的合意を破棄することへの負担があったからだ。日本政府は、文大統領の発言がこうした行政府の立場の変更を意味するのかどうかについて神経をとがらせている。個人請求権を主張し、日本企業を相手取って起こされた訴訟がおよそ10件、韓国の裁判所で係争中になっていることも日本を刺激している要因だ。 (抜粋)

先日、三菱重工に対する地裁判決が無効な理由を書きましたが、それに対して追加をしたいと思います。

実は、南朝鮮では、外交通商部が発表した公式見解について知らない人が多いのは確かです。ところが、お月様はもちろん、裁判官はこの公式見解を知らないはずがないのですね。公式見解では個人の損害賠償請求権が消滅していることを伝えていますが、実は、外交部はこの判決に際し、意見書を提出していました。内容は「個人の請求権はない」というもの。それなのに、国の意向を無視して、他の何かの意向を受けて、こんな判決を出したのです。

本題に入るその前に、この大法院の判決文 "대법원 2012. 5. 24. 선고 2009다22549 판결" (最高裁2012年5 24.宣告2009多22549判決)から面白い部分を抜粋しましょう。


원고 등은 각자의 작업장에서 월 2회의 휴일을 제외하고는 매일 아침 8시부터 저녁 6시까지 철판을 자르거나 동관을 구부리는 일, 배관일 등에 종사하였고, 하루 작업을 마치면 구 미쓰비시가 마련한 숙소로 돌아가 숙식을 해결하였는데, 식사의 양이나 질은 현저히 부실하였고, 숙소도 다다미 12개 정도의 좁은 방에서 10~12명의 피징용자들이 함께 생활하였다. 또한 숙소 주변에는 철조망이 쳐져 있었고 근무시간은 물론 휴일에도 헌병, 경찰 등에 의한 감시가 삼엄하여 자유가 거의 없었으며, 한반도에 남아 있는 가족들과의 서신 교환도 사전검열에 의하여 그 내용이 제한되었다. 구 미쓰비시로부터 전월 21일부터 당월 20일까지의 출근일수를 기준으로 하여 당월 28일에 월급을 받았는데, 월급으로 지급되는 돈은 일본 화폐로 망인은 월 20엔 정도, 원고 2는 월 23~24엔 정도, 원고 3은 월 35엔 정도, 원고 4는 월 30엔 정도이었다.

原告等は各自の割り当てられた仕事において月2回の休日を除いては、毎日、朝8時から夕方6時まで鉄板を切ったり銅管を曲げたり、配管の等に従事しており、一日の作業が終了したら三菱が用意した宿泊施設に戻り寝食を得ていたが、食事の量や質は著しく不良であり、部屋も12畳程度の狭い部屋で10〜12人の被徴用者が共にに生活していた。また、宿泊施設周辺には鉄条網が張られており勤務時間はもちろん、休日にも憲兵、警察などによる監視が厳しく、自由がほとんどない状態であり、朝鮮半島に残してきた家族との対面も事前検閲によってその内容が制限された。旧三菱から前月21日から当月20日までの出勤日数を基準にして当月28日に給料を受けていたが、給料として支給されるお金は日本の通貨で月20円程度、原告2は月23〜24円程度、原告3は月に35円程度、原告4は月30円程​​度であった

実は、この賃金、大ウソです。それと言うのも、当時、彼らが受け取っていた給与明細が残されているからですね。釜山にある、「日帝強制動員歴史館」という所に綺麗に展示までしてくれています。

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この明細を見ると17円も貯金していたりしています。当時の賃金調査は既に日本側も終えていて、日本側は朝鮮人との賃金格差は付けないようにすべき、という通達も出しているくらい、朝鮮人を平等に扱っていることが判明しています。

また、『半島人労務者に関する調査報告』(日本鉱山協会発刊)を見てみると、昭和20年1月〜7月の炭鉱夫の賃金は日給で平均4.82円(赤池炭鉱)であり、週に一度は休みがあり、また、半日の勤務日もあった。彼らの給与に関しては証拠が提示されておらず、嘘の証言でのみ、それを認定しているのですね。


南朝鮮司法は、韓国併合自体を違法であると認定しており、日本の総動員法など日本国内では適法であっても、違法に強占されていた朝鮮半島においては、この総動員法による徴用もまた違法行為である故に、国際司法の通例による他国の判決の準用はできない、というのが彼らの主張。


要するに、この判決の要旨は全てが嘘や通常の思考とはかけ離れたもので塗り固められたものであり、そこに、お月様という従北者が南朝鮮の王となったことから、弾劾して葬り去った人物の時代に出された意見書を握り潰した、というのがこの判決の裏側だったのです。歴代政権との訣別、それがお月様政権の基本姿勢なのでしょうね。


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三菱重工への強制徴用賠償訴訟 原告勝訴の判決=韓国地裁 (2017.8.8 朝鮮日報)


【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族が同社を相手取り計1億8000万ウォン(約1800万円)の賠償を求めた訴訟の判決公判が8日、光州地裁であり、裁判所は三菱側に計約1億2325万ウォンの支払いを命じた。 (抜粋)

제 목 : 일제 징용 피해자들의 공탁금 환수 관련 정부 입장 (2009.8.14 韓国政府)

1. 서울행정법원의 2009.6.30자 사실조회서에 대한 회신을 통해 외교통상부는 하기 취지로 정부 입장을 표명하였습니다.

1. ソウル行政法院の 2009.6.30に於ける事実照会書に対する返答を通じ外交通商部は下記主旨で政府立場を表明しました。

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.

○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

中略

※ 1965년 “한일청구권에 관한 합의의사록” 2조 g항 - “완전히 그리고 최종적으로 해결된 것으로 되는 양국 및 그 국민의 재산 권리 및 이익과 양국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제에는 한ㆍ일 회담에서 한국측으로부터 제출된 한국의 대일청구 요강(소위 8개 항목)의 범위에 속하는 모든 청구가 포함되어 있고, 따라서 동 대일 청구 요강에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없게 됨을 확인하였다”고 규정

※1965年「韓日請求権に関する合意議事録」2条g項 - 「完全かつ最終的に解決されたことされている両国及びその国民の財産権と利益と両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、韓日会談で韓国側から提出された韓国の対日請求要綱(いわゆる8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、このため、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もすることができなことを確認した」と規定

⑥한국(자연인, 법인)의 일본 정부 또는 일본인에 대한 개별적 권리 행사에 관한 항목
⑥ 韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利の行使に関する項目 (抜粋)

これは何かと言うと、韓国外交通商部が公開した「韓国政府」の「日南請求権協定」に対する公式見解。この中の南朝鮮の対日請求要綱の5には「被徴用韓人未収金その他請求権を弁済すること。」とあり、これらはすでに解消済みであり、しかも、「日本政府または日本人に対する個別的権利の行使に関する項目」が含まれているため、南朝鮮人側から日本人(これは日本法人を含むものです)に対する個別請求権はない、という見解なのです。

故に、今回の判決は協定違反のものであり、二重請求をしようという、完全に詐欺判決であることが南朝鮮政府の見解から証明されたのです。


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不二越に賠償命令 元勤労挺身隊による訴訟=韓国地裁 (2017.3.17 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国のソウル中央地裁は16日、80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた。

不二越側は1965年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが、地裁側は認めなかった。

地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし、「国家が条約を通じて個人の同意なしに請求権を直接消滅させることができるとみるのは近代法の原理に相反する」とした。  (抜粋)

南朝鮮という国の司法はバカが揃っているようですね。これを司法認定したのなら、南朝鮮は日本に対して200兆円もの賠償をしなければいけなくなるというのに。

この手の賠償はどう足掻いても日本よりも南朝鮮の方が賠償しなければいけない額が多いのですね。例えば、先日、漁業関係者に対する補償は9兆円を超える、というエントリーを書きました。そのエントリーに、「(双方の)請求権は消滅している」旨のコメントが寄せられましたが、それに対して金田は「この条文は、というより法そのものがないと考えているからですね。 それならば日本人もより大きな金額を訴訟できますよ」と回答していました。

今回の判決はまさにその通りとなったもので、これは日本側も賠償請求を行えば南朝鮮は今回の判決通り支払わなければいけない、という事になります。

日本企業や日本人が戦後、朝鮮半島に残した資産は702億5600万円。現在の価値に直すと70兆円を超します。これに不法に没収もしくは接収された資産を加えた被害及び慰謝料を概算すると200兆円ほどになる。


ちなみに、「個人の同意なしに請求権を直接消滅」についての非は南朝鮮側にある。日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが、南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し、個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うもので、

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.

○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

と、2009年8月14日に声明を発表していたでしょうに。今回の判決は、そう言った政府の基本的な立場すらも否定するものなのです。南朝鮮は条約締結時に対日請求要綱(いわゆる8項目)というのがあって、その6番目に「韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行使に関する項目」というのがあり、この項目も全て含んで解決済みであるというのが南朝鮮政府の見解でした。この「日本政府または日本人」に日本企業が含まれるのは言うまでもありません。


まとめると、今回の判決は日本側が行える巨額賠償請求も可能であり、また、政府の公式見解も破棄するというトンデモ判決だったワケですね。


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被害者が納得する解決を「慰安婦」問題 国会内で集会 (2016.10.2 しんぶん赤旗)
「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは… (2016.10.11 産経ニュース)

慰安婦」問題の真の解決をと9月30日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約80人が参加しました。

「慰安婦」問題について、日本政府は2015年12月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への10億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。

講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。 (抜粋)

川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。

・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。

・1965年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは(中略)昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。

・国会答弁においては、1991年8月27日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と1992年2月26日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。

・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。

産経ニュースに日本共産党の主張が細かく載っているよ!という情報を頂きましたので、そちらも合わせて大幅に追記したいと思います。


慰安婦問題の火を消してなるものか!

と頑張っているのは挺対協だけではありません。日本国内では日本共産党も党を挙げて従北勢力が強い南朝鮮の「共に民主党」や挺対協(北朝鮮)のために頑張っています。日本も社民党や民進党も日本共産党に近い事を行っていますね。

ここで2009年に南朝鮮政府が出した見解を復習しましょう。


【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 (2009.8.16 産経新聞より抜粋) 

これは国家間賠償だけの話ではなく、個人賠償を含めての話し。なぜ、南朝鮮政府がこういった話しを出さざるをえなかったのかというと、請求権協定を締結する際に、日本側が個人賠償を行う旨を申し出たものに対して南朝鮮政府が一括受け取りを行い、そこから個人賠償をすることになっていたからですね。

先日、この記事にある西早稲田グループが「個人賠償できる理由」について小さな集会を行い、本当に細かくその理由について解説してくれました。ですが、その理由は全て根本的ではなく、枝葉を集めているに過ぎないんですね。

彼らが主張している要点を纏めると次のようになります。
1) 慰安婦問題は政治問題ではなく人権問題
2) 国民間の請求権は消滅していない
3) 国内法における個人請求権は消滅していない
4) 傍証として日ソ共同宣言における請求権も個人請求権は消滅していない

というものです。これについて少し考えていきたいと思います。

1) 慰安婦問題は政治問題ではなく人権問題
実は、日南間で慰安婦問題を人権問題として協議していません。なぜなら戦時中の問題を今の価値観で賠償や補償などはできないからですね。もしそれができるなら、法の不遡及の原則が保てなくなるからです。南朝鮮国内であればそれは可能でしょう。人権問題を主張するのは勝手ですが、国家間の取り決めにおいてそれを持ち出すのは国としてに体を成していないことになるので慰安婦合意においても「人権」という文字が出てこないのです。

2) 国民間の請求権は消滅していない
3) 国内法における個人請求権は消滅していない
4) 傍証として日ソ共同宣言における請求権も個人請求権は消滅していない

2)〜4) に関してはこれは日本国民に関する事項であり外国人には関係のない事項です。特に3)と4)は明確に外国人は関係のない事項です。3)は国内法によって消滅させていない個人請求権は国内法がカバーする地域、すなわち日本国内での話しであり、南朝鮮人には関係のない事項だからです。4)も同様に日本人の請求権が南朝鮮人の個人請求権に何ら影響を与えるものではないからです。

なぜここで外国人と書いたのかというと、日本共産党は南朝鮮人慰安婦だけでなく、台湾、中国、フィリピンなどのすでに女性基金からの5万ドルの償い金などを受け取っている人たちに再度、請求させようという動きを見せていることから先に牽制しておくためです。

今回、財団からお金を受け取った慰安婦の中にはこの5万ドルを既に受け取っていて、二重取りしている慰安婦が相当数存在します。それならば、他の外国人慰安婦も貰えるんじゃないか、と考えているのですね。ですから、それができないと今のうちに明確にしておきたいのです。

それでは2)に関してはどうでしょうか。
日本国民が南朝鮮政府に対する個人請求権は確かに消滅していません。ですが、この件に関して南朝鮮政府が公式にコメントを出していますのでそちらも最後に紹介しましょう。


1. 서울행정법원의 2009.6.30자 사실조회서에 대한 회신을 통해 외교통상부는 하기 취지로 정부 입장을 표명하였습니다. 1. ソウル行政法院の 2009.6.30に於ける事実照会書に対する返答を通じ外交通商部は下記主旨で政府立場を表明しました。

○강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.
○強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。

中略

※ 1965년 “한일청구권에 관한 합의의사록” 2조 g항
- “완전히 그리고 최종적으로 해결된 것으로 되는 양국 및 그 국민의 재산 권리 및 이익과 양국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제에는 한ㆍ일 회담에서 한국측으로부터 제출된 한국의 대일청구 요강(소위 8개 항목)의 범위에 속하는 모든 청구가 포함되어 있고, 따라서 동 대일 청구 요강에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없게 됨을 확인하였다”고 규정
※1965年「韓日請求権に関する合意議事録」2条g項
- 「完全かつ最終的に解決されたことされている両国及びその国民の財産権と利益と両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、韓日会談で韓国側から提出された韓国の対日請求要綱(いわゆる8項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、このため、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もすることができなくされることを確認した」と規定

⑥한국(자연인, 법인)의 일본 정부 또는 일본인에 대한 개별적 권리 행사에 관한 항목
韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行事に関する項目 (抜粋)

南朝鮮の対日請求要綱の5には「被徴用韓人未収金その他請求権を弁済すること。」とあり、強制連行されたと主張する元慰安婦はこの請求権協定にて議題に挙がっていようが挙がっていまいがこの一文で含まれることになる。仮に慰安婦問題が含まれていなかったとしたら、それは問題提起をしなかった南朝鮮側に一次的な問題があるということになる。


以上から南朝鮮政府の公式見解から、元慰安婦は日本政府に対して個別的権利は存在しない。

もっと的確に書くならば、「強制連行された」のが事実なら個別請求権はない。「強制連行されていない」のなら、単なる自己決定権に基づく売春婦に過ぎないので個別請求権はない。どちらにしろ個別請求権は存在しないというのが南朝鮮政府の公式見解なのです。

分かりましたか?日本共産党の皆さん。


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「慰安婦問題、韓日請求権交渉では一度も交渉対象にならず」 (2016.3.9 朝鮮日報)


「従軍慰安婦問題は、韓日間の請求権交渉の過程では一度も重要な交渉対象として議論されたことがない。この問題が1965年の請求権協定で解決されたという日本政府の主張は、協定に対する恣意(しい)的な解釈に基づく誤った主張だ」

81年に第15回外務考試(旧外務公務員試験に相当)を経て外交部(省に相当)入りした劉氏は、2度にわたり計6年、駐日韓国氏館で勤務した。さらに、本部でも日本を担当する東北アジア第1課で4年以上も勤務した日本通だ。東北アジア第1課長に在職していた2003年、植民地時代の徴用などの被害者・遺族が協定関連文書の公開を求めて起こした行政訴訟に、韓国政府側の証人として出廷した。劉氏は、「韓国政府が何か隠しているのではないか」という疑惑に息苦しさを感じた。その後、05年に韓国、08年に日本が会談関連文書を公開したことを受け、これを分析して交渉の過程を整理しようと考えた。13年8月に東北アジア歴史財団から派遣され、独島(日本名:竹島)と東海(日本海)の表記業務を担当するようになった劉氏は、必要な資料を思う存分利用することができ、また財団内部の専門家からの支援も受けられるという環境で、退勤後や週末を利用して資料分析・執筆にいそしんだ

劉氏は、多くの批判を浴びてきた請求権協定を、結果だけでなく交渉過程の条件・事情に基づいて評価すべきだと主張した。劉氏は「請求権協定は、韓国の立場からすると決して完全なものではなく、物足りない点はあるが、交渉の意志がなかった日本をテーブルに引き出し、困難な外交状況の中で勝ち取った成果には、前向きに見るべき部分がある」と語った。

私たちの従来の考えはどうだったのでしょうか。2013年の中央日報から引用したいと思います。


당시 일본 정부는 우편저금과 유가증권, 미지급 임금과 은급(恩給・연금) 등에 대한 보상 규모를 계산했다. 외무성은 7000만달러, 대장성은 1600만달러가 필요하다고 각각 추정했다. 조선인 노동자 강제 징용 및 위안부 강제 동원 등에 대한 개인 피해 배상금은 아예 항목으로 포함되지 않은 것이다. 이같은 사실은 향후 재판 과정에서 강제 징용 피해자 등의 개인 청구권이 살아있음을 입증하는 증거로 활용될 수 있을 것으로 법률 전문가들은 보고 있다.

当時日本政府は郵便貯金と有価証券、未支給賃金と恩給(恩給・年金)等に対する補償規模を計算した。 外務省は7000万ドル、大蔵省は1600万ドルが必要だとそれぞれ推定した。 朝鮮人労働者強制徴用および慰安婦強制動員などに対する個人被害補償金は最初から項目として含まれないのだ。 このような事実は今後裁判過程で強制徴用被害者などの個人請求権が生きていることを立証する証拠として活用されることができると法律専門家たちは見ている。

これは2013年2月19日の東京新聞の記事を受けて書かれたものですが、それまでも請求権協定では慰安婦の話題は出てきたことがない!というのが基本姿勢でした。それに対して「やっぱり請求権協定に慰安婦問題は含まれていない!!」と狂喜乱舞したのがこの記事でした。

ところが、日本から慰安婦に関する資料がではじめた事もあり、やっぱり慰安婦は俎上に乗せられ始めたことから主張の方向転換を始めた、ということですね。ということで「重要な交渉対象」という表現を使っているのです。


とうとう認めましたか。慰安婦問題も話し合われていたという史実を。


ついでに、なんですが、業務上知り得た情報を私的流用していいんでしょうか。この書籍は個人名義で出ているので、ホントなら逮捕案件ですよ。南朝鮮でも。


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[속보] 헌재, “한일청구권 협정 헌법소원 대상 아니다” 각하 (2015.12.23 東亜日報)
【速報】憲法裁判所、「韓日請求権協定憲法訴願対象ではない」棄却

일제강점기 때 강제 징용된 피해자들의 대(對) 일본 청구권을 제한한 한・일 청구권협정 조항에 대한 헌법소원 사건에서 헌법재판소가 각하 결정을 내렸다.

日本の韓国併合の際、強制徴用された被害者の対日本請求権を制限した日韓請求権協定の条項に対する憲法訴訟事件で憲法裁判所が却下決定を下した。 헌법재판소는 23일 한・일청구권 협정 제2조 제1항 등에 관한 위헌소원 사건에서 재판의 대상이 아니라는 이유로 각하 결정을 내렸다.

憲法裁判所は23日、日韓請求権協定、第2条第1項などに関する違憲訴願事件において裁判の対象でないという理由で棄却決定を下した。

한・일청구권협정 제2조 제1항은 한국과 일본이 국가와 국민의 재산, 권리, 이익, 청구권 문제가 완전히 그리고 최종적으로 해결됐다는 내용을 담고 있다.

日韓請求権協定第2条第1項は韓国と日本が国家と国民の財産、権利、利益、請求権問題が完全にそして最終的に解決されたという内容を含んでいる。

헌재는 ▲한일청구권 협정 제2조 제1항과 제3항 ▲구 태평양전쟁 전후 국외강제동원희생자 등 지원에 관한 법률(강제동원희생자지원법) 제18조 제1항 등은 헌법소원 대상이 될 수 없다고 판단했다.

憲法裁判所は▲日韓請求権協定第2条第1項及び第3項▲旧太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律(強制動員犠牲者支援法)第18条第1項等は、憲法訴願の対象とする事ができないと判断した。

헌재는 한일청구권 협정과 강제동원희생자법 제18조 제1항은 미수금 피해자에 대한 지원금 지원 결정의 근거 규정이 아니기 때문에 청구인의 사건에 적용되지 않는다고 지적했다.

憲裁は韓日請求権協定と強制動員犠牲者法第18条第1項は強制動員被害者に対する支援金支援決定の根拠規定ではないから請求人の事件に適用されないと指摘した。

그러면서 "협정에 대해 위헌 결정이 나더라도 청구인 사건에는 영향을 미치지 않는다"며 "심판 청구는 모두 부적법하다"고 지적했다.

また「協定に対して違憲決定が出たとしも、請求人の事件に影響を及ぼさない」とし「審判請求はすべて不適法である」と指摘した。

강제동원희생자지원법 제5조 제1항에 대해선 재판관 6(합헌) 대 3(위헌) 의견으로 합헌 결정했다.

強制動員犠牲者支援法第5条第1項については裁判官6(合憲)対3(違憲)の意見で合憲決定した。

이 조항은 한・일청구권 협정과 관련, 강제동원 희생자와 유족들에게 정부가 인도적 차원의 위로금을 지원하기 위해 제정됐다.

この条項は、日韓請求権協定と関連して、強制的に動員された犠牲者とその遺族に政府が人道的観点から見舞金を支援するために制定された。

이 법은 일본의 정부나 기업으로부터 받지 못한 미수금 1엔 당 2000원으로 산정해 지급하도록 하고 있다.

この法律は、日本の政府や企業から支払いを受けていない未収金1円当たり2000ウォンで算定して支給するようにしている。

헌재는 "이 조항은 대일 민간청구권 보상에 관한 법률에 의해 일부 보상이 이뤄졌지만 미수금피해자는 대상에서 제외됐음을 감안한 것"이라며 "인도적 차원의 시혜적 지원"이라고 강조했다.

憲法裁判所は、「この条項は、対日民間請求権補償に関する法律によっていくつかの補償が行われたが、債権の犠牲者は、対象から除外されたことを踏まえたもの」とし「人道的観点からの恩恵的支援」と強調した。

이어 "헌법 제23조에 의해 보장되는 재산권이라고 할 수 없지만 산정 방식은 합리적으로 반영돼야 한다"며 "이 조항의 산정 기준은 나름의 합리적 기준으로 화폐가치를 반영하고 있어 헌법에 위반되지 않는다"고 밝혔다.

引き続き「憲法第23条によって保障される財産権ということはできないが、算定方式は合理的に反映されなければならない」として「この条項の算定基準はそれなりの合理的に貨幣価値を反映していて憲法に違反しない」と明らかにした。

일제강점기 강제징용으로 부친을 잃은 이윤재씨 등은 한・일청구권 협정과 강제동원희생자지원법이 헌법에 어긋난다며 2009년 11월 위헌 소원을 냈다.

日帝強制占領期間に強制徴用で父親を失ったイ・ユンジェさんなどは日韓請求権協定と強制動員犠牲者支援法が憲法に違反するとして2009年11月違憲訴願を行った。

이씨는 한・일청구권 협정으로 인해 이씨가 일본 정부 및 기업에 주장할 수 있는 권리를 침해당했다는 것이다.

イさんは、日韓請求権協定により、イさんが日本政府や企業に対して主張することができる権利を侵害されたという。

또 강제동원희생자지원법은 정부로부터 돈을 받았을 경우 강제동원에 관한 내용으로 법원에 다시 소송을 내지 못하도록 하고 있어 국민의 재산권을 보장하고 있는 헌법에 위배된다고 주장했다.

また、強​​制動員犠牲者支援法は、政府からのお金を受け取った場合は、強制動員に関する内容で、再び裁判所に戻って訴訟をできないようにしており、国民の財産権を保証している憲法に違反すると主張した。

1엔 당 2000원으로 산정해 지급하도록 한 조항에 대해선 공공필요에 따라 재산권을 제한할 경우 그에 따른 정당한 보상을 지급해야 한다고 한 헌법 제23조 제3항에 위배된다고 강조했다.

1人当たり2000ウォンと算定して支給するように定めた条項については、公共において必要に応じて所有権を制限する場合、それに伴う正当な補償を支給しなければならないとした憲法第23条第3項​​に違反すると強調した。

記事全文になります。すでにTweetしている通り、至極普通の判決ですが、反日国である南朝鮮の裁判所としては、異例の判決です。


妻とのデートの最中、金田が思っていたより早い第一報が経済情報誌から出ていたのですが、内容が今ひとつ薄かったので、珍しく東亜日報の記事を紹介した次第です。

今後、同じような案件で憲法裁判所に対して訴願できなくなるという事は、南朝鮮政府は「慰安婦や徴用者に対する賠償や補償責任は十分に果たした」という意思表示でもあり、今年の5月にアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が起こした「請求権協定により支払われた3億ドルを遺族に返せ!」という訴訟は、9月に原告敗訴となりました。

この9月の判決では、原告が2001年に東京地裁で下された日韓請求権協定により支払われている事により補償責任は南朝鮮政府にある、という判決を根拠に基づいて争われていたのですが、ここでは日本から受けた資金を被害者に支給せず、国の産業発展のために使用したのは請求権協定に基づき支払われた資金の使い道としては不法」という主張に対して「国会で制定された法律に基づいて使われたものであるから国が不法行為を犯したと考えるのは妥当ではない」とソウル地裁で判断されたのですね。

日本が戦争被害者に対する個別補償をしたいと申し出ているにも関わらず、南朝鮮政府が一括して受け取り、南朝鮮政府が責任持って戦争被害者に対する補償をするという前提で支払われたものが、南朝鮮政府の国内法に基づき別な用途で使用しただけなので問題がないと考えたわけです。

要するに、

国内法  >  条約

といった思考ですね。完全に日本と締結した条約を軽く見ている事がこの判決から読み取る事ができるのです。ところが、今回の判決では、このソウル地裁のいう判決と齟齬が生じてしまうのです。

記事冒頭にあるように、今回の判決は日韓請求権協定は徴用者に対する補償金支払い規定ではないという事が明確になりました。ところが、ソウル地裁ではそうではなく、その資金は個別補償に使うもの、という前提での判決だったのですね。

>もう少し精査したいと思いますが、この判決により、過去の判決が全てくつがえる可能性があります。

と先に私が書いたのは、民事で多発している個別賠償請求がくつがえると考えたのではなく、この日韓請求権協定に関する判断がここで大きく変わった、と考えたのです。

今迄は日韓請求権協定は個別補償に基づく支払いがあったと考えていた。
それが、個別補償の支払い規定ではないと判断したわけですね。

日韓請求権協定を否定しなかったのは普通の考えですが、今迄、日本が行った戦争被害者に対する個別補償の意義をここで完全に否定したとも取れる判決でもあり、この判決は下手をすると2009年の大法院の判決以上に個別補償訴訟を乱発させる可能性があると思います。


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韓日請求権協定の違憲性 韓国であす判断=日本「解決済み」 (2015.12.22 朝鮮日報)

韓日関係 「暗いトンネルの出口に来ている」=駐日韓国大使 (2015.12.22 朝鮮日報)

【東京聯合ニュース】日本の岸田文雄外相は22日の記者会見で、韓日請求権協定(1965年)の条項について韓国憲法裁判所が23日に違憲かどうかを判断するのを前に、「日本と韓国の間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と強調した。また

「裁判所の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と述べた。

植民地時代に日本に強制徴用された韓国人被害者の遺族は2009年、韓日請求権協定が韓国国民の対日請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」としているのは国民の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして訴えを起こした。

憲法裁が協定の一部条項を違憲と判断すれば、韓国政府は協定の再交渉などに向けた取り組みを迫られそうだ。

ただ、韓国憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではないため、韓日間の外交交渉にどれほど影響を与えるかは未知数だ。

【東京聯合ニュース】韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は22日、東京都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催のフォーラムで講演し、国交正常化50周年を迎えた韓国と日本の関係について、「暗いトンネルの出口に来ている」とした上で「もう少しで明るい光が差し込むところに出られる」と述べた。

柳氏は朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相が6月にそれぞれ国交正常化50周年記念式典に出席したこと、安倍首相が戦後70年談話で歴代談話を引き継ぐ姿勢を示したのに対し韓国政府が冷静な反応を示したこと、両首脳による初の首脳会談、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決の四つが両国関係の重大事件だったと指摘。両国が4回の危機をうまく乗り越えたと評価し、旧日本軍の慰安婦問題についても来年、「良い結果を見ることができると期待している」と述べた。

柳氏は朝鮮戦争中、日本が物資供給基地として特需を受け、韓国は国交正常化後に日本から受け取った請求権資金や技術支援を土台に成長したと説明し、両国は「互いに助け合って生きてきたし、互いに必要な存在」と強調した。日本に着任し天皇を表敬訪問した際、天皇が自ら百済の血が流れているとの発言をしたことも紹介した。

宮内庁によると、天皇は2001年12月18日の会見で、「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じている」と発言している。

実は、この日韓請求権協定の違憲性は "付録" 的な扱いなのかもしれません。それと言うのも、この違憲判断の際には2つの関連する国内法の違憲判断も同時に行われるからなんですね。

この憲法訴願は2009年11月に、イ某氏が「1965年に締結された日韓請求権協定第2条第1項の規定は国民の財産権を侵害している」として出されたものです。2009年と言えばネズミの時ですね。この時、日本を不用意に刺激しないために放置することを暗に決めていたのですが、現在の慰安婦・徴用者運動の異常な高まりを受け、放置しきれなくなったことで今回の判決へとつながったのです。

ただ、本質は「金」であり、この時に南朝鮮国内法である
「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」

という2つの法律により規定された債権及び見舞金支給に関しても違憲であると訴願しているのです。どちらかというとこちらが本丸と言えます。


この2つの法律は日韓請求権協定が基になっている。で、この2法では思ったより金を受け取れないという事もあって、この法律そのものが違憲であると言いたいのですが、その基になっている日韓請求権協定をどうにかしたいというのが、この訴願の本質なんですね。

金。もっともらえるはずだ!

という私たちの声に憲法裁判所は常に折れ続けていましたが、流石に今回も折れると国際世論からどう批判されるか分かったものではない。ですが、そんな事を考えられるほど今の南朝鮮司法は思考力がないから、また、違憲判断するのでしょうね。

そんな状態で、「暗いトンネルの出口」ですか。まだまだ闇は続きますよ。なぜなら、南朝鮮は更なる反日の材料を用意しているみたいですから。


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慰安婦問題 65年の請求権協定に含まれず=韓国外務次官 (2015.11.11 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は11日、ラジオ番組に出演し、旧日本軍の慰安婦問題について、「1965年の国交正常化の際、両国間の合意(請求権協定)に含まれなかったというのがわれわれの確固たる立場」と述べた。(抜粋)

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」はもう多くの方がご存知の協定ですね。その協定の第2条第1項は両国民共に熟知していなければいけない項目です。


【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 第二条】

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

この意味が私たちには理解できないようです。
慰安婦だろうが何だろうが、「国民の間の」という文言が含まれている以上、その協定の締結時に話し合いがあろうがなかろうが関係なく、「完全かつ最終的に解決」という文言は全く例外なく解決されている以外の解釈がない文面なんですよ。

「われわれ」というからには政権の方々なんでしょうが、揃いも揃って文章理解力のない人たちなのでしょうか。


しかも、この発言には国内向けにも問題を引き起こす可能性もあるんですね。

なぜ「旧日本軍の慰安婦問題について」と言ってしまったのでしょうか。そう、「徴用者に関しては請求権協定の範囲に含まれていますよ」と言っているのと同じなんですね、この発言は。

こういった2つの面で、この次官の発言は私たちの文章構成力のなさを露呈してしまっているのです。


南朝鮮の論法は協定締結時に慰安婦問題は話し合われていないから、慰安婦は含まれないんだという立場なんでしょうが、協定をなくしたいという話しが出てくるのはこういった関係があるんですね。まぁ、「確固たる立場」なんで、横車でも押せば良いと思っているんでしょうけど。


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韓国外交部「韓国であれ中国であれ強制労働は事実」 (2015.7.29 朝鮮日報)


韓国政府は28日「韓国であれ中国であれ、被害者たちが自らの意思に反して強制的に動員され、働かされたということは厳然たる歴史的事実だ」と指摘した。

外交部(省に相当)のユ・チャンホ広報担当官はこの日、ソウル市中区の同部庁舎で記者会見し、三菱マテリアルが中国と米国の徴用被害者に対し賠償を行う方針を打ち出したことについて「第2次大戦当時、日本政府によって強制動員された全ての被害者たちの心を癒やす措置は当然あってしかるべきだと思う」として、冒頭のように述べた。

だが、ユ氏は「現在、徴用被害者たちが日本企業を相手取った訴訟が行われているため、政府レベルでの見解の表明は自制することとした」と付け加えた。

とても簡単な事なんですね。

何が、というと、日本の戦時徴用令は「強制労働だ!」と、とっとと宣言すれば良いのです。そうすれば"国内"における日本に対する不満は一気に抑えられるでしょう。ところが、これを宣言してしまうと、彼らが二重請求する事に対して政府が裏書きするようなものですから。サスガにそれはできない、という事です。もちろん、公式見解はチョット忘れているようですが。

2009年、当時の南朝鮮政府の見解は「日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできない」というもが公式見解。それどころか対日請求権資金の受け取りを以って補償問題は全て終わっている、という立場ですね。しかもそれは複数回に渡って表明をしてきたと言うんですね。一応、引用しておきます。


제목 : 일제 징용 피해자들의 공탁금 환수 관련 정부 입장

일제 징용 피해자들의 미지급임금 공탁금 환수를 추진하기 어렵다는 정부 입장을 “1965년 한일 청구권 협정 이후 처음으로 밝혔다”는 연합뉴스 보도와 관련한 외교통상부 입장을 아래와 같이 알려드립니다.

1. 서울행정법원의 2009.6.30자 사실조회서에 대한 회신을 통해 외교통상부는 하기 취지로 정부 입장을 표명하였습니다.

ㅇ 강제동원 피해자의 공탁금은 1965년 한・일 청구권 협정 체결을 통하여 일본으로부터 받은 무상 3억불에 포함되어 있다고 보아야 하므로, 일본정부에 대해 청구권을 행사하기는 어려움.

2. 상기 내용은 그간 국회 답변 등을 통해서 정부 입장으로서 수차 표명한 바 있으므로, 1965년 한일 청구권 협정 이후 처음으로 정부가 이러한 입장을 밝혔다는 보도는 사실과 다릅니다.

3. 정부는 1965년 한・일 청구권 협정 체결에 따른 국내 보상을 위해 한시법으로 “청구권 자금 운용 및 관리에 관한 법률(1966.2.19, 법률 제1741호)”, ”대일민간청구권 신고에 관한 법률(1971.1.19, 법률 제2287호)“ 등을 제정하여 1975-77년간 보상을 실시한 바 있으며, 이후 동 법률에 따라 보상을 받지 못한 미수금 피해자에 대해서는 “태평양전쟁전후국외강제동원희생자지원법(2007.12.10, 법률 제8669호)“에 따라 1엔당 2천원으로 환산하여 미수금 지원금을 지급해 오고 있음을 참고하시기 바랍니다.

タイトル:日本徴用被害者たちの供託金の返還に関する政府の立場

日本徴用被害者の未払い賃金供託金の返還を推進するのは難しいという政府の立場を「1965年韓日請求権協定以来初めて明らかにした」という聯合ニュースの報道に対して外交通商部の立場を次のように示します。

1.ソウル行政裁判所の2009年6月30日付の事実照会書の返信を介して、外交通商部は、下記の趣旨で、政府の立場を表明しました。

「当強制動員被害者の供託金は、1965年の韓日請求権協定締結を通じて、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると見なければならなので、日本政府に対して請求権を行使することは困難。」

2.上記の内容は、これまで国会答弁などを通じて政府の立場として収差表明したので、1965年の韓日請求権協定以来初めて、政府がこのような立場を明らかにしたという報道は事実とは異なります。

3.政府は、1965年の韓日請求権協定締結による国内補償のために時限立法で「請求権資金運用及び管理に関する法律(1966.2.19、法律第1741号)」、「対日民間請求権申告に関する法律(1971.1.19、法律第2287号)」などを制定して1975 - 77年に補償を実施した事があり、それ以降、同法に基づいて補償を受けていない債権の犠牲者については、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者支援法(2007.12.10、法律第8669号)」に基づいて、1円= 2000ウォンに換算して債権支援金を支給してきていることを注意してください。(抜粋)

ちなみに、この件に関する南朝鮮の日本語版記事は消されているようなので1次ソースを持ってきました。

要するに、徴用者という人たちは、全員、南朝鮮政府に対して補償を求め、それでは足りないから日本企業にも補償せよ、という厚顔無恥なヤクザ顔負けするような恥晒し行為を行っているのです。そういった行為に政府が裏書きしたら、国際世論でどうなっているか。


日本側も徴用者に対して「あんたらは既に補償を受け取っているだろ!」と声を大きく反駁していかないといけません。

ホント、恥晒しなオカワリ根性は慎んでくれませんか。真っ当に生きようとするフツーの在日にとってあなた達は邪魔でしかありません。本来、補償を得られる立場でない、という事も忘れないでください。


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三菱マテリアル、中国人強制連行被害者と包括和解?…韓国は? (2015.7.24 中央日報)


三菱マテリアルは第2次世界大戦における中国人強制連行と関連し、中国側と包括和解する方針であることが伝えられた。

24日、時事通信など日本メディアによると、元中国人労働者や遺族が三菱マテリアルに謝罪と賠償を要求している問題で、同社は1人10万元(約200万円)を基金方式で支払う方針だ。

これに関連し、朝日新聞は三菱側の関係者の言葉を引用して「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を準備していると報じた。

これに先立ち、三菱マテリアルは19日、米国ロサンゼルスを訪問してジェームズ・マーフィーさんをはじめ、強制労働をさせられた米軍元捕虜に公式謝罪した。しかし、韓国人徴用被害者に対してはいまだ謝罪がない。 


本当は、日本も中国に対してしっかりと対応すれば良かったんですね。

「日中共同声明によって個人請求権は放棄された」という考えは至極真っ当な考え方です。日中共同声明において「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」となった表明しているワケですね。

そもそも、日本は中華人民共和国とは戦争を行っていません。戦争をしていた中華民国とは



【日華平和条約第11条】この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。

【日華平和条約議定書】1 この条約の第十一条の適用は、次の了解に従うものとする。
 (省略)
 (b) 中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条(a)1に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。

となっているので、個人請求権は放棄とみなすんですね。
ところが、戦争をしていない中華人民共和国と変な声明を出してしまったものだから、かの国は日本の戦勝国だと思い込んでしまったし、日本の司法もそう思いこんでしまったようなんですね。

「山西省慰安婦裁判」(平成一五年四月二四日、東京地裁判決)という判決が良く知られていますが、ここでは次のような判決が出ています。



 「被告(国)は、日中共同声明をもって、被害者個人の我が国に対する損害賠償請求権も放棄されたと主張するが、同声明も、国際法の基本的な枠組みのなかで解釈されるべきものであって、日中戦争における加害国である我が国に対し、その相手国である中華人民共和国(戦争当時は中華民国)が損害賠償請求、いわゆる『戦争賠償』を放棄したにとどまり、相手国の国民である被害者個人の我が国に対する損害賠償請求、いわゆる『被害賠償』まで放棄したものではない。

被害を受けた国民が個人として加害者に対して損害賠償を求めることは、当該国民固有の権利であって、その加害者が被害者の属する国家とは別の国家であったとしても、その属する国家が他の国家との間で締結した条約をもって被害者の相手国に対する損害賠償請求権を放棄させ得るのは、自国民である被害者に自ら損害賠償義務を履行する場合など、その代償措置が講じられているときに限られるべきところ、中華人民共和国においては、日中共同声明を調印することによって、自国民に対して日中戦争に係る損害を自ら賠償することとして、我が国に対する損害賠償請求権を放棄させたという形跡はなく、被告の主張は採用し得ない」。

長ったらしいですが、要するに日中は日韓請求権協定のような個人賠償権の放棄に関しては踏み込んでいませんよ、ということです。

バカなことをしてしまったから中華人民共和国に余計な金銭をせびり取られてしまった、という事ですが、これは当然ながら南朝鮮には全く該当しない。日韓間の問題は完全に解決済みなのだから、謝罪を要求すること自体がおこがましい。

それを要求するのなら南朝鮮政府に仰ってください。それが筋というものです。


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