在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:経済成長率

THAAD:中国政府が「観光報復」、団体客の韓国渡航を全面禁止 (2017.3.3 朝鮮日報)


中国政府が国営・民間の旅行会社を通じ、中国人団体観光客の韓国渡航を全面禁止したことが2日までに分かった。韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対抗し、個人を除く中国人観光客を大幅に減らす「観光報復」に乗り出した格好だ。韓国を訪れた中国人観光客は昨年800万人を数えたが、今回の措置で半減が予想されている。  

北京の高官筋によると、中国の観光業を統括する国家観光局は中国の旅行業界に対し、今月15日から韓国行きの観光商品の販売を全面的に中止するよう口頭で指針を伝えたという。昨年韓国を訪れた中国人観光客800万人のうち、40%に相当する320万人が旅行会社を通じて韓国を訪れている。同筋は「個人客も中国当局の措置に心理的影響を受ければ、昨年の半分の400万人程度が韓国に来なくなるのではないか」と予想した。 (抜粋)

昨年の11月、OECDは南朝鮮の2017年経済成長率予想を2.6%と発表しました。2013年以降、南朝鮮の経済成長率予想はことごとく外れており、次年度予想のおよそマイナス1%に落ち着くことが多いのですね。ということは、今年の経済成長率は1.6%前後になると予想されます。

で、今回のこの記事はその1.6%を吹き飛ばす可能性がある事を示唆しているのですね。

2015年、南朝鮮を訪れた中国人観光客が消費した金額は実に25兆8500億ウォン。実に南朝鮮GDPの1.6%にも達する金額だったのですね。

2016年、南朝鮮を訪れた中国人観光客数は806万7722人で同じく2015年は598万4170人。2015年に比較して1.35倍も観光客が増えている事から、昨年は南朝鮮GDPの2.16%を中国人観光客が貢献してくれていたのですね。一応、南朝鮮のGDP成長率は2.7%でしたから、南朝鮮の経済成長はどれだけ中国人観光客に依存したものか分かると思います。


さて、予想通りに400万人が来ないということはどういった数字かというと、単純計算でGDPの1.1%に相当する金額を失うということになります。ですが、これは400万人で済めば、という前提。しかも、軽めにやられたロッテ不買運動や韓流締め出しといった制裁を含めると貿易外だけで2%近い損失、これに本格的な輸出入減をやられると、下手すると4%を超える減少となるのです。

中国様は日本と違ってこのあたりは容赦ありませんから、今年の南朝鮮経済は暗黒へと向かう可能性が非常に高まっているのです。


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IMF 韓国経済の成長率見通しを2.7%に下方修正 (2015.10.7 朝鮮日報)


【世宗聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)は6日に発表した世界経済見通しで、韓国の今年の経済成長率を5月に予想した3.1%から2.7%に下方修正した。

昨年10月には4.0%、今年2月には3.7%と予想しており、IMFは1年で3回にわたり下方修正したことになる。

IMFの今回の予想値は政府の期待値(3.1%)よりは0.4ポイント低く、韓国銀行(中央銀行)の予想値(2.8%)より0.1ポイント低い。(抜粋)

最近の経済情報誌の記事は以前にも増して精度が落ちているようで。

一応、IMFの予想値の変遷を書いていきましょう。

2014年10月 : 4.0%と予測
2015年2月 : 「G20グローバル展望と政策課題」において3.7%に下方修正。
2015年4月 : 「IMF世界経済見通し」において3.3%に下方修正。
2015年10月 : 「IMF世界経済見通し」において2.7%に下方修正。 ← イマココ

IMFが5月に出した「地域経済見通し」も3.3%なんですけどね。

別に、3.1%は3.3%の間違いだ。修正は3回ではなく4回目だ。ということを声高に言いたいワケではないんですね。ここは単に経済情報誌の情報の信ぴょう性に問題があるというだけで、短期間に4回も下げなきゃいけないほど経済が悪化しているのをオブラートをかけたくなるのも分からなくもない。

実際の問題は南朝鮮の場合、成長率が4%を切ると実質経済成長マイナスになるということなんです。

ですから、経済成長率が3.3%だと実質マイナス0.7%。
2.7%の成長なら実質マイナス1.3%。

昨年、日本もマイナス0.9%という数字を経験しましたが、関西では南朝鮮ほど苦しいという声は聞かなかったんですね。ところがリーマンの時はさすがに苦しいという声がよく耳に入ってきた。実は、経済成長率がマイナス1%を下回ると実生活においてその不況ぶりを実感するようなんですね。

それが先日の記事にもつながるワケです。

日本の経済がバラ色、とは思いませんが、南朝鮮に比べるとはるかにマシ。ところが、在日同胞はどこか勘違いしていて南朝鮮の生活に夢を見ていたりする。そうなってしまう原因がプロパガンダ紙として機能している、こういった日本語版なんですね。


だからこそ、こういった数字を少しでも良く見せるような記事が経済情報誌には多いんですね。


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LG経済研究院「今年の韓国経済成長率2.6%…来年も2%台持続」 (2015.9.16 中央日報)
韓国副首相「来年の経済成長率、3.3%を回復の見通し」 (2015.9.16 中央日報)

来年の韓国の経済成長率は2.7%にとどまるという見通しが出てきた。

LG経済研究院は15日、報告書「2016年の経済展望」で、輸出不振が続き消費の回復も難しいため、来年の韓国経済成長率は今年とほぼ同じ水準になると展望した。LG経済研究院の今年の韓国の成長率予想値は2.6%だ。

今年は中東呼吸器症候群(MERS)の衝撃にともなう基底効果が来年に現れるという点を勘案すれば、実質的な成長活力はさらに低くなると同院は説明した。

輸出は世界交易の萎縮や競争の激化で年間2%台の成長にとどまると展望したが、半導体分野は需要拡大と技術的競争優位が維持されて増加傾向を示すだろうと予想した。

報告書は2016年度の世界経済は低成長・低物価基調が持続して対外不確実性の高い一年になるものと予想した。

韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官は、来年の経済成長率が3.3%を回復すると予想した。

崔副首相は15日、国会企画財政委員会国政監査で「今年下半期に入って景気が回復サイクルを示している」と明らかにした。

だが「米国の金利引き上げや中国の景気鈍化などの変数が下方修正のリスクとして作用するおそれがある」と付け加えた。

同じ日の中央日報の記事を並べてみました。

多分、南朝鮮の新聞にはよく出てきて、日本の新聞ではあまりお目にかからない言葉の一つに「基底効果(Base Effect)」があるでしょうか。これは「ある時」と「いま」を比較する際に、「ある時」の状態をベースに物事を考えると「いま」が違って見える事と言ったら良いでしょうか。

前彼がヒドイ奴だったら、今彼が普通の奴でも素晴らしい男性に感じてしまう、といった感じかな。

要するにMERS禍によるマイナス成長の衝撃が多少マシな成長であってもそれに満足してしまう、と言いたいのでしょうか。ただ、こういった疾病による基底効果って普通は流行が収まった後に出てくるもんなんですね。それが今の低成長につながっているんですが、南朝鮮では来年いっぱい続くと考えているようです。


フツー、それは基底効果とは言わず、単なる不景気と言うんですよ


それに対してお嬢様政権は強気です。

まぁ、いつものごとく、最初は花火をブチ上げて、だんだん尻すぼみになるのは例年のごとく。韓銀は当初の経済成長率を4月9日に3.4%から3.1%に引き下げ、7月9日には3.1%から2.8%に引き下げました。恐らく、10月には更に引き下げるでしょう。

しかも、今年の下半期、7月と8月に良い数字はありましたっけ?どうせ読者は覚えていないとでも言いたいのでしょうがね。


それとも、日本の2倍はある地下経済を来年にはGDPに算入でしょうか。それならあり得る数字ですけど。どちらにしろ、こんな記事を同日に掲載する中央日報もなかなかステキな新聞社ですね。



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韓国中銀 今年の経済成長率見通しを2.8%に下方修正 (2015.7.9 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は9日、金融通貨委員会で今年の経済成長率見通しを4月の3.1%から2.8%に下方修正したと明らかにした。

これは政府が期待する今年の成長率3.1%より0.3ポイント低い。

消費者物価上昇率見通しは、4月の0.9%を据え置いた。

李総裁は成長率の下方修正について、「輸出不振や中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大、干ばつなどの影響で4~6月期の成長率が予想を下回ると推定したため」と説明した。

7~9月期以降は前期までの影響が緩和され、緩やかな回復傾向を見せると予想した。

一方、同委員会は同日、政策金利を現行の年1.50%で据え置くことを決めた。

金田の予想は2.25%でしたが、野村証券もその後2.2%に引き下げていたので、そう悪くない予想だったと思います。ですが、7ー8月の観光客8割減や今回の上海での株価急落を受けて金田は1.65%と予想しているんですね。さぁ、どうなる事やら。

という事で、まだまだ2.8%と強気の韓銀ですが、例年よりも早い修正サイクルですね。しかも、今回の修正になぜだか一番Hotな話題である中国株が反映されていないんですね。せっかく中国株の動向注視という記事まで出させたんですから、もう少し待ってから修正値を出せば良かったのに。


穿った見方をすれば、中国株を考慮してもっと低い数値を出した時のショックを考えて、下方修正を小出しにしている、と考えると分からないでもないですが、禁じ手まで使って景気対策を行っていますのでマイナスにまではならないと願ってはいるんでしょうね。

ただ、禁じ手を使ったんなら政策金利引き下げもありだったんじゃないでしょうか。



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日本のGDP成長率、韓国を抜く=15年1-3月期 (2015.6.9 朝鮮日報)


日本の今年第1四半期(1-3月)の国内総生産(GDP)成長率が、円安に伴う輸出好調で韓国を抜いた。

日本の内閣府は8日、第1四半期のGDPが前期比1.0%増(年率換算3.9%)成長したと発表した。前期の成長率(0.3%)だけでなく、専門家による予測値(0.7%)を大きく上回るものだ。先に発表された韓国の第1四半期の成長率は0.8%(年率3.3%)にとどまった。

日本の成長率が好調なのは、円安で輸出が好調なためだ。第1四半期の日本の輸出は前年同期比3.8%増加し、韓国の輸出伸び率(2.8%)を上回った。第2四半期にも流れは変わっていない。同日発表された日本の4月の輸出は円安効果で前年同期比で4.1%伸びた。原油価格下落で輸入が5.9%減少し、経常収支は1兆3264億円の黒字を記録した。一方、韓国の5月の輸出は前年同期比10.9%落ち込み、成長率に衝撃を与えた。 

ただ、今年の成長率見通しは、韓国が日本をやや上回っている。国際通貨基金(IMF)などが主要機関が示した今年の日本の成長率見通しは1%前後なのに対し、韓国は3%前後だ。しかし、日本経済が昨年、消費税引き上げの後遺症を克服し、景気回復の兆候が明らかなのに対し、韓国は低成長が定着するのではないかとの懸念が生じている。

念のため、財務省のGDP速報を。

南朝鮮は常に日本を意識してきたので、こういった記事になる、ということです。日本では速報が出ても南朝鮮との比較記事は出ないですよね。それが国の格として、日本が常に上にある、ということを、暗に認めていることにつながるんですね。

他国の良いところを見習おう、というのが日本ではよく見られる論調です。以前、サムスンを見習え!というのがありましたが、これは自分たちに弱い点を他から学ぼうという「カイゼン」の思考が働くからだと思うのです。間違っても、現代自動車の水漏れや錆について大々的に論じて、現代自動車下げをした報道はなかったと思うのですね。それは純粋にそんな事をしても自分にとってメリットがないからです。


DRCの時、私たちはどう振る舞ったでしょうか。2012年、大敗した時は「Japs!」とスコア表に書き殴り、今年は、「日本は下位圏にとどまった」と書く。日本をライバル視しているから、その勝ち負けに対して異様に拘るのですね。

経済規模が違えど、日本は他国を国として認め、接しています。もし、私たちが日本と同じように、相手国を"国"として接することができたら、もっと精神的に楽な生活ができるんだろうに、って思うんです。日本が、民主党の残した負の遺産とどう戦ってプラスに導いたか。そこを記事にできるようになると、南朝鮮も上向くんだろうに・・・。


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今年の成長率を3%に下方修正 韓国政府系シンクタンク (2015.5.20 朝鮮日報)


【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は20日発表した報告書で、今年の韓国国内総生産(GDP)成長率の見通しを3.5%から3.0%に下方修正した。KDIは昨年12月に今年の成長率を3.5%と予測しており、約5カ月にして0.5ポイント引き下げた。

特に、構造改革政策が目に見える成果を出せず、通貨・財政政策の効果が十分に表れない場合、成長率が2%台後半に落ち込む可能性が高いと警鐘を鳴らした。通貨政策をより積極的に運用する必要性を提起した一方、財政政策については、四半期別の成長率の伸びを踏まえるとこれ以上の対応は控えるべきだと指摘した。

今年の四半期別の成長率(前年同期比)については、1~3月期が2.4%、4~6月期が2.8%、7~9月期が2.9%、10~12月期が3.6%と、次第に伸びると予測した。

今年の民間消費増加率は昨年の1.8%を上回る2.3%を記録すると見込んだ。設備投資は低金利や投資費用の下落を追い風に5.1%増えると予測。建設投資の増加率も昨年(1.0%)を大幅に上回る2.9%と見込んだ。(抜粋)

今年2月の住宅ローン残高は昨年同時期に比べ12.7%という大幅な増加があったんですね。これは昨年、7月と10月に利下げを行い、また、融資に関する規制緩和が行われたために、マンション需要を刺激したんですね。そして、今年3月に再度の利下げを行いましたので、建設投資はもう少し好調が続くことになります。

これは一昨年から少しずつ進んでいるのですが、国民貸借対照表を見ると建設資産は2012年の建設資産は3776兆4000億ウォンから2013年は3941兆5000億ウォンへと増加が著しんですね。それだけ、不動産に偏った投資が続けられており、その原資は国民の借金によるものなのです。

どうして、こうせざるを得ないのかというと、一つは原油安が関係するんですね。今まで、海外のプラント受注の多くは中東でした。ところが、この所の安定した原油安が中東からの受注を減らすことにつながったのですね。

そうなると、海外で稼ぐことのできない建設業は国内で稼ぐしかありません。ところがネズミが行った4大河川事業のような大掛かりな公共事業を行うだけの財政がないので、これまた国民のサイフを使わせるしかない。

そこで思いついたのが、マンション再建築の年限の短縮化です。従来、40年だったものを昨年9月に30年にしたんですね。こういった規制緩和により住宅価格の上昇を狙ったわけです。ただ、こういった建て替え需要を刺激するというのは実際の住宅寿命とは関係なく住宅の短寿命化を招き、結局のところ、国民が負担する住居費の高沸を招くんですね。

第一四半期が前期比0.8%の前年同期比2.4%上昇でした。これはひとえに、こういった国民負担の建設投資がGDPを引き上げただけで、これ以上の借金増加は難しいと思うんですね。

南朝鮮政府ができることは追加利下げぐらいでしょう。あだ、利下げは利益の企業への移転につながり、苦しい国民の生活をさらに苦しめることになります。それなのでできたとしてもせいぜい1.2%くらいでしょうから、残された回数は2回。これをどの時期に使うか、でしょうね。

今の状況では成長率は2%前半でも御の字なんですけどね。金田は今年は2.25%と読んでいます。夏前と10月の追加下方修正、今年もありそうですね。


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IMF、韓国の成長率展望値を再び引き下げ (2015.5.14 ハンギョレ)


国際通貨基金(IMF)が今年の韓国経済成長率展望値を既存の3.3%から3.1%に再び引き下げた。 今年だけで3回目の下方修正だ。 成長率展望値3.1%は、韓国銀行が先月出した展望値と同じ水準だ。 IMFは13日(現地時間)、このような内容を載せた韓国との2015年例年協議結果を発表した。

昨年10月、IMFは韓国の今年の経済成長率を4.0%と提示したが、2月の「主要20カ国(G20)グローバル展望と政策挑戦」報告書で3.7%にし、4月に発表した世界経済展望報告書では3.3%に引き下げた。

IMFは韓国が2013年初めから、形成されていた成長動力が停滞したようだと評価した。
2015051502
ハンギョレ2015.3.26の記事より

IMFも短期間で随分と引き下げますね。

IMFも一応、"予測"としているくらいですから、変更はあり得るものですけどね。ただ、どうして当初は3.7%なんてスバラシイ数字を持ってきたのか不思議ですよね。

正直、今の南朝鮮の経済成長はマンションのミニバブル"だけ"で成り立っているようなもの。第1四半期は0.8%でした。これは1月から2月の住宅販売取引量が前年同期比で14.3%も増加したことがけん引力となったに過ぎないんですね。国民の借金による景気浮揚策です。

そんなことは長く続かないのですが、第2四半期は1%台になるという超強気な発言をチェ・ギョンファン企画財政相がしましたが、低金利(2.65%)安心転換融資を3月に20兆ウォンの追加募集をしたことが背景にあるんですね。それも、これで追加は最後!とぶちまけたのですから、さも、多くの募集があったのかと言うと、そうでもない。なぜなら使えるお金がどんどん減っているから。

笛吹けど踊らず、という状況なんですよね。さぁ、これで1%達成できたらなかなか素晴らしいとは思いますが、これも単に国民の借金頼みの見かけ上の成長ですから、1%達成の反動は大きくなると思います。結局のところ、IMFのいう3.1%は第2四半期の成長が1%達成しようがしまいが難しい数字だという事です。


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今年の成長率予測3.1%、韓銀が下方修正 (2015.4.10 朝鮮日報)


韓国銀行(中央銀行)は9日、今年の経済成長率予測値を3.4%から3.1%に引き下げた。昨年の3.3%を下回る数字となる。世界的な為替戦争と景気回復の遅れで韓国経済をけん引してきた輸出が低迷する兆しを見せていることが理由だ。企画財政部(省に相当)は今年の成長率予測値を3.8%に据え置いているが、国内外の専門家の中には成長率が2%台まで低下すると予想する意見もある。野村証券は2.5%、仏系BNPパリバは2.7%を予想している。

韓銀は今年上半期の輸出が0.6%減少し、年間でも2.9%の伸びにとどまると予想した。韓銀は原油安と消費低迷などを反映し、今年の物価上昇率予測値も当初の1.9%を0.9%へと大幅に下方修正した。通年で物価上昇率が0%台となれば、通貨危機直後の1999年(0.8%)以来となる。

韓銀のチャン・ミン調査局長は「消費者物価の調査対象481品目のうち、石油関連の7品目の価格の下落が目立つ見通しであることが原因。全ての品目の価格が下がり、成長の勢いがそがれるデフレを懸念すべき状況ではない」と指摘した。

韓銀は成長率と物価上昇率の予測値を大幅に引き下げる一方、同日開いた金融通貨委員会では政策金利を1.75%に据え置いた。李総裁は「成長率の下方修正を織り込み、先月に先制的に利下げを行ったことや最近の家計債務の伸びが大きい点などを考慮し、金利を現行水準に据え置くことを決めた」と説明した。金融通貨委の委員7人のうち、利下げを主張した委員は1人だった。(抜粋)

南朝鮮の経済成長率は国民がどれだけ借金できるかが大きな決定因子となっています。

今までは輸出を増やすことでどうにかできたものが、その輸出につまづいて起き上がれない。そうなると内需拡大で成長させるしかないんですね。と、いうことで政府は国民が借金しやすい環境を整えた。金利引き下げもその一つでした。だから家計債務が伸びた。

ただ、国民の所得は最低賃金引き上げを行っても下がってしまった。

本当は家計債務が増えても収入が増えれば負債率は変わらないと踏んでいたのですから、悪い方向に転がってしまったということですね。そうなると、これ以上、借金をしやすい環境を拡大すると、不良債権拡大にしかならない、ということでの金利引き下げは据え置きになったんですね


で、内需拡大は国民の借金次第。

前回の金利引き下げなどから、借金による内需拡大はせいぜい夏前で終了。そこまでは、見かけの経済は成長するでしょう。ただし、それ以降はいくら財布を振ってもホコリすら出てきません。昨年の南朝鮮のGDPはドルベースでは3.3%も成長していました。ですが、それは為替の問題。実質マイナス成長だったようですね。まぁ、昨年同様、7月ごろ再度引き下げ、10月にさらに引き下げ、ってことになりそうです。

内需を拡大させるには収入を増やすか借金をなくすしかありません。そう、徳政令ですね。まだお嬢様は伝家の宝刀、徳政令を出していません。70年という記念の年ですし、いかがですか?南朝鮮同胞は今か今かと期待して待っていますよ。


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韓国第4四半期GDP、前期比0.4%増=輸出・製造業不振響く (2015.1.23 朝鮮日報)


韓国銀行(中央銀行)は23日、昨年第4四半期(10-12月期)の実質国内総生産(GDP)速報値が予想を大幅に下回る前期比0.4%増にとどまったと発表した。韓国政府と韓国銀行(中央銀行)は1%台を回復すると期待していたが、9四半期ぶりの低水準となった。韓国経済をけん引する輸出と製造業がそろって-0.3%と2期連続のマイナス成長を記録したからだ。これは世界的な金融危機が起きた2008年第4四半期-2009年1四半期以来のことだ。昨年の成長率は、第1四半期(1-3月期)が0.9%だったが第2四半期(4-6月期)は旅客船「セウォル号」沈没事故の余波で0.5%に下落し、第3四半期(7-9月)は0.9%に回復したものの、第4四半期になって再び急落した。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「内需という片方のエンジンが止まった状態で(輸出まで不振になったことで)、輸出に依存している韓国経済は危機を迎える可能性が高まっている」として「政府が投資拡大策などで景気回復を加速させるべき」と指摘した。(抜粋)

まだ、速報値なので確定ではありませんが、南朝鮮の経済成長率はおよそ2.73% あたりになる、という記事です(ちなみに、3.3%という記事を出していますが、恐らく冗談か何かでしょう。多分)。

韓銀は2014年に4%という年間成長率を見込んでいました。ところが、7月には3.8%に下方修正。それすらも危うい状況と言われての第4四半期。年末商戦で持ち直す、という楽観的な予想も見られましたが、結局は0.4%上乗せに終わりました。

ということで、細かな計算はおいといて、通年でおよそ2.73%、という計算になったのです。ただ、この成長率は民間の借金による消費が増加したことで成し得た数字で、この負債が消費に回らなければ、マイナス2%を超える状況。パクノミクスの実態は家計負債を増やすことで経済成長率を上げようとするものなのです。

ただ、今の経済ではこれ以上の民間負債増は危険です。輸出についても現代自動車などは世界輸出の23%を中国に頼っており、アメリカ、ヨーロッパと同様、今年はシェアを落としそうな気配ですし、鉄鋼は国内ですら日中の鉄鋼に押されている状態。

政府の投資拡大もネズミから続く税収未達で、予算は組めど実施できない。IMFは2015年、3%の成長率を見込んでいるようですが、今年を上回るのは厳しいでしょうね。


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円安影響 海外勢ファンド投資の韓国割合が急低下

(本文)

【ソウル聯合ニュース】海外投資家による対新興市場のファンド投資のうち、韓国への投資の割合が急速に低下し、3位に後退したことが9日、分かった。

韓国のサムスン証券によると、米調査会社エマージング・ポートフォリオ・ファンド・リサーチ(EPFR)の集計で、対新興国のファンドのうち韓国が占める割合は昨年11月末に9.8%の低水準にとどまった。2013年末の12.8%から縮小した。

中略

アジア各国が政策や制度改革を上昇の原動力としたのに対し、韓国は円安の打撃を受けたという。企業の利益が3年連続で減少しており、韓国株式市場に対する不信感が募り、政府の政策への期待感も薄れたと説明した。

ただ同関係者は、ドル高がある程度落ち着き、今年は新興国の成長率が先進国との差を広げると予想される点を肯定的に受け止めた。韓国でも企業の業績に対する不信感が薄れ、政府の追加政策が長期的にプラス要因になるとの期待を示した。

(本文ここまで)

本来、新興市場というのは、新興国の市場、という意味ではありませんが、なぜだかここでは新興国の、という意味で使われていますね。

で、新興国というのは経済などで急速に力をつけている国のことです。そう言った面でいうと南朝鮮はかつて新興国でしたが、今はその発展度は頭打ちで新興国とは言えません。片やGDP世界云々とホルホルしているのに、未だに自国のことを新興国なのだから海外からの投資が必要というのもかなり甘えているなぁって思うんですけどね。

ただ、ドル高が落ち着いた、というのはドル安に傾くという意味ではないんですね。しかも、昨年、南朝鮮の成長率は年初の予想を下回りました。ウォンベースでは昨年第2四半期まで0%台が続き、第3四半期でようやく3.2%でした。恐らく通年で1%台に乗せられれば御の字でしょう。

ちなみに、2013年の経済成長率はドルベースで3.0%でしたが、ウォンも約2.9%、対ドルで高くなっていましたので、ウォンベースでの経済成長率(国民が実際に感じる成長率)は0%台でした。

同関係者は政府の追加政策に期待していますが、実際のところ税収不足と増税による消費の冷え込みから追加政策の実行性に大きな疑問があります。下手をするとウォンベースではここ30年初のマイナス成長になるかも知れません。そんな国に投資するような人っているんでしょうかね。だからこそ投資家が逃げ出しているんです。

それでも、南朝鮮はドルベースでは成長したって言うんでしょうがね。


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