在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:最低賃金

韓経:韓国、今度は家計負債発の危機 (2017.10.13 中央日報)


通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。1997年の家計負債(家計貸出+販売信用)の規模は211兆2000億ウォン(約20兆9000億円)で、家計の仮処分所得の61%水準だった。

家計負債規模はことしの4~6月期末基準で1388兆2914億ウォンに、1997年比で6.6倍ほどに増加した。しかし、仮処分所得は同期間2.7倍ほどの増加に留まった。これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は153%水準へと悪化した。債務返済の負担がそれだけ増えたわけだ。ただ、超低金利で銀行全体家計融資のうち、不良債権比率は昨年0.3%台から今年0.2%台にむしろ下がった。

問題は、金利が短期間で急激に上昇した時だ。米国がことし政策金利を引き上げ始め、韓国内の銀行の住宅担保融資金利も上昇傾向にある。銀行の住宅担保ローン金利は1年間で0.5%上がった。米国の追加金利の引き上げが韓国銀行の基準金利の引き上げにつながる場合、市場金利はさらに上昇する見通しだ。

韓国銀行によると、負債返済能力が落ち家計負債の返済遅滞が懸念されるおそれのある世帯は昨年基準で126万3000世帯に及ぶ。全体負債世帯の11.6%で、彼らが保有する負債は186兆7000億ウォン規模に達する。  (抜粋)

何故だか、長期有休を取って某選挙区にいます。詳細は書けないのですが、今回は、私たち在日による選挙工作に対する対策のため。選挙演説を妨害しようとする人たちの活動を事前に察知してその情報を伝える事ですね。はっきり言って、帰化もせず選挙工作だなんて違法ですから。日本国内で少しでも円滑に、公正に選挙ができるよう、微力ながら、今の立場をフルに活用させて頂きたく思います。

選挙が終わるまで更新が止まるかも知れませんが、宜しくお願いします。


1997年から今年の第2四半期にかけて、家計負債は6.6倍に増えたが可処分所得は2.7倍しか増えなかった。という南朝鮮経済にとって非常に厳しい現実を突きつけられている、と言う記事です。

銀行全体の家計融資における不良債権比率が0.3%から0.2%に下がったのは、超低金利だからではなく、徳政令のおかげ。ここは経済新聞社の記者がいつもどこを見ているかが分かる一文ですが、123万1000人に対して21兆7000億ウォンもの徳政令を出したと言うのに、その時は出ていなかった不良債権予備軍の総額が186兆7000億ウォンは手付かずでそのままと言うことも分かってしまったのです。

そう、この不良債権予備軍の金額は1997年時の家計負債総額に肉迫する規模なのですよ。

南朝鮮銀行の各種データから算出すると、家計債務のうち、住宅ローンの占める割合は60%程度で、家計債務の4割が生活資金による借金だと言うことが分かります。日本の場合は住宅ローンの割合が90%を超え生活資金は数%ですから、南朝鮮の場合は今の給与だけでは生活ができない状況。

不良債権予備軍の4割が生活資金と言うことは、74兆6800億ウォンがそれに相当する金額。これって赤ちゃんから高齢者まで全て含めて一人あたりおよそ150万ウォンという金額。南朝鮮の年間収入の中央値はおよそ2200万ウォンなので年収の6.8%も収入以上にお金を使わないと生活できないということになります。


これが、お月様が (2017年時点で) 6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げるという公約を掲げざるを得なくなった理由であり、有権者の大半が毎月1万円以上の赤字を垂れ流す生活をストップさせるための、“唯一の政策” 。ですから、文在寅は最低賃金引き上げを異常に急ごうとしているのです。

ですが、南朝鮮国内の富が増えている状況ではないのに、時給の上昇があった場合、企業が潰れるしか道はありません。国民を取るか、それとも企業を取るか。日本もこのバランスが素晴らしいとは思いませんが、南朝鮮はここ数年、バランスの悪さが際立っているように思います。


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「アルバイトしても生活費も稼げない哀しい人生」 (2015.7.3 ハンギョレ)


アルバ労組の組合員が3日、ソウルの国会および汝矣島(ヨイド)、京畿道富川(プチョン)、駅谷(ヨッコク)、大邱(テグ)、東城路(トンソンノ)などで最低賃金1万ウォン(約1100円)への引き上げを要求するパフォーマンスと1人示威を行った。

国会前では一時間働いても1万ウォンももらえないアルバイトの境遇をゴミ袋で風刺したパフォーマンスが繰り広げられた。 また、汝矣島のセヌリ党党事務所前では、朴槿惠(パク・クネ)大統領の姿をまねたアルバ労組組合員が最低賃金の引き上げを要求するパフォーマンスを行った。

現在、最低賃金は5580ウォンですけど、実際の求人をみると5580ウォンでの募集って都市部ではあんまり、というかほとんどないんですね。ただ、地方や小規模事業者だとそれに近い時給での求人はたっぷり出てきます。

という事で、このパフォーマンスはソウルでやっても共感は得られず、ただのパフォーマンスにしかなっていないんですね。


で、最低賃金を引き上げたらどうなるんでしょうか。

ドイツでは今年から時給8.5ユーロに引き上げました。ドイツ経済を壊し、失業率を上げようとでもしているんでしょうか。実際に750万人いるというミニジョブ労働者の解雇が進んでしまい、2015年1Qと比較し23万7000人もの解雇が行われました。また賃金上昇に伴い物価の上昇も始まっている、というのが、最低賃金引き上げからたった半年で起こった事です。

その国の経済状況に即さない過剰な賃上げをするとこうなる、の典型例ですね。さすが、私たちが見本とすべきドイツですね。


南朝鮮の現状で金田が考える最低賃金は4860ウォン(2013年基準)。というのも、この金額までは雇用もまだ、確保できていたから。南朝鮮の政策は、形だけでも日本に追いつき追い越せを行ってきたんですね。その代表がGDPであり、そして平均給与。

GDPを引き上げるためなら色々行ってきました。例えば、民間R&Dの算入もそうですし、海外生産分の積み増しなどですかね。そして、ネズミの時に雇用増や給与を上げるために法人税を25%から22%に引き下げましたが、これは一部財閥企業に利益があり、中小は結局大きな賃金上昇はなかったんですね。ですが、財閥企業の給与がドン!と上がった事で、無事、平均給与は上がる事になりました。

何せ、失業者は平均給与には算入されませんからね。


そう、実体経済は今の最低賃金ですら高いからこそ、その基準で支払いがされない人が少なくなく、失業率が高止まりしているんです。という事で、経済情報誌は最低賃金引き上げは内需振興につながるというのは"致命的"な間違い!と断じているんでます。たまには適切な記事もあるもんです。日本語には訳されていませんけど


今のところ、ハンギョレの主張してきた事は、南朝鮮経済にとってマイナスが大きかったのですが、この10000ウォン、が通ったら失業率は実質30%を超えるんだろうなぁ。。。


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開城団地賃金問題 指針違反企業に「相応の措置」 (2015.4.24 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の黄富起(ファン・ブギ)次官は24日、北朝鮮が韓国との経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告した問題に関連し、「一部の進出企業は賃金支給の過程で、政府の指針に違反した。このような行為は決して問題解決に役立たない」と述べた。同団地に進出した企業代表との懇談会で語った。

北朝鮮は韓国政府に対し、3月1日付で最低賃金を月額70.35ドル(約8500円)から74ドルに引き上げ、社会保険料算定の基準となる労賃の総額に加給金を含めるよう、一方的に通告した。

韓国政府は進出企業に対し従来の基準通り賃金を支給するよう求め、北朝鮮の通告に従った場合は制裁措置を取る方針も示していた

3月分の賃金の支給期限は今月20日だったが、韓国側の要請を受け北朝鮮側が24日に延長した。北朝鮮は進出企業に対し、いったん従前の額の賃金を受け取るが、74ドルを基準に算定した賃金との差額については延滞料を支払うとの内容が盛り込まれた書類に署名するよう要求したという。

韓国政府は、一部の企業がこの書類に署名したことについて、指針違反に当たるとみている。

黄次官は「指針に違反した企業に対しては、事実関係を確認後、相応の措置を取る」と述べた。問題解決の鍵は進出企業が政府を信じて団結することだと呼び掛けた。

開城の賃金問題、続報です。

これは南朝鮮政府のプライドを賭けた賃金闘争でした。勝手に北朝鮮は南朝鮮よりも下、と決めつけ、南朝鮮の最低賃金の1割にも満たない金額にイチャモンをつけているんですね。しかも、北朝鮮の意向に沿って契約したら制裁、とまで通知していたのに、北朝鮮側に回った。

結果として、南朝鮮の敗北ですね。

どうして、南朝鮮側の方針はイチャモンだと金田が思ったのかについても少し触れておきます。実は、アジアの最低賃金を見ていくと、今回の南朝鮮の主張がどれだけ異常かよく分かります。

マークラインズの記事は良くまとまっていますのでこちらも是非。
インド(ニューデリー) 127.3ドル
ベトナム(第2地域) 137.5 ドル
タイ 200.4ドル
フィリピン 228.9ドル

南朝鮮は最近、ベトナム進出が著しいですが、そこの従業員の58%の賃金にNo!と言うのですから、感覚としては奴隷並みの扱いと言えます。それなのに北朝鮮は74ドルでも良いと言っているんですね。これは世界情勢から見てもかなり安くコキ使っていると言わざるを得ない賃金。人権問題に発展する事案でもあるんですね。

だから、南朝鮮の企業も制裁をされても、おかしいものはおかしい、となったのでしょうね。もちろん、15%の延滞料を払うくらいなら南朝鮮の制裁金の方が安いという計算になったのが一番なんでしょうけど。

どのみち、結果的には南朝鮮がプライドを賭けて臨んだ開城賃金闘争は北朝鮮に軍配が上がりそうです。


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北朝鮮、賃金未払いの韓国企業に月15%延滞料 (2015.4.16 中央日報)


北朝鮮が2010年から開城(ケソン)工業団地の労働者たちに賃金を未払いしている韓国企業に一方的に月15%に達する延滞料を科してきたことが15日明らかになった。北朝鮮が2月の南北合意を破って最低賃金の引上げ率5.18%を要求している。3月分の賃金支給期限が20日に近づいたが合意されず、賃金未払い事態が発生した際に15%の延滞料を払わなければならないのか論議が起きるだろうという指摘が出ている。 (抜粋) 

北朝鮮労働者には南朝鮮労働者の最低賃金の7.2%を払うのも惜しいと考える。

月にたった74ドルの賃金でいい、と言っているのに、南朝鮮人の方が生産性も悪く、すぐに怠けるというのに、74ドルを惜しむ。念のため、日額ではなく月額ですよ。中国の児童労働者にでさえ260ドル支払っているというのに。

それを惜しんで15%賦課されても85.1ドル。

現在、5万2000人ほどが開城工業団地で働いていますから、素直に払っておけば57万7200ドル(約6900万円)の出費を抑えられたワケです。正直、今の3倍支払っても中国に工場を作るより安く済むというのに。


お嬢様は南北統一をお考えだけど、対等統一は考えていませんからね。こういった面からも、南朝鮮は北朝鮮を低く見ていることが伺い知ることができますし、日本が請求権協定で支払った8億ドルは絶対に北朝鮮に行かない、ということも分かる記事だったりします。


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経済環境の悪化で賃上げできない韓国企業 (2015.3.16 朝鮮日報)


トヨタ自動車など日本の主要企業は、今年も昨年に続き大幅な賃上げを決めた。米国では2桁台の率で最低賃金の引き上げが進んでいる。これに対し、韓国はサムスン電子のような大企業でさえ「基本給凍結」を宣言し、最低賃金の引き上げも論争になっている。韓国の大企業、中小企業、経済団体は「景気が回復している米日とは異なり、経済環境が悪化した韓国では賃上げが競争力の悪化と雇用減少につながる」と主張している。(抜粋)

下手にプライドの高い国なんですよね。南朝鮮は。

いいですか、5人以上の社員がいる会社は2013年2月と2014年2月を比較すると8.5%も給与が減っている。給与が上げられない、ではなく、もう既に減っているのです。もちろん、経済情報誌が好きな大企業は上がるかもしれませんが、サムスンは既に賃上げ凍結のようですけど。

賃上げできない、ではなく、賃下げしないとやっていけない、と正しく書くべきでしょう。

正直、今の南朝鮮の景気はソウルオリンピック以降、最悪じゃないですかね。このまま通貨危機を起こしても不思議ではないレベルにまで悪化しています。そんな中、最低賃金を上げたらどうなるか。

給与を上げられない、というのはお金がない、という事です。少しでも固定費を下げようと努力しているのに、政府が固定費を上げるような施策をしてどうする。それでなくてもキビシイのに会社にツブレロ、と言っているようなものですよ。

一部からは内部留保が多いから、そこから給与を上げろ、という声もありましたが、サムスンでさえ、内部留保よりも債務が多い。日本としては固定費上昇は国際競争力を削ぐことに繋がるので歓迎ですが、同胞としては、ヤメテオケ、と言いたくなる施策としか言いようがないですね。


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[ニュース分析]韓国スターバックスの値段が最高で時給が最低な理由 (2015.1.16 ハンギョレ)

(本文)

市民団体「消費者市民の会」が明らかにしたスターバックスのアメリカーノ(355ミリリットル・トールサイズ、以下スターバックス・アメリカーノ)1杯の韓国、米国、日本の価格です。消費者市民の会はスターバックス・アメリカーノはもちろん、チリ産のワイン、炭酸水、牛肉などのソウルでの販売価格が全世界の最上位圏だと発表しました。しかし、ポータルサイトを見ると、関連記事に付いたコメントにはスターバックスと呼ばれる特定の企業に対する非難が多くありました。それだけ韓国人がコーヒーの値段に敏感に反応しているという話でしょう。コーヒーはいつのまにか嗜好品以上の意味を持つものになったのですから。

議論を意識したようスターバックスの関係者は、「人件費、家賃、マーケティング費用などから違いが生まれる」と発表しました。果たしてそうなのでしょうか?そこで『ハンギョレ』は韓米日のスターバックスの人件費がどのくらいなのかを比較し、スターバックスの釈明に整合性があるかどうか確かめてみようと思います。

より重要なことは、韓国の消費者が米国や日本よりも高いコーヒーを飲んでいるにもかかわらず、韓国の消費者であると同時に労働者でもある人たちが米国と日本の半分あるいは3分の2水準の賃金をもらっている点です。すでにお伝えした東京とニューヨーク、ソウルのスターバックスの賃金をウォンに換算してみると、、東京のスターバックスでは、キャリアが長いバリスタが1万257ウォン、キャリアが短いバリスタは8409ウォン、見習いバリスタは8224ウォンの時給をもらっていました。ニューヨークのスターバックスでは、すべてのバリスタに時給1万822ウォンを支払っていました。一方、ソウルのスターバックスは時給が5700ウォンだから、ニューヨークの52.7%、東京のキャリアが短いバリスタの67.8%程度しかもらっていないわけです。この違いはいったいどこから来るのでしょうか。(抜粋)

(本文ここまで)

どうして、値段が高いか。その答えは共同出資者の新世界の利益も加味されるからです。アメリカ・スターバックスだけが出資して、価格を決めていることではないんです。で、他の記事を見てみると、スターバックスの給与は安い!という記事もあるのです。これって本当なんですかね。

南朝鮮の最低賃金は5210ウォン。スターバックスの時給は5700ウォン。これだけでも法律上は十分、問題のない賃金であることが分かります。南朝鮮の就職情報サイト、albamon.comを見てみると分かりますが、相場と比較しても安い訳ではなく"標準的な給与"を支払っていることが分かります。この記事で言うように「時給が最低」と批判するのなら、ほとんどの南朝鮮企業は"最低"となります。

ただ、1日8時間、月に21日働いても95万7600ウォンにしかなりません。88万ウォン世代という言葉も2007年に流行りましたが、それが改善されることなく今も続いているということですから、問題の本質は、日本アルバイト生活者の1/2〜1/3程度の給与しか払わない南朝鮮企業ではないですかね。

ここで執拗にスターバックスを叩いているのには、少し理由があるようなのでそこにも少し触れておきます。

コメントにさらっと書きましたが、南朝鮮のコーヒー協会はプレミアムコーヒー構想がありました。彼らはコーヒーを飲む回数を増やし、それと共に単価を上げることを目標としていたのですが、スターバックスのようなブランド力を得る事は到底困難なことだったのです。

コーヒー協会がスターバックスを標的にしたとまでは掴めませんでしたが、スターバックスの評価を下げる事で、自国企業の評価を相対的に上げよう、という意図は一連の記事から読み取ることができます。相変わらずの民族性というか、ホント悲しいサガですよね。


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開城工団:北朝鮮、最低賃金引き上げ制限を一方的に廃止

(本文)

北朝鮮が、開城工業団地で働く労働者の「最低賃金引き上げ率制限規定」を一方的に撤廃することを決めた。北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は6日「最高人民会議常任委員会は先月20日『開城工業地区労働規定』の約10か条の条文を改正した。当初、従業員の月間最低労賃を50ドル(現在のレートで約6080円、以下同じ)とし、毎年、前年度の最低労賃の5%を超えない範囲で賃金を引き上げるとしていたが、この内容を撤廃した」と明らかにした。毎年5%の範囲内で徐々に引き上げられてきた開城工団の労働者の賃金を、北朝鮮の思い通りに5%以上引き上げられるよう勝手に変更したわけだ。

開城工団の最低賃金は2007年に50ドルでスタートし、毎年5%ずつ引き上げられ、現在は70.45ドル(約8570円)まで上昇している。北朝鮮の主張通りに賃金引き上げ率の制限が撤廃されるか、または上限が引き上げられれば、開城工団に進出している韓国企業は大きな打撃を受ける可能性がある。

(本文ここまで)

北朝鮮と南朝鮮のGNIは実に42.6倍もの開きがあります。

2011年、南朝鮮の平均月給は2361ドルでしたから、今はもう少し2500ドル弱ほどでしょうか。南朝鮮はその国のGDP(南朝鮮はGNIで考えていますが)で国をクラス分けするのが好きで、それを基準に給与水準を考えているようです。すると、GNI格差から考えると、最低賃金を60ドル支払うのも払い過ぎだ、という結論になっちゃうんですよね。

一方では生き別れになった肉親ガー、とか言っているくせに。

要するに、肉親であっても同じウリでなければ、保護の対象からは外れる、というのがウリなのです。そう、一昔前のウリとは明らかに変質してしまい、今ではほぼ、利益共同体、のことをウリというようです。正直な話し、南朝鮮は北朝鮮の事をウリだとは考えていませんから。朴大統領の言う南北統一は、純粋に地下資源と安い人件費のためだけであって、祖国統一、という理念の上に立っているのではありません。

ちなみに、中国の平均年収が7503ドル。月だと625.25ドルですね。一人当たりのGDPが南朝鮮は24328ドルで中国が6747ドル。おおよそ、月平均給与はGDPの1/10ということになりますから、月70ドルという数字が高い、というのは分からなくはないんですがね。

ただ、南北統一を考えるなら、その70ドルを2361ドルにしなければいけないのだから、統一のための前準備と思えば安いんじゃないでしょうか。


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ベトナムに見る韓国製造業生き残りの道

(本文)

ベトナムの首都ハノイから北東に車で1時間走ると、バクニン省のイェンフォン工業団地にあるサムスン電子工場に着く。年1億3000万台を生産する世界最大規模の携帯電話生産基地だ。コンベヤーのベルトの両脇で20代の女性労働者が最先端のスマートフォン(多機能携帯電話)の部品の検査、組み立てを行っている。

「ベトナムの従業員の作業速度は最初は韓国の従業員より約10%遅いが、3カ月もたてば同じになる」

韓国国内のサムスン電子亀尾工場では、従業員1人が1カ月に104台を生産するのに対し、ベトナム工場では89台を生産している。生産性は韓国工場の86%という計算になる。

サムスンはノキアの低価格端末が全世界を席巻していた2007年、海外生産基地としてベトナムを選んだ。価格競争力を確保するための決定だった。ベトナム工場の高卒労働者の賃金は月20万-35万ウォン(約1万9900-2万4900円)だ。中国の30-50%、韓国の10%にすぎない。ここは若い労働力であふれている。工場を拡張した2012年には年間約2万人を容易に採用できた。現在はベトナム全土から押し寄せた約5万3000人が働いている。人口5万人の新都市はそうやって誕生した。

サムスンがベトナムを選択した背景には、ベトナム政府の誘致策もあった。ベトナムは工場用地を無償で提供した。ベトナムの法人税は22%だが、サムスンは最初の4年間、法人税を免除され、その後の46年間も税率が5-10%に抑えられる。

~~
忘れてはならないことは、ベトナムのような開発途上国が破格の優遇策を提供し、外国企業を誘致している点だ。韓国が開発途上国並みの誘致策を提供しなければ、韓国企業ですら韓国を投資対象として考えるはずはない。韓国企業による国内投資を促進するには、外国政府同様の条件を掲げて競争する必要がある。韓国の公務員がそれに気付かずにいることがもどかしい。

(本文ここまで)

この記事を読んでいると、どうして「サムスン、児童を奴隷に」とか「サムスン、狙われたのか、それとも自作自演か?」で行われたような、日本のブラック企業顔負けの低賃金で劣悪な労働環境になるか良く分かると思います。

どんな企業も「企業は人なり」という事を忘れては発展はありません。"社員"を大切にし、育てようという意思がなければ衰退しかないのです。ですが、韓国企業は違います。基本は"労働者"を求めているに過ぎないので、彼らを育てようとはしませんし、大事にしようという気持ちは全くと言ってよいほどないのです。

記事から読み取れるのは、ベトナムでの雇用は「単純な加工製造業を賃金競争力がある国に移転」であり、「悪い雇用」であるということです。知的生産を伴わないような労働はベトナムにさせろ、とでも書きたいのでしょうか。韓国がベトナムにしてきたこと(ライダイハンなど)を忘れ、セカンドレイプしても良い、とでもいうような論調に見えるのは私だけではないと思います。

そして「韓国企業による国内投資を促進するには、外国政府同様の条件を掲げて競争する必要がある」と書いてある通り、外国同様の「悪い雇用」を政府が先導して国内でも行うべきだ、というのがこの社説です。要するに、先日引き上げた最低賃金を、ベトナム並みに引き下げるべきだ、というのがこの社説が最も書きたかったことなのです。

経済成長を模索している中で、「最低賃金を引き下げろ!」という趣旨の社説に出会うとは正直思ってもみませんでした。


이 기사를 읽고 있으면, '삼성 아동을 노예 "또는"삼성, 표적이 된 것인지, 아니면 자작 연출인가? "에서 열린 같은 일본 블랙 기업 압도하는 저임금으로 열악한 노동 환경 될지 안다고 생각합니다.

어떤 기업도 '기업은 사람이다'라는 것을 잊지 발전은 없습니다. "사원"을 소중히하고 키우자는 뜻이 없으면 퇴색 밖에 없습니다. 하지만 한국 기업 다릅니다. 기본은 "노동자" 요구하고있는 것에 지나지 않기 때문에, 그들을 키우려고하지 않고, 소중히 하자는 마음은 완전히라고 말해도 좋을만큼 없다.

기사에서 읽을 수있는 것은, 베트남 고용은 "단순 가공 제조업 임금 경쟁력이있는 국가로 이전"이며, "나쁜 일자리 '라는 것입니다. 지적 생산을 수반하지 않는 같은 노동은 베트남 시켜라,이라고도 쓰고 싶은 것입니까. 한국이 베트남 것을 (라이따이한) 잊고 세컨드 강간해도 좋다,라고도 말한다 같은 논조 보이는 것은 나만이 아니라고 생각합니다.

그리고 "한국 기업의 국내 투자를 촉진하기 위해 외국 정부 유사한 조건 내걸고 경쟁 할 필요가있다"고 써있는대로 외국뿐만 아니라 "나쁜 일자리 ' 정부가 주도하고 국내에서도 실시해야 ,라고하는 것이이 회사 주장입니다. 즉, 높아진 최저 임금, 베트남 수준으로 인하줬으면하는 것이이 사설이 가장 쓰고 싶었던 일입니다.

경제 성장을 모색하고있는 가운데, "최저 임금 引き下げろ"라는 취지 사설을 만난다 솔직히 생각도 없습니다.


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韓国の来年の最低賃金、時給5580ウォン

(本文)
来年の韓国の最低賃金が今年比7.1%増の時給5580ウォン(約558円)に決まった。月給に換算すると116万6220ウォン(月209時間事業場基準)となる。最低賃金委員会は27日、夜通しの会議の末、このように議決した。来年、最低賃金の適用を受ける勤労者は266万8000人。最低賃金引き上げ案は異議申立て期間を経て8月5日に最終決定告示される。~~

このため5月末現在、一般勤労者の賃金引き上げ率(4.4%)に所得分配改善分(1-3%)を上乗せし、引き上げの範囲を算定したと説明した。これは「最低賃金を毎年8%ずつ、5年間に40%引き上げ、所得分配を改善する」という朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約と軌を一にする。~~

(本文ここまで)


日本には所得倍増計画というものがありました。
高度成長に合わせて、所得のみならず社会性も、国際的規範もどんどん上げていった事があります。朴槿恵大統領は恐らく、その頃の日本を手本にいろいろな公約を掲げていったように思うのです。
所得もそうですし年金や福祉など、所得倍増計画時に日本で行われたものを"模倣"したと思います。

東京の最低賃金は869円、青森県だと665円です。このまま"順当に"最低賃金が上がれば、3年後には6830ウォンで青森県を抜き、5年後には千葉県の最低賃金777円を抜くことになります。これが実際に公約通り進めば本当に素晴らしいことだと思います。

ですが、韓国企業には内部保留がありません

2013年、韓国上場企業は営業利益を前年比3.8%増やしましたが、純利益は4.37%も減らしてしまいました。韓国は債務返済能力が2012年よりも上がったといいますが、これは利子負担に対する営業利益の比率ですから、直前に政策金利を減らした事によって改善したように見えるに過ぎません。

実際は、純利益は減り、借金が増加していますので、より深刻な状況になっているのです。それを表すかのようにこの1年ほどで韓国の貯蓄銀行は20数行破たんし、財閥系とされていた企業4社がつぶれています。そんな状況で最低賃金を上げても守られるはずもなく、実際には3000ウォンで働いている人も少なくありません。

こんな状況ですから、時給5580ウォンは絵に描いた餅にしかならないのではないかと言われているのです。


일본에는 소득 배증 계획이라는 것이있었습니다.
고도 성장에 따라 소득뿐만 아니라 사회 국제 규범도 점점 높여 갔다 이동합니다. 박근혜 대통령은 아마도 그 무렵 일본을 모델로 다양한 공약을 내걸고 간 것처럼 생각합니다.
소득도 그렇고 연금이나 복지 등 소득 배증 계획에 일본에서 열린 것을 "​​모방"했다고 생각합니다.

도쿄 최저 임금 869 엔, 아오모리 현이라고 665 엔입니다. 이대로 "당연하게"최저 임금이 오르면, 3 년 후에는 6830 원으로 아오모리 현 뽑고 5 년 후에는 지바현 최저 임금 777 엔을 뺄 수 있습니다. 이것이 실제로 공약대로 진행되면 정말 좋은 일이라고 생각합니다.

하지만 한국 기업 내부 보류 없습니다.

2013 한국 상장 기업 영업 이익을 전년 대비 3.8 % 증가했지만 순이익은 4.37 % 나 감소했습니다. 한국은 부채 상환 능력 2012 보다 올랐다고하는데, 이것은이자 부담에 대한 영업 이익 비율이기 때문에 이전 정책 금리를 줄인 것에 의해 개선 된 것처럼 보이는 것에 지나지 않습니다.

실제로, 순이익은 줄고 부채가 증가하고 있기 때문에 더 심각한 상황이되어있는 것입니다. 그것을 나타내는 것처럼 1 정도 한국 저축 은행 20 몇 줄 파탄, 재벌로되어 있던 기업 4 개사가 부서져 있습니다. 그런 상황에서 최저 임금 올려도 지켜 질 리도없고, 실제로는 3000 원으로 일하는 사람 적지 않습니다.

이런 상황이기 때문에, 시급 5580 그림의 떡 밖에되지 않는 것이 아닐까 말해지고있는 것입니다.




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