在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:朝鮮日報

韓中FTA発効1年 中国からの投資活発に=輸出も善戦 (2016.12.19 朝鮮日報)
「竜の背中」に乗るとしていたのに…むしろ悪化した対中輸出=韓国(1) (2016.12.20 中央日報)

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は19日、中国との自由貿易協定(FTA)発効後の1年を振り返り、苦境に直面しながらも韓国の対中貿易は善戦し、中国からの投資も活発になったと評価した。

韓国の今年の対中輸出をみると、世界と中国の経済成長の減速、中国の中間財国産比率の引き上げ、原油安などの影響で1月は前年同月比21.5%急減したが、その後は落ち込みが緩和される傾向にある。減少率は2月が13.0%、3月が12.2%に縮小し、8月は5.3%となった。9月と10月はやや拡大したものの、11月は0.4%にとどまった。 (抜粋)

19日に産業通商資源部が明らかにしたところによると、1~11月の対中輸出は前年同期より10.9%減った。FTA発効前の昨年の5.6%より減少幅が拡大した。貿易量も8.5%減った。中国市場での韓国製品輸入シェアは10月現在で10.5%を記録し1位を維持したが昨年の10.9%よりはシェアが減少した。 (抜粋)

キャンドル・クーデターの際にお嬢様と共に避難の矢面に立たされたのが経済情報誌。自ら経済情報誌というだけあって、経済記事は "独自" の見解が書かれることが少なくないのですが、なぜ、お嬢様とセットにされるのかが良く分かる記事なので少しだけ解説を。


現在、弾劾裁判に向けてイロイロ準備をしているお嬢様。戦略としては2つ。特に憲法違反部分についての抗弁と、そして、この4年弱における成果発表。特に、南朝鮮は利益をもたらすのであれば、多少の犯罪は善であるお国柄ですから、そう言った意味からも、経済効果を前面に出そうというのは裁判対策として非常に効果的な戦略と言えます。

政府側としては、現在の輸出減は国際経済の落ち込みのせいであり、その中でもお嬢様が締結を主導した中南FTAは成功であった、としたいのです。そして、それをお嬢様の実績として挙げたかった。


新政権は世界大統領がなったとしても北寄りの政権になってしまう。特に文何某に決まれが強力な親北政権になることは間違いでしょう。そうなれば、新聞業界の勢力図は一変し、ハンギョレが部数を伸ばすことになる。経済情報誌は毒を食らわば皿までと、お嬢様ベッタリ記事を書くしかない、というのがこの記事の背景なんですね。


そこで不安定な立場にいる中央日報はというと、早々にお嬢様を見限り、北寄りの記事に転換しようとしている。それ故に、この中南FTAの真実を明らかにしたのが経済情報誌の翌日の記事なんですね。

全体的に、以前このブログでぶち上げた「北朝鮮主導の連邦制」が現実のものとなる流れになってきていますね。少しペースが早すぎるので激動になりそうですけど。


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高松高裁「在特会が日本人に罵声を浴びせたことは人種差別」 (2016.4.27 朝鮮日報)


それから長期にわたる法廷闘争が始まった。昨年3月、一審(徳島地裁)は「被告は原告に230万円を支払うように」と命じた。だが、在特会の行為が人種差別的だとする女性側の主張は認められなかった。在特会は女性と教職員組合が朝鮮学校を支援したことを批判したにすぎず、在日韓国・朝鮮人に対する差別を直接的に扇動したものではないとの理由だった。

女性側と在特会側の双方が、判決を不服として控訴した。今回の二審の判決は、一審以上に女性側の主張を認めた。在特会に対し、一審の倍近い額の賠償を命じただけでなく、在特会の行動は人種差別に当たると認めたのだ。高裁は判決理由について「在特会の行動が人種差別といえるかどうかの基準は、攻撃の対象ではなく、攻撃の目的から判断すべきだ」と述べた。「日本人が日本人を攻撃したのだから、人種差別には当たらない」という在特会の主張を退け、「在特会は私たちへの攻撃を通じ『朝鮮学校を助ける行動は懲らしめる』ということを世間にアピールしようとした」という女性側の主張を認めたのだった。(抜粋)

率直な思いとして、彼らの過激な行動は、反日同胞のための行動のように感じます。

高松市が行った朝鮮学校に対する支援は、当時の法の内容から適法だったのでしょうか?残念ながら、金田が知る範囲で朝鮮学校が適切な書類を提出した上で適法な支援を受けたケースは知らないのです。高松の件についてもし糾弾しようというなら、そういった事実関係を調べた上で行うべきで、それをしないのなら、反日同胞が朝鮮学校支援を受けるための良い口実として使われる事でしょう。

以前も書きました通り日本は法治国家です。

日本の法に即した申請を行い、内容が具備しており、実態と書類が乖離していないのであればそれは法の下で支援を行うでしょう。そこには朝鮮だからという考えは入り込みませんが、実際はそういった申請書類を出していないですからね。それで支援するのは明らかに不法行為だし、この教職員組合は裁判の際に明確に回答すべき事です。今回の判決はそこに触れない在特会との出来レースと感じてしまうのです。

いえ、在特会側の弁護士の資質の問題かも知れませんが。


まぁ今回の判決は反日同胞、特に、総連側にとってはかなり嬉しい判決であり、それを嬉々として報じる経済情報誌は思想が北寄りに傾いている事も分かる記事という事です。


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エンジン不調のチェジュ航空機 硫黄島に足止め4日目 (2016.3.7 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】エンジン不調により硫黄島に緊急着陸した韓国の格安航空会社(LCC)、チェジュ航空7C3402便(ボーイング737―800型機)が部品不足などのため、4日間足止めされている。韓国国土交通部とチェジュ航空が7日明らかにした。

同機は4日午前10時12分に仁川を出発しサイパンに向けて飛行中にエンジンに振動が発生。同日午後2時10分に最も近い硫黄島航空基地(東京都小笠原村)に緊急着陸した。

乗客約120人はチェジュ航空が同日夕方に送った代替機に乗り換えサイパンへ向かった。

一方、チェジュ航空は貨物機を借り、交換するエンジンと整備士を硫黄島に送る案を検討しているが、貨物機の借り受け自体が難しいことが分かった。また、海上自衛隊が管理する同基地は民間機に対する給油も難しい。(抜粋)

自衛隊の皆様も災難ですね。助けてあげたというのに「足止め」ってずいぶん横柄な物言いされて。もし自衛隊基地がなければ不時着しなければいけない状況だったというのに。


貨物機の借してもらえないってずいぶんと信用がないという、やはり今までの会社としての経営方針に問題があるんじゃないでしょうか。このチェジュ航空を運営する愛敬グループは日本の力の源カンパニーと提携して南朝鮮内で「一風堂」を展開したり、花王と提携していたりと、日本企業の取り込みにも熱心なんですね。

その理念は「金になれば何でもやる」というもの。

そういった姿勢が評価されて、南朝鮮国内での評価は大韓航空に次いで2位だったりします。この間もサイパン便を増やすなど精力的に拡大路線を突き進んでいるのですが、反面、整備がおろそかになったのでしょうね。ということで事故が増えていると南朝鮮人も思うようで、

済州航空乗るには、家族に遺書書いておかなければならない

なんてコメントが上がっていたりします。最後は自衛隊に輸送を依頼して、費用を踏み倒す。そんな未来絵図が彼らの頭の中に描かれているように思うのですが、どうなるでしょうかね。

取りあえず、チェジュ航空の人たちは軍事施設という事お構いなしに、メシ出せ、布団で寝かせろ、といった無理難題を吹っかけて、希望に添えないと「人種差別だ!」と大声で暴れまわっていると思います。本当に災難ですね、自衛隊の皆様。


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【記者手帳】サムスン、過去最高業績でも採用減 (2015.10.5 朝鮮日報)


サムスングループは先月22日、今年の採用規模を当初予定より2000人多い1万4000人にすると発表した。高卒者や新卒・経験者を含め、サムスンの採用全体の人数が公表されたのは3年ぶりだ。

ところが、今回の採用規模公表で謎が解けた。ポイントは3年間でサムスングループの採用規模が2万6100人かあら1万4000人へと半分近く減少したという点だ。

社会に対する企業の最大の貢献活動は雇用創出だ。それだけにサムスンの態度には疑いの目が向けられる。毎年10万人以上が受験するとされるサムスンの入社試験GSAT(旧SSAT)の合格者数は疑わしいものだ。

採用規模縮小について、サムスングループ人事担当者は「世界的な景気低迷と経営実績の悪化でやむを得なかった」と答えた。しかし、13年にはサムスン電子が第3四半期(7-9月)だけで10兆ウォンを超える営業利益を上げ、過去最高の経営実績を達成しており、さらに合点がいかない。韓国最高の企業だというサムスンが今になって渋々採用規模を公表し、「青年の採用規模拡大に同調し、2000人増やす」と誇る姿も見るにたえない。グローバル企業らしく正直に理由を明かし、国民の理解を求める成熟した姿勢が見たいものだ。(抜粋)

この記者はいつのことを書いているんでしょうかね。2年も前の話しを持ってきて「過去最高業績」って、本当に過去のことを持ってきてどうしたいんでしょうか。

今年のQ2は6兆9000億ウォンの営業利益で上半期で見ると、昨年比で17.85%も営業利益が減少しています。2013年の上半期の営業利益は18兆3101億ウォン。それが今年の上半期は5兆4000億ウォン。3割にも満たない数字の意味が記者には理解できていないようですね。

今年は下手すると営業利益が10兆ウォンに届かない可能性が取りざたされている。この記者が持ち出した2013年Q3の営業利益を1年かけても得られない、というレベルなんですね。それなのに採用を減らした理由を明確にせよ!と言えるのが、そこは私たち民族がなせる技なんでしょうけど。


ちなみに、経済情報誌の新規採用情報を見てみると、サムスンの事を言える立場ですかね。本社人事部勤務で月140万ウォンって。こんな薄給なのにたった1人の採用でしょ。慰安婦問題などもそうですが、自分の事を棚に上げすぎる傾向がこのところ強すぎると思いますよ。


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経済情報誌の読み方についてチョット書いていきたいと思います。

一応、過去記事も読んでみてください。


経済情報誌は南朝鮮政府の対日プロパガンダとしての性格を持っています。これは日本語訳サイトを持っている南朝鮮新聞はどれもそういった性格を帯びていますが、経済情報誌はその傾向が特に強いんですね。

で、対日、と言っても多くは在日同胞に対しての思想教育のため、そして、新韓日本人を作り出すためです。ちなみに、全く、予備知識なしに1ヶ月でもいいですから経済情報誌を読み続けるときっと新韓派になります。そういった記事構成になっていますから。

そして、「南朝鮮って素晴らしい国だ。向こうの生活はきっと素晴らしいんだろうな」って思うようになる。そりゃあ、日本のメディアはいつも日本の良くない点ばかりを強調して、時には捏造してまで報道する。片や経済情報誌はホルホル記事が多い。どっちに夢を持ちますかね。


以前も書いたように、多くの同胞は新聞のタイトルと前半記事で全体の意味を理解しようとしますが、経済情報誌の書きたい点は最後の段落に持ってきます。前半だけでは誤解を招く記事が少なくありません。

また、時には引用先を書いておきながら、そのデータはデタラメということもありますし、元記事に書いてある内容全てが翻訳されないこともあったりします。また結果を確認せず憶測で記事を書くこともあったり、数字の曲解をしたりと、記事の程をなしていない事も多々あったりします。


もちろん、これだけでプロパガンダができる訳ではないので、先日コメントをいただいたような、どの記事を「主なトピックス」に出すかを調節したりもします。そして一番影響しているのは曜日ですね。土日はやっぱり休みたいようで、例えば、日本語版サイトの記事一覧を見ると3月28日の土曜日は18本しかありませんが、3月31日火曜日は65本もアップしています。

日本も土日編成があったり、日曜日は夕刊がなかったりしますが、経済情報誌はそれが顕著なんですね。日本の某新聞社もそうですが、情報を出してやっている、という上から目線の考え方なんでしょう。ということで、土日は記事数が少ないので、特に報じることにない日はイメージアップ記事が増えたりなどといった傾向が読みやすくなったりもします。


それなので経済情報誌を読む際は、
・記事の最後の段落から読んでから記事全体を通し、最後にもう一度タイトルを見る
・数字が多い記事は疑って読む
・「~によると」はソースを確認する
最後は少し大変かもしれませんが、最後の段落から読むだけでも、記事の印象が随分と変わると思います。一度お試しください。


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漢字文化圏の日本、なぜ旧正月は休まないのか

(本文)

1日、日本各地の神社は大勢の参拝客で賑わいを見せた。元日に神社を参拝して福を祈願する「初詣」という風習だ。ほとんど全ての職場で3日間の休暇が与えられ、長いところでは8-9日間休むケースもある。家庭では魚、エビ、豆など幾つかの材料で作った「お節料理」を重箱に詰め、連休中はずっとそれを食べる。郵便局には、年賀状が山のように押し寄せる。

日本人は、このように太陽暦の正月に休みを取り、旧正月は別に祝うことはない。旧正月のことを、中国では「春節」、韓国では「節日」と呼び、いずれも最大の名節とみなしているのとは異なる。日本は、漢字文化圏の国の中では唯一、「月」の流れには従わない国なのだ。

もともとは日本も陰暦で正月を祝っていた。しかし明治維新を境に変化を迎えた。1872年、明治政府は近代化を名目として西洋式の太陽暦を採択し、陰暦の名節に休むことを禁じた。そのかわりに太陽暦の元日を名節にした。国民の時間の観念を西欧式に変えるため、1年の始まりを太陽暦で祝うようにしたわけだ。太陽暦の元日が定着するまで数十年掛かったものの、明治政府は太陽暦を使用し続けた。日本がほかの漢字文化圏の国々よりも早く農業経済社会から抜け出し、近代化を実現していく中で、陰暦の概念はほぼ姿を消した。

(本文ここまで)

この記事では農業経済は「月」の流れに従う、という考えなのでしょうが、それは大間違いですね。
そして、陰暦=伝統、という考えが裏にあるのですが、日本は伝統を破棄する国というイメージを与えたいようですがそれも大間違い。


漢字文化圏の中で日本ほど農業概念による宮中行事が多い国はありません。五節句を行い(重陽の節句以外ですが・・)、夏越の大祓なども息づいています(意識しているかどうかは別として)。また、新嘗祭や天皇陛下のご誕生をお祝いする天長節もまた農業に由来するものです。

それに南朝鮮は食糧自給率が日本よりも低い国ですが、農業経済国なんでしょうか?この時点でこの記事の理論は破たんしています。まぁ、新年早々働かされているからやけっぱちなのかもしれませんが。

どうして、日本が太陽暦にしたか。それは明治政府の財政上の問題があったと言われていますよね。陰暦だと年に13回、月給を払う年がありますが、太陽暦だと12回で済む。財政難だった明治政府はこういった理由もあり太陽暦を選択した、というものです。

「漢字文化圏の韓国、どうして宮中行事が衰退したのか」という記事にするのなら、この記事の理論は良いと思うんですけどね。世界経済を考えるのなら日本の考え方が合理的ですよ。概念としては守り、制度を変えることは良くあることです。南朝鮮や中国のように概念を破たんさせ、制度だけを守るほうが可笑しいと思うんですけどね。だからこそ、南朝鮮では宮中行事が異常に少ないのです。


取りあえず、南朝鮮も月給は太陽暦で支払っていますが、経済情報誌は陰暦で月給を払ってみてはいかがでしょうか。そうすれば、この記事にも重みが出てくるとおもいますよ。


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韓国軍:兵士の6割「自尊心感じられない」

(本文)

韓国軍の兵士の6割は、軍服務に伴う自尊心をあまり感じられていないことが分かった。兵務庁が先月31日に発表した「軍服務満足度に関するアンケート調査」の結果によると「軍服務によって自尊心がどれだけ高まったか」という問いに、回答した兵士の57.8%が「普通(あまり変わらない)」または「自尊心を感じられない」と答えた。

軍服務によって得られる価値としては「困難を克服できるチャレンジ精神・自信」(28.7%)、「心身の健康増進」(26.9%)を挙げる兵士が多かった。「兵役履行に対する名誉や自負心の高まり」(11.2%)や「社会への適性に関する能力の開発」(6.3%)を挙げた兵士は少数だった。今回のアンケート調査は昨年7-8月に陸海空軍と海兵隊の兵士4626人を対象に実施された。

(本文ここまで)

ん?

最近の経済情報誌(朝鮮日報)は朴政権と距離を置き始めたのでしょうか。

"장병 50% 입대 후 건강 좋아져(将兵の50%、入隊後の健康状態が良好に)"というNEWS ISの記事によると(朝鮮語)、

チャレンジ精神や自信が持てるようになり、家族愛や安保精神、責任感、チャレンジ精神、対人関係などの肯定的変化があった(81.3%~61.2%)という結果でした。

で、軍服務で得る"最も重要な価値"として「困難を克服できるチャレンジ精神・自信」という選択肢が出ているんですよね。ほかの記事も大体結果を肯定的に報じているんですね。このアンケートが行われたのは、昨年続いた軍内でのいじめ問題や不祥事によるイメージアップを図るためのものですから、まぁ、悪い結果にはならないようになっているのですが、なぜだか、経済情報誌だけがこのような記事になっていたんです。

経済情報誌は一応、有料紙の中で一番売れているはずの新聞ですから、それ相当の世論をコントロールできるんですよね。そこが反旗を翻した、というのが率直な感想。

もし、これが南朝鮮の軍国化に対する反対層がそれなりに存在している、というのなら日本どころか世界が歓迎するのでしょうが、単なる内輪もめなら混乱に向かってしまうのでちょっと迷惑になります。どちらにしろ、今年の朴政権は運営がちょっと難しくなりそうな感じです。


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慰安婦:米紙「安倍首相は火遊びをしている」

(本文)

米紙ニューヨーク・タイムズが4日『日本の歴史ごまかし(Whitewashing History in Japan)』と題する社説で、第2次大戦中の旧日本軍による慰安婦強制動員を否定しようとする安倍晋三首相に対し「火遊びをしている」と強く批判した。同紙は「旧日本軍が第2次大戦中、数多くの女性たちを強制連行し、広範囲な性的虐待に及んだことは、日本の学界の主流派も認めている歴史的な真実だ。真実を否定しようとする日本の右派たちに迎合する安倍首相の火遊びのため、被害国の中国や韓国だけでなく、米国も当惑している」と主張した。

省略

(本文ここまで)

いやぁ、NYTも変わったものですね。NYTには、

>World War II when the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels.

forced (強制的な)は余計ですが、thousands of women (数千人の女性)に大幅なスケールダウンしています。以前は20万人!って書いていましたからね。実際は数百人ナンデスケドネ。もちろん、この点は完全にスルーですね。

それと、以前も英訳の件で書きましたが、経済情報誌は英語能力は「0」とは言いませんが、記事にするには相当不足であることは間違いないようです。この記事のタイトルになっている、

>The Abe government is playing with fire ~

ですが、いや、確かに playing with fire は"火遊び"って直訳ですが、ここでは違うでしょう。
特に日本語に訳すときに「火遊び」っていうと夜の話題ですから。。。
危険を冒す、とでも訳した方が良いですよ。 経済情報誌の羅志弘特派員さん。
ちなみに、ハングル記事も火遊びになっていましたけどね。


経済情報誌の記事全体としては、こういった誤訳がちりばめられていて、何とも言えない記事構成、というのが素直な感想です。NYTは、先日の報道がボディブローのように効いている、という感じですね。なかなか良い傾向ではないでしょうか?


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韓日で異なる結婚観 韓国男性は日本人より恋愛に積極的

(本文)

【ソウル聯合ニュース】晩婚化や出生率低下が問題となっている韓国と日本の未婚男女に結婚の利点について質問した結果、韓国の未婚者は「精神的支え」を最も多く挙げたのに対し、日本では「子どもを持てること」が最多となった。

韓国保健社会研究院は3日、日本政府の「出生動向基本調査」(2010年)と韓国政府の「結婚と出産に関する国民意識調査」(2013年)の結果を基に比較した報告書を発表した。

調査はともに18~49歳の未婚者が対象。

結婚の利点について韓国人は男性52.3%、女性47.6%が「精神的に頼れる人ができる」と回答した。次いで、「現在愛情を持っている相手と共に暮らせる」(男性27.0%、女性23.3%)、「子どもを持てる」(男性21.1%、女性17.6%)の順で多かった。

一方、日本人では「自分の子どもや家族を持てる」(男性31.6%、女性43.5%)が最多だった。次いで、「精神的な安らぎが得られる」(男性31.0%、女性29.7%)、「親を安心させたり周囲の期待に応えられる」(男性16.5%、女性19.7%)と続いた。

恋愛や結婚について韓国人の未婚男性は日本人男性に比べ積極的なことも浮き彫りとなった。

交際している異性がいないと回答した日本人男性は73.8%で韓国人男性(66.2%)を上回った。異性と交際したい(日本人56.5%、韓国人64.9%)、結婚したい(日本人82.0%、韓国人90.6%)と考える人の割合も日本人が韓国人より低かった。

結婚に利点があると考える日本人男性は61.7%で韓国人(81.7%)を20ポイント下回った。

報告書は「日本人男性の消極的態度はバブル経済崩壊後、安定を求める消費パターンが異性関係にも影響を及ぼしているため」と分析。「韓国でも経済低迷に伴い異性との交際や結婚に対する態度が日本のように消極的に変化する可能性がある」と指摘した。

(本文ここまで)

いやぁ、ここまでデタラメな記事には開いた口が塞がりません。

ソースを明記しているにも関わらず、嘘のデータを並べられ、それを記事として出せるのだから、もう、報道としてありえないでしょう。さすがは経済情報誌と自嘲する朝鮮日報なだけあります。

基本、ここに出ている数字はほぼデタラメです。それでは実際に「出生動向基本調査」(2010年)を見てみましょう。

「自分の子どもや家族を持てる」(男性31.6%、女性43.5%)  →  男性33.6%、女性47.7%
「精神的な安らぎが得られる」(男性31.0%、女性29.7%)  →  男性32.3%、女性29.7%
「親を安心させたり周囲の期待に応えられる」(男性16.5%、女性19.7%)  →  男性14.6%、女性19.1%
交際している異性がいないと回答した日本人男性は73.8%  → 61.4%
異性と交際したい(日本人56.5%) → 男性53.1%、女性51.9%
結婚したい(日本人82.0%)  →  男性86.3%、女性89.4%
結婚に利点があると考える日本人男性は61.7%  →  62.4%

出てきた日本の数字はどこから引用したのかまったく不明です。


以上から、
恋愛や結婚について南朝鮮人の未婚男性は日本人男性に比べ消極的なことも浮き彫りとなり、異性と交際できないものの交際したい、結婚したいという願望は日本人以上に強い事が分かりました。

経済情報誌を読むときは鼻から疑った方が良いですよ。


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崔普植記者「産経ソウル支局長の主張は荒唐無稽で卑劣」

(本文)

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の私生活をめぐる疑惑を報じた産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)の記事が名誉毀損(きそん)に当たる疑いがあるとして、韓国検察が加藤氏を事情聴取した問題で、同氏が記事で引用した朝鮮日報コラムの筆者、崔普植(チェ・ボシク)記者は17日「産経の主張は荒唐無稽だ」と訴えた。

~~

さらに「検察が私の供述を支局長の起訴の判断材料とすることは正しくない。産経側が自らの意図に沿うように私のコラムの一部を引用したのか、あるいはわざと読み間違えたのかどうかは、検察が法にのっとり判断することだ」と指摘した。

(本文ここまで)

産経新聞の記事と、その引用元である某紙のコラム。
この某紙の記者によると内容が全く異なるんだそうです?

作為的に引用しなくても、読み違えなくても、両紙の書いてある内容及び主旨はそう相違ないと思ったのは日本国民全員だと思いますし、私のような在日も、産経の記事は単なる某紙の記事を引用したものに過ぎないと考えている人が大半です。

その某紙、面白い事に、自分の新聞を「証券街の情報誌」(당일 증권가 찌라시 の部分)と書いています。南朝鮮紙は面白い事に、自分の立場を「南朝鮮を代表する新聞だ!」とホルホルしたり「情報誌」と卑屈になったり、その時その時で自分の立場を変幻自在にします。

そう、某紙は自分の事を「情報誌」という立場にすることで、法的な責任から逃れようとしているんですね。でも、自分で散々煽っておいて自分は参考人聴取を断っておいて何を言っているんだか。男なら自分の記事に責任もって対応すればいいんじゃないですかね。

>何よりも、コラムを書く記者がこうしたケースが起こるたびに参考人聴取を受けるようになれば、誤った前例を残すことになる

それが、大人の責任というものですよ。
ようするに、自分の記事には責任を負えない、という立場が南朝鮮紙なのです。だから南朝鮮紙の信用度は極めて低いんです。



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