ウガンダが北朝鮮との関係を切った、は本当に嘘っぱちか

朴大統領のアフリカ歴訪終了　北朝鮮問題などで成果 (2016.6.1 朝鮮日報)

朴大統領は３カ国それぞれから北朝鮮・北朝鮮核問題で積極的な協調を引き出し、北朝鮮がアフリカに持つネットワークを断つ成果を挙げたと評価される。

中でも北朝鮮と長らく友好関係にあったウガンダが韓国との首脳会談を機に、北朝鮮と安保・軍事・警察協力を中断すると宣言し北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行する方針を示したことは、北朝鮮への圧力を強める上で大きな意味を持つ。北朝鮮にとってウガンダは東アフリカの拠点で、アフリカのネットワークを活用し国連の制裁を回避した可能性があると指摘されていたからだ。(抜粋)

この報道に関して、ネットでは誤報が出回っているので取り上げてみることにします。この誤報元となった産経新聞はどう報じたか。ご存知の方も多いと思いますが5月30日の記事から引用しましょう。

フランス公共ラジオによると、ウガンダ政府高官は２９日、同国のムセベニ大統領が韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、北朝鮮との軍事分野などでの協力をやめると表明したとの韓国大統領府の発表を否定した。

ウガンダ政府高官は発表について「プロパガンダだ」と批判し、仮に北朝鮮との協力をやめると決めたとしても「（決定は）公表されるものではない。だから真実ではなく、起こり得ない」と述べた。

この記事により、南朝鮮の報道は「いつもの事」である、嘘っぱち報道だ、というものが一気に広まったんですね。それも日本からではなくフランスからの報道。アフリカの次に行くフランスからの報道というところに、「信用されていない南朝鮮」を演出する意図を感じさせます。

で、当のウガンダはこれについてどう報じているか。ウガンダの新聞 "Daily Monitor" 5月29日の記事から一部引用しましょう。

Uganda will cut defence and security ties with North Korea in compliance with a broad array of the UN sanctions imposed on Pyongyang in March for its nuclear test and ballistic missile launch.

フランスのラジオ局と現地報道どちらを信じるかでしょうが、今回は珍しく、南朝鮮の報道の方に分がある事が分かります。

この一連の動きは何を意味するかというと、「狼少年は信用されない」ということ。私たちがあまりにも嘘ばかりを垂れ流しているから、極稀に真実を伝えたとしても誰からも信用されないということです。自業自得ということでしょうね。

そして、もう一つ。本当に否定報道が真実なら、ウガンダという国は南朝鮮以上にアレな国である可能性が高いということです。


結果として、産経新聞記事は誤報と考えたほうが良さそうですが、その記事は単なる誤報ではなく南朝鮮の狼少年度を知らしめ、ウガンダという国の本質を結果的に教えてくれたのかも知れません。


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ウガンダ

産経新聞

加藤前支局長拉致監禁事件、やはり朴槿惠の意向だったのか

【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長 (2015.12.18 朝鮮日報)

この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損（きそん）の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯（しんし）な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。(抜粋)

加藤前支局長のコラムはこちら

加藤前支局長告訴の際の号外

問題の朝鮮日報のコラム(ただし、ハングル版)


このコラムを書いた崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者は健忘症か何かでしょうか。

加藤前支局長が書かれたコラムは読解力にない私たちに対して「このコラムは朝鮮日報からの引用」という事を印象付けるために、南朝鮮式の記事の書き方をしているんですね。大事なことは2回書くの原則の通り「朝鮮日報の記者コラム」「朝鮮日報のコラム」と書いてあるのです。

で、この元コラムは朝鮮日報の崔普植（チェ・ボシク）記者、あなたの同僚が書いた記事なんですね。チョン・ユンフェ氏を名指ししたのもチェ・ボシク氏であり、加藤前支局長は単に朝鮮日報のコラムを引用したに過ぎません。

朝鮮日報も自らを正しいと考えるのなら、日本語版記事を有料会員向けではなく、産経新聞のように無料公開してはどうですか？まぁ、国内でも散々批判されたコラム(ハングル)ですから、なるべく人目に触れないようにしたいのでしょうね。特に在日同胞には隠したいでしょうね。何せ、北朝鮮拉致問題ほどではありませんが、南朝鮮の情報操作が露呈したそれなりにインパクトのあった事件でもありますから。

在日同胞の皆さんは、上記の朝鮮日報コラム、しっかり読んだ上で今回の一連の判決の異常さを頭に焼き付けた方が良いですよ。


で、今回はこれだけでは終わりません。というよりここからが本題。

今回 "告発" した自由守護青年団、自由青年連合及び独島愛(独島サランへ)という団体について軽く書かせてください。

この3団体の中で自由青年連合の장기정(ジャン・ギジョン)氏を調べてみると、面白いことが分かったんですね。それは何かというと、この自由青年連合が告発すると検察がいち早く捜査に着手(ハングル)ということが南朝鮮でも問題になっているのです。

しかも、お嬢様の政策や発言にリンクした告発が多いことでも知られている。そう、今回の告発もお嬢様サイドの意向を汲んだものであることは、この団体の過去の動きからも十分に推測できるのです。


なぜ、証人としてお嬢様が出てこなかったのか不思議な事案ですが、この自由青年連合が出てきた時点で「裏にはお嬢様がいるな」と分かる事件だったのです。一国の大統領がこんなことに名前が出てくること自体異常なんですけど、南朝鮮の場合、それが当たり前になっていてコワイ国になってしまいました。


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拉致監禁

産経新聞

韓国はどうして言論弾圧を再開したか

朴大統領を閔妃に例えた産経コラムに韓国与野党が反発 (2015.9.1 朝鮮日報)

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が今月3日、中国・北京で行われる抗日戦争勝利70周年（戦勝節）記念閲兵式に出席することについて、産経新聞は先月31日、朴大統領を明成皇后（日本での呼称：閔妃〈びんひ〉）に例えるコラムを電子版に掲載し「韓国は朝鮮王朝末期と同じような事大主義外交を繰り広げている」と主張した。

産経新聞のコラムは「韓国外交が事大主義のDNAを発揮している。歴史的に韓国が事大（弱国が強国に付き従う）の相手を変えるたび、わが国は存亡の危機に瀕してきた。日本が（朝鮮に）独立を促すと、清にすり寄って日清戦争の火種を造り、日本が勝つとロシアにすがって、日露戦争の誘因の一つを造った」とつづった。また「朝鮮には朴大統領のような女性の権力者がいた。閔妃の勢力はロシア軍の支援で権力を奪還したが、3カ月後に閔妃は暗殺された」と主張した。朴大統領を明成皇后に例えて身辺の脅威を暗示したもので、外国の首脳に対する批判という範疇を超えた指摘だ。

これに対し韓国の与野党は一様に産経新聞を批判した。与党セヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）首席スポークスマンは「産経新聞の妄言は日本の極右主義の恥ずかしい自画像だ。ただあきれるばかりだ」と述べた。野党・新政治民主連合のキム・ヨンロク首席スポークスマンも「朴大統領が中国の戦勝節（記念閲兵式）に出席することを『事大主義』として問題視するのはむしろ、日本の米国に対する事大主義を浮き彫りにするものだ」と主張した。

実はあまりこの記事には惹かれなかったんですね。取り敢えず、私たちがカチンときたポイントを3つ紹介します。


事大主義 ≒ 属国容認

というものは新しい認識ではなく、南朝鮮はアメリカと中国の間をフラつきどの国の冊封体制に入るかを常に意識した外交を行っているんですね。もちろん、表向きは「どの国と一緒に行動すれば利益を得られるか」という外交を展開している事になっていますが、全て対等関係ではなく、常に上下関係が見える関係を求めているのです。

ちなみに事大主義云々は李朝末期だけでなく、三国時代でも繰り広げられていましたし、李朝が安定していたのは二重朝貢を展開して、清と江戸幕府との関係を良好に保とうとしたからです。今の南朝鮮は中国とアメリカに二重朝貢を展開している。昔となんら変わっていないんですよ。

ただ、情報化社会が故に風見鶏外交はすぐに露呈しているから、自らの首を絞めているんですが。


閔妃に関してもそう。女王が統治すると治世は乱れる、というのは歴史が証明しています。お嬢様の治世が安定しているとは誰も考えていないんですよ。こんな支持率が乱高下する大統領は珍しいですが、それは治世が乱れている証左でもある。

お嬢様は軍事政権を目指しているようだけど、過去の女王は暗殺の影が付きまとっていて、未だに暗殺に怯えている生活を送っている。だからお嬢様は"空白の時間"が取りざたされてしまいうことになるんですね。金田も暗殺の可能性は否定できません。


そして、3点目は南朝鮮を火薬庫扱いをした事ですね。それでなくても米中戦を想定するコラムを書いている野口氏のコラムですから、米中間をふらふらしているお嬢様を、清露間をフラフラして戦争を誘引した閔妃と重ねる事は、すなわち南朝鮮を火薬庫だと書いたのと同じだ、という考えなんですね。

世界一善良な民族を"自認"(あくまで自認)している私たちにとって、戦争の火種扱いは我慢ならない、という事なんです。


という事で、
・南朝鮮は完全なる独立国だ！
・お嬢様が暗殺されるなんて縁起でもない！
・戦争の火種扱いをするんじゃない！！！

という3点セットがあったからコラム削除せよ！という言論弾圧を行ったのです。目先の事しか考えられないんでしょうが、言論弾圧を行った時点で、自らそのコラムの正当性を認めたようなものなんですけどね。


一応、産経のコラムはこちら。引用するには長いので宜しければ併せてお読みください。


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産経新聞

閔妃

事大主義

司法は王であるお嬢様の味方です

産経前支局長公判　大統領密会のうわさは「虚偽」＝韓国地裁 (2015.3.30 朝鮮日報)

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれた。

地裁側は「チョン氏の携帯電話の発信地追跡など客観的な資料からみると、被告人が掲載したうわさの内容が虚偽であることが証明された」との見方を示した。

また、沈没事故当日の朴大統領の行動を時間帯別に明らかにするため青瓦台（大統領府）に照会を求めた弁護側の請求について、「納得しがたい主張に基づいたもの」として退けた。

さらに、「チョン氏が朴大統領と会ったのかどうかや、朴大統領のその日の全行動を明らかにすることが裁判の争点ではない」として、「消耗的な論争よりは、言論の表現の自由に属する部分に弁論を集中してほしい」とくぎを刺した。

その上で、チョン氏の携帯電話の通話記録に関する照会請求や、加藤氏が記事で朴大統領の密会に関するうわさを引用した韓国大手紙・朝鮮日報のコラムを執筆した崔普植（チェ・ボシク）記者の証人申請を認めた。(抜粋)

産経新聞の記事のキモは
・引用記事であること
・大規模事故時のお嬢様の行動が不明であること

だと思うんですね。
経済情報誌の元コラムは同胞らしいイヤラシイ方向というかゴシップ紙のような下劣な思考で書かれていますが、その想像力を逞しく発揮させたのは、お嬢様がどういった時間を過ごしていたかが、公人にも関わらず不明だからなんですね。

日本にも痛ましい船舶事故がありました。森元首相の時と状況が類似していますよね休暇中であったとか。ところが、えひめ丸事件があった際に森元首相はゴルフ場にいて、いつホールアウトになったかなどが分かっています。それなのに、お嬢様は全てが闇の中。

だからこそ、こういった"憶測"記事が同胞の手によって流されることになったんですね。

まぁ、私たちは公人と私人の区別が付けられませんから仕方がないといえば仕方がないのですが、お嬢様は歴代の大統領の中でもその行動が明らかにされないんですね。首相動静を隠すなんてよほど悪どいことでもしているのでしょうか。おっと、これ以上書くと南朝鮮に行くと捕まってしまう(笑


で、
>言論の表現の自由に属する部分に弁論を集中

ということですが、どうして産経新聞の加藤元支局長が逮捕されたか、もう、お忘れなんでしょうか？

2014年8月12日、「根拠のない流言飛語を基にして国家元首の名誉を毀損した悪意的な報道で、極めて重大な事案とみている」と外交部が記者会見で発言しているんですよね。そう、この不法な拉致監禁事件は「表現の自由」が理由で行われているのではなく、「名誉毀損」を理由に行われたものなんですね。実際は光復節に向けての政治的拉致でしょうけど。

名誉毀損であるなら、お嬢様の動静詳細を明示し、その記事に書かれていることを否定すればいいだけなんですよ。表現の自由なんて、元からない国なんですから、そんなの争ったって結果は見えていますし。ただ、根拠のない流言飛語を垂れ流した経済情報誌には一切お咎めなしのようですから、さすが政府広報紙なだけあります。

良かったですね、チェさん。


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産経新聞

お嬢様

テロ国家としての印象付けにも良い方法ですね

きょう出廷の産経前ソウル支局長、裁判所に警備強化要請 (2015.3.10 朝鮮日報)

朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）が、9日に予定されている裁判を前に、裁判所側に警備強化を要請していたことが分かった。

ソウル中央地裁などによると、加藤前支局長側は5日にソウル市内で駐韓米国大使襲撃事件が発生したのを受け、裁判所側に警備強化を要請したとのことだ。

昨年11月には名誉毀損に関する第1回公判準備期日を終え裁判所を後にした加藤前支局長の乗った車に保守系団体メンバーが卵を投げ付けている。 (抜粋)

南朝鮮がテロ国家である事を印象付ける良い手段だと思います。

もちろん、既に"襲撃"されている前例がありますから、この要請は合理的なものですし、これを断ったら国際世論に訴えれば良い。人権侵害国家だけではなく、国として危険であることを外国へ発信できるんですよね。

ただ、加藤さん本人は厳しいですよね。実際にあんなテロが起こったら、次の標的になる可能性も出てきた。

そういった恐怖を与える＝精神的拷問、に耐えなければいけないという点で、加藤さんの精神力の強さに感服するとともに、無事に日本に戻ってこれるよう心から祈願しています。


ホント、これって完全に拉致ですよ。


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産経新聞

テロ国家

産経前支局長起訴で韓国一人負けの様相

産経前支局長起訴に日本政府が反発「あり得ない」

(本文)

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が在宅起訴された問題をめぐり、日本の政府や政治家たちは「民主主義国家であり得ないことだ」と批判している。

日本政府のスポークスマンに当たる菅義偉官房長官は9日午前、加藤氏の起訴について「国際社会の常識と大きくかけ離れている。報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。また午後の記者会見では「民主主義国家ではあり得ないことだ」とコメントした。

岸田文雄外相も「報道の自由や日韓関係にも影響を与えかねず、とても遺憾で懸念している」と述べた。外務省はこの日、在日韓国大使館の金元辰（キム・ウォンジン）公使を呼び「事態を深く憂慮している」という日本政府の立場を伝えた。

朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など日本の各紙は「日韓関係に悪影響」「言論の自由を侵害」などの見出しを掲げ批判した。読売新聞は1・2・6・38面にわたって加藤氏の起訴を取り上げ、大統領府と検察を批判した。

毎日新聞も3面にわたって関連記事を掲載し「朴大統領が自らに対する批判を許さず、検察が政権の意向に従って加藤前支局長を起訴した」と批判した。

(本文ここまで)

日本も南朝鮮を勘違いしてはいやせんか？
もしかして、同じ資本民主主義に立った国であると思っているのであればそれは大間違いです。
また、現代法治主義にある国というのもこれも勘違いでしかありません。

日本とアメリカでは司法が"まったく"違うように、同様に南朝鮮もまったく異なる制度の元で運用されている国なのです。

基本的なところから書いていきたいと思いますが、
・法より感情が優先する
・法はどう回避するかを考える
・法は対象によって運用を変える
のが南朝鮮です。

ですから、今だにサンフランシスコ講和条約を再検討せよとか日韓共同宣言を作り変えろ、戦後補償問題を蒸し返したりしますし、現代においても対法人契約であっても契約を保護にすることはサムスンを見ていれば分かることだと思います。

正直なところ、南朝鮮内でもこの件は「ありえない」と考えているようで、珍しく日本を擁護する意見も散見されますね。いやぁ、南朝鮮にも良識がある事が分かってちょっと嬉しいのですが、ただ、こういった意見はごく一部なので、いつもの南朝鮮らしい展開になっているワケです。

無罪は南朝鮮国内の世論が許さないでしょうから、有罪になることでしょう。ただ、産経新聞としては「南朝鮮の不正と闘った新聞」ということで読者獲得要因になるでしょうし、加藤元支局長も帰国後、手記を発表するなどビジネスチャンスも増えるでしょう。

結局はこの件で国際世論の批判にさらされ、何も利を得ることのできなかった南朝鮮の一人負けになるのです。


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産経新聞

コラムの書き方を教授しましょう。

【コラム】産経支局長を処罰してはならない理由 (2014.10.4 朝鮮日報)

(本文)

日本のB級メディアはわれわれが考えている以上に低質だ。最近日本で発行されている雑誌の韓国批判報道には驚かされることが増えた。

週刊誌の代表格である週刊文春は昨年、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の女らしさに触れた記事を掲載した。記事は朴大統領について「人から愛された経験が少ないのではないか」「大人の彼氏が必要だ」などと皮肉ったものだ。週刊新潮は「身内に犯罪者 『朴槿恵大統領』孤独な夜」との記事に「弟は麻薬使用で5回逮捕、妹は詐欺で有罪」などという脇見出しを付けた。

～～

もちろん記事の内容は事実とは異なった。セウォル号事件直後の7時間、朴大統領は青瓦台（大統領府）にいたことが確認された。産経の支局長が相手として名指ししたチョン・ユンフェ氏もその時間に他の人物と会っていた。虚偽の事実を根拠に他国の大統領を性的に侮辱したといえる。朴大統領本人はもちろん、その記事を見た韓国人が感じた侮辱の度合いも大きかった。

検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。市民団体の告発があった以上、検察は当然名誉毀損（きそん）に当たるかどうかを判断しなければならない。検察は産経支局長を出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。

～～

それよりも国益という観点で損害が大きい。当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。普段産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。

実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。国際世論も決して韓国に有利とはいえない。ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。

起訴の是非を検討中の検察は朴大統領の「感情」を意識しているはずだ。最近朴大統領は「大統領に対する侮辱的な発言は度が過ぎている」と述べ、自身に対する中傷に不快感を示した。発言は産経の記事だけを指したものではなかろうが、検察の捜査指針として働いた可能性が高い。

朴大統領にとっては耐え難い侮辱だったはずだ。大統領という地位でなくても、女性、それも未婚女性に男性とのスキャンダルをでっち上げること以上の名誉毀損はない。韓国の国民が感じた侮辱も到底言葉に表せるものではない。

質が悪いごみは無視するのが上策だ。町内のごろつきのような卑劣な挑発をまともに相手にしていたら、われわれの品格が低下してしまう。

(本文ここまで)

産経新聞をB級メディアというなら、引用元もB級メディアであるということですね。ということは、この記者は自社のことを「質が悪いごみ」と書いてしまったワケですか。

あなた方は日本の報道に驚くようですが、日本人は悪い意味も含めて慣れてしまっています。ただ、同胞として記事を見た場合、内容はいつものことなので今さらとやかく書くのもアレなのですが、とても残念なことに、文章力が全くない人が記事を書いてはいけませんね。

「質が悪いごみ」ですから理解できるかは分かりませんが、簡単にあなたでも分かる良い記事の書き方をご教授致しましょう。

① コラムは主義主張をしっかりと持たないと主張がボヤけますよ
タイトルが「処罰してはならない理由」とありますから、そういった視点で今一度読み返しましょう。
結で、「質が悪いごみは無視するのが上策」と書くのなら「取り調べるのは当然だ」という主張と齟齬が生じますね。
あなたの主張通りにコラム展開するのなら「逮捕監禁は誤りだった」とすべきでしたね。

②自虐史観はやめましょう
謙遜と自虐は違います。日本の自虐史観は間違っていたことが歴史が証明したとおり、自虐はよくありません。あなた方は南朝鮮随一のクオリティペーパーと自負していたのではないですか？それを最近では「経済情報誌」と書いたり「証券街のうわさ」としたり。そこまで自社を貶める必要はありません。卑屈は見ていて不快を与えるだけですから。

③引用もとは同列に
産経新聞や週刊文春は固有名詞を付けていますが、金妍児のお尻について書いた新聞は「ある夕刊紙」、産経新聞が引用したものは「メディア報道」と「証券街のうわさ」。これでは何かを隠していると読者が思いますよ。

④言葉は品格を表します
これはとても重要なのですが、コラムはどういった人たちに読んでもらうかを考えて言葉を選びましょう。「サディズム」を2回、「ごろつき」といった単語を好む社会層を対象としたコラムなのでしょうか。仮にも南朝鮮随一のクオリティペーパーであるなら、そういった言葉は似つかわしくありませんよ。

少なくともこういった点を改めるだけでスッキリと読めるコラムになると思います。参考までに。


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産経新聞

某紙の記者の主張は「荒唐無稽で卑劣」

崔普植記者「産経ソウル支局長の主張は荒唐無稽で卑劣」

(本文)

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の私生活をめぐる疑惑を報じた産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）の記事が名誉毀損（きそん）に当たる疑いがあるとして、韓国検察が加藤氏を事情聴取した問題で、同氏が記事で引用した朝鮮日報コラムの筆者、崔普植（チェ・ボシク）記者は17日「産経の主張は荒唐無稽だ」と訴えた。

~~

さらに「検察が私の供述を支局長の起訴の判断材料とすることは正しくない。産経側が自らの意図に沿うように私のコラムの一部を引用したのか、あるいはわざと読み間違えたのかどうかは、検察が法にのっとり判断することだ」と指摘した。

(本文ここまで)

産経新聞の記事と、その引用元である某紙のコラム。
この某紙の記者によると内容が全く異なるんだそうです？

作為的に引用しなくても、読み違えなくても、両紙の書いてある内容及び主旨はそう相違ないと思ったのは日本国民全員だと思いますし、私のような在日も、産経の記事は単なる某紙の記事を引用したものに過ぎないと考えている人が大半です。

その某紙、面白い事に、自分の新聞を「証券街の情報誌」（당일 증권가 찌라시 の部分）と書いています。南朝鮮紙は面白い事に、自分の立場を「南朝鮮を代表する新聞だ！」とホルホルしたり「情報誌」と卑屈になったり、その時その時で自分の立場を変幻自在にします。

そう、某紙は自分の事を「情報誌」という立場にすることで、法的な責任から逃れようとしているんですね。でも、自分で散々煽っておいて自分は参考人聴取を断っておいて何を言っているんだか。男なら自分の記事に責任もって対応すればいいんじゃないですかね。

>何よりも、コラムを書く記者がこうしたケースが起こるたびに参考人聴取を受けるようになれば、誤った前例を残すことになる

それが、大人の責任というものですよ。
ようするに、自分の記事には責任を負えない、という立場が南朝鮮紙なのです。だから南朝鮮紙の信用度は極めて低いんです。



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朝鮮日報

空白の７時間、続編

「うわさ」の男性、セ号事故当日は漢学者と面会

(本文)

旅客船「セウォル号」沈没事故当日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と会っていたという疑惑が取りざたされているチョン・ユンフェ氏（59）が、別の場所で漢学者と会っていたことが分かった。

～～

このため検察は、事故当日に朴大統領が大統領府内でチョン氏と会っていたという内容で加藤支局長が書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事の内容が虚偽であると結論付け、加藤支局長を情報通信網法上の名誉毀損で起訴することを検討している。検察は加藤支局長の任期が来月までであることを考慮、遅くとも今月末までに結論を出す方針だ。

(本文ここまで)

ホント不思議な現象です。
田原総一郎氏のコメント「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」を引用するまでもなく、元記事を書いた朝鮮日報の記者が起訴されるのではなく、その記事を引用した記者が起訴されるのは法治国家ではありえないことなのです。

以前、十七条憲法からやり直した方が良い、と書いたことがありますが、当時の日本はその十七条憲法を今の南朝鮮以上に厳格に適用していたといいます。

産経ニュースもこの事に関してジャブを繰り出していますよね。アメリカのメディア、「インナーシティ・プレス」を引用し「韓国の報道の自由に関し、韓国出身の潘基文国連事務総長の沈黙が「際立っている」とも指摘」といった感じに、まるで南朝鮮紙のような口調でイタイところを突いているのが笑えます（乾いた感じに）。

ハンギョレ新聞は朝鮮日報の事を「反日と極右のチャンピオンである朝鮮日報が韓国で一番多く売れる新聞」と評していますが、朴大統領にとってはこの「反日」と「一番多く売れる新聞」というのが大切で、彼女の政治生命を握る新聞ともいえるのです。だからこそ、元記事を書いた朝鮮日報はお咎めなしという不可解な状況が生まれたんですよね。

さぁ、これで本当に起訴するのかしないのか。
今の経済状況だと、国民の目をそらせるためにも起訴するんだろうな。


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