韓経：韓国、今度は家計負債発の危機 (2017.10.13 中央日報)
何故だか、長期有休を取って某選挙区にいます。詳細は書けないのですが、今回は、私たち在日による選挙工作に対する対策のため。選挙演説を妨害しようとする人たちの活動を事前に察知してその情報を伝える事ですね。はっきり言って、帰化もせず選挙工作だなんて違法ですから。日本国内で少しでも円滑に、公正に選挙ができるよう、微力ながら、今の立場をフルに活用させて頂きたく思います。
選挙が終わるまで更新が止まるかも知れませんが、宜しくお願いします。
1997年から今年の第2四半期にかけて、家計負債は6.6倍に増えたが可処分所得は2.7倍しか増えなかった。という南朝鮮経済にとって非常に厳しい現実を突きつけられている、と言う記事です。
銀行全体の家計融資における不良債権比率が0.3％から0.2%に下がったのは、超低金利だからではなく、徳政令のおかげ。ここは経済新聞社の記者がいつもどこを見ているかが分かる一文ですが、123万1000人に対して21兆7000億ウォンもの徳政令を出したと言うのに、その時は出ていなかった不良債権予備軍の総額が186兆7000億ウォンは手付かずでそのままと言うことも分かってしまったのです。
そう、この不良債権予備軍の金額は1997年時の家計負債総額に肉迫する規模なのですよ。
南朝鮮銀行の各種データから算出すると、家計債務のうち、住宅ローンの占める割合は60％程度で、家計債務の4割が生活資金による借金だと言うことが分かります。日本の場合は住宅ローンの割合が90%を超え生活資金は数%ですから、南朝鮮の場合は今の給与だけでは生活ができない状況。
不良債権予備軍の4割が生活資金と言うことは、74兆6800億ウォンがそれに相当する金額。これって赤ちゃんから高齢者まで全て含めて一人あたりおよそ150万ウォンという金額。南朝鮮の年間収入の中央値はおよそ2200万ウォンなので年収の6.8%も収入以上にお金を使わないと生活できないということになります。
これが、お月様が (2017年時点で) 6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げるという公約を掲げざるを得なくなった理由であり、有権者の大半が毎月1万円以上の赤字を垂れ流す生活をストップさせるための、“唯一の政策” 。ですから、文在寅は最低賃金引き上げを異常に急ごうとしているのです。
ですが、南朝鮮国内の富が増えている状況ではないのに、時給の上昇があった場合、企業が潰れるしか道はありません。国民を取るか、それとも企業を取るか。日本もこのバランスが素晴らしいとは思いませんが、南朝鮮はここ数年、バランスの悪さが際立っているように思います。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！
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通貨危機前には家計が銀行からお金を借りることは今のように容易ではなかった。銀行が家計よりもっと「お金になる」大規模の企業融資にこだわっていたためだ。１９９７年の家計負債（家計貸出＋販売信用）の規模は２１１兆２０００億ウォン（約２０兆９０００億円）で、家計の仮処分所得の６１％水準だった。
家計負債規模はことしの４～６月期末基準で１３８８兆２９１４億ウォンに、１９９７年比で６．６倍ほどに増加した。しかし、仮処分所得は同期間２．７倍ほどの増加に留まった。これによって仮処分所得に対する家計負債の比率は１５３％水準へと悪化した。債務返済の負担がそれだけ増えたわけだ。ただ、超低金利で銀行全体家計融資のうち、不良債権比率は昨年０．３％台から今年０．２％台にむしろ下がった。
問題は、金利が短期間で急激に上昇した時だ。米国がことし政策金利を引き上げ始め、韓国内の銀行の住宅担保融資金利も上昇傾向にある。銀行の住宅担保ローン金利は１年間で０．５％上がった。米国の追加金利の引き上げが韓国銀行の基準金利の引き上げにつながる場合、市場金利はさらに上昇する見通しだ。
韓国銀行によると、負債返済能力が落ち家計負債の返済遅滞が懸念されるおそれのある世帯は昨年基準で１２６万３０００世帯に及ぶ。全体負債世帯の１１．６％で、彼らが保有する負債は１８６兆７０００億ウォン規模に達する。 (抜粋)
何故だか、長期有休を取って某選挙区にいます。詳細は書けないのですが、今回は、私たち在日による選挙工作に対する対策のため。選挙演説を妨害しようとする人たちの活動を事前に察知してその情報を伝える事ですね。はっきり言って、帰化もせず選挙工作だなんて違法ですから。日本国内で少しでも円滑に、公正に選挙ができるよう、微力ながら、今の立場をフルに活用させて頂きたく思います。
選挙が終わるまで更新が止まるかも知れませんが、宜しくお願いします。
1997年から今年の第2四半期にかけて、家計負債は6.6倍に増えたが可処分所得は2.7倍しか増えなかった。という南朝鮮経済にとって非常に厳しい現実を突きつけられている、と言う記事です。
銀行全体の家計融資における不良債権比率が0.3％から0.2%に下がったのは、超低金利だからではなく、徳政令のおかげ。ここは経済新聞社の記者がいつもどこを見ているかが分かる一文ですが、123万1000人に対して21兆7000億ウォンもの徳政令を出したと言うのに、その時は出ていなかった不良債権予備軍の総額が186兆7000億ウォンは手付かずでそのままと言うことも分かってしまったのです。
そう、この不良債権予備軍の金額は1997年時の家計負債総額に肉迫する規模なのですよ。
南朝鮮銀行の各種データから算出すると、家計債務のうち、住宅ローンの占める割合は60％程度で、家計債務の4割が生活資金による借金だと言うことが分かります。日本の場合は住宅ローンの割合が90%を超え生活資金は数%ですから、南朝鮮の場合は今の給与だけでは生活ができない状況。
不良債権予備軍の4割が生活資金と言うことは、74兆6800億ウォンがそれに相当する金額。これって赤ちゃんから高齢者まで全て含めて一人あたりおよそ150万ウォンという金額。南朝鮮の年間収入の中央値はおよそ2200万ウォンなので年収の6.8%も収入以上にお金を使わないと生活できないということになります。
これが、お月様が (2017年時点で) 6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げるという公約を掲げざるを得なくなった理由であり、有権者の大半が毎月1万円以上の赤字を垂れ流す生活をストップさせるための、“唯一の政策” 。ですから、文在寅は最低賃金引き上げを異常に急ごうとしているのです。
ですが、南朝鮮国内の富が増えている状況ではないのに、時給の上昇があった場合、企業が潰れるしか道はありません。国民を取るか、それとも企業を取るか。日本もこのバランスが素晴らしいとは思いませんが、南朝鮮はここ数年、バランスの悪さが際立っているように思います。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！
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