もっと金をくれなきゃ会社を辞める！

韓国サラリーマン８０％　会社を辞めたいのは「硬直した組織文化のため (2016.9.15 中央日報)

韓国サラリーマンの１０人中８人は「硬直した組織文化」のために離職を考えていることが調査で分かった。韓国の就職ポータル「Ｉｎｃｒｕｉｔ（インクルート）」がサラリーマン３６０人を対象に調査を実施した結果だ。

サラリーマンたちは特に強圧的な意思伝達と閉鎖的な疎通方式（３４．９％）に苦労すると回答した。続いて社内で秘密裏にできている派閥（２５．２％）や目標中心の業務システム（１０．９％）を「耐え難い組織文化」と指摘した。

また、自身が勤務する会社の組織文化を肯定的に評価した者は２４．９％に過ぎず、残りは普通（３４．１％）あるいは悪い（４０．９％）と認識していた。

最近、企業は会社の体質改善のために男女平等で家庭にやさしい企業文化を前面に出しているが、職員同士の序列にしばられない緩やかな関係（２６．９％）がまず必要だと答えた。続いて適切な報償を通した業務推奨（２３．４％）や自律性（１５．８％）・融通性（１６．５％）など、萎縮せず自由に仕事ができる業務環境を望む声が多かったことが分かった。

組織文化を改善する際の最大の妨害要素には上部組織（２６．９％）を挙げた。変化の必要性を大きく感じることができないためだという。長く続いてきた社内の悪習（２１．６％）や社内の雰囲気を悪くする特定人物（１９．７％）も組織文化を濁らせると回答した。

離職を考えるサラリーマンが8割。組織としては末期です。これが経済が硬直して発展から程遠くなってしまった南朝鮮経済の病魔です。


で、彼らが企業に求めているのは、上から威張られる事なく、もっと給与を支払ってくれること。

そうでなければ会社を肯定的に考えられない、というのがこの調査結果から読み解くことができるのですが、これって何かと考え方が似ていると思いませんか？ そう、被害者様症候群の病理と同じですね。

サラリーマンは自分は搾取されている存在であると考えているからもっと報酬を求めますし、支配者層への反抗が両者に共通するものだから組織(社会)を壊そうとする。自滅への道と言っても良いでしょうか。


もうちょっと現実的な視線で見ていくと、

ここでいう「組織文化」というのは言い方を変えれば旧態以前の因習とでも経済情報誌は捉えているのかもしれないですが、これが政府の立場からいうと伝統という言葉になります。南朝鮮政府がよく「伝統が崩れてきた」云々と言いますが、こういった伝統的な労働概念も変化してきたということです。

日本も24時間戦える人がいなくなり、仕事に対して淡白な人が増えた。南朝鮮も日本でいうブラック企業並みの残業が当たり前だからこそ低い生産性でも日本に太刀打ちできたものが、働かなくなれば、日本どころかアジアのどの国にも敵わなくなります。

そういった近未来をこの記事は私たちに教えていて、若い在日にも広がってきている、「労働の喜びに対する不感症」の行く先を暗示しているのです。


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被害者様症候群

組織文化

韓国経済、被害者様症候群が生産性を押し下げる

韓国産業研究院「韓国製造業の労働生産性、初めて日本を追い越した」 (2016.3.24 中央日報)

韓国製造業の労働生産性が過去初めて日本を抜いたことが分かった。

韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）は２４日に発表した報告書を通じて「市場為替レート基準の韓国製造業就業者あたりの生産性は１９９０年代中盤には日本の３４％水準だったが、いち早い生産性のキャッチアップとアベノミクス以降の円安に力づけられて２０１４年には１０３％で日本を追い越した」と明らかにした。

しかし、報告書は「時間あたりの生産性は韓国の労働時間が日本よりはるかに長い関係で、まだ韓国の製造業は日本の８６％水準にとどまっている」と付け加えた。

韓国の平均労働時間は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちメキシコに次いで長く、２０１４年基準では日本に比べて約２０％長いことが分かっている。

一方、報告書は「韓国の製造業はこれまで日本に比べはるかに高い生産性上昇傾向を示したが、このような推移が持続するかは両国の技術発展速度や為替レートの状況などによる」とし「昨年も韓国の労働生産性が日本を追い抜いたと推定されるものの、最近は円高傾向に転じたこともあって国内製造業の生産性上昇率は鈍化し、ことしは再び逆転される可能性もある」と伝えた。

円-ドルの為替は2012年の約80円から2015年は120円と円安になりました。これが記事がいう「円安に力づけられて」の意味です。要するに、自国通貨ベースで計算すると就業者あたりの生産性は日本を見上げるには程遠い状態である事が分かります。

しかも、そういった為替の力を借りてようやく時間あたりが86%になれたという事は、自国通貨ベースだと6割にも満たない事になります。

「追い抜いた」なんて言葉は恥ずかしくて使えない状況なんですね。


これにはお嬢様政権、という側面が関係しているのですが、お嬢様は労働者や消費者といったいわゆる "弱者" 救済を政策の一つとして掲げています。南朝鮮の生産性が低いのはストライキが大きく関係しますが、お嬢様の施策がストライキの長期化や大規模化を生んだのです。

「長期紛糾事業場特性研究報告書」を見てみると、ストライキの発生件数は2004年に462回と統計が始まって以来最大となりました。カード大乱により企業が賃金引き締めをしたことによりますが、2008年には108回と激減し、お嬢様が就任した年は72回まで減っていました。これはネズミが行った "厳正" な法の適用によりストライキが抑制される事になったからです。

ところが、お嬢様政権の翌年には111回と54.2%も増え、しかも平均勤労損失日数も増えました。それが生産性を押し下げることになったのです。


南朝鮮の被害者様症候群という新たな病態を生んだお嬢様ですが、その被害者という概念は単なる事故だけでなく、こういった労働の被害者、という面でも遺憾なく被害者様は活動しているのです。


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被害者様症候群

勤労損失日数

なんでも「日本人」と書けば良いと思っているのでしょうか。

日本の大手銀ソウル支店行員　現地女子行員にセクハラか (2015.9.22 朝鮮日報)

【ソウル聯合ニュース】日本の大手銀行のソウル支店に勤務する日本人行員が、韓国人の女性行員に対するセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）の疑いで韓国検察の調べを受けている。

検察は２２日、日本人の男性行員（３３）が強制醜行（わいせつ）致傷の疑いで告訴された事件をソウル西部地検が警察から引き継いで捜査していることを明らかにした。(抜粋)

あれ？

これって噂が流れているんだけど、在日が起こしたんじゃなかたっけ？
しかも引用していない部分にもあるように相当、食い違いを見せている案件だって聞いていますが。

三井住友銀行ソウル支店のO氏、とハンギョレではなっていますが、ここはM銀行に次いで私たちが多い銀行ですからね。帰化人も多い。で、こういったイニシャルなので、あくまで一部ではありますがそういった噂が流れています(あくまで噂なので、そこは話半分で)。

まぁ、セクハラで30日入院って南朝鮮では相当珍しい事なんだけど、これも被害者様に変貌する事になるんでしょうね。カントリー・リスクというものをそろそろ本気で考えたほうが良いと思いますよ。

後日談があったら、こちらで更新したいと思います。


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セクハラ

被害者様症候群

式典に大使を出席させられなかった理由 → 原爆被害者団体が恐いから？

【中央時評】「核兵器は犯罪だ」＝韓国（１） (2015.8.10 中央日報)

１９４５年８月６日午前８時１５分。閃光と轟音、そして空にわき上がるきのこ雲で日本の広島はまさに阿鼻叫喚の生き地獄に変わった。米軍が投下した、たった１発の原子爆弾の威力は想像を超越した。投下当日に５万人以上の被爆者が亡くなりその年の末までに死亡者数は１４万人に達した。４万人を超える朝鮮人も犠牲になったと言われている。

８月６日、原爆投下７０年を迎えて「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が広島で行われた。被爆犠牲者の家族らと日本人の相当数は原爆投下について「今でも許せない」という反応を見せている。加害者である米国もこの悲劇的現場の記憶から自由ではないように見える。より大きな犠牲を防いで戦争を早期に終息するために原子爆弾を投下したと正当化するが、核爆弾がもたらした惨状には謙虚になるほかはない。勝者なき戦争の姿だ。

５０人余りの元首相、閣僚級要人、軍部指導者、そして学界・マスコミ界の要人たちによる「核軍縮および不拡散のためのアジア・太平洋指導者ネットワーク」（ＡＰＬＮ、座長：ギャレス・エバンズ元豪州外相）は被爆７０周年にあたって広島で定例会議を開催した。韓国からは宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官や千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席、筆者が参加した。この会議で採択された「広島宣言」は、いくつか興味深い提案をしている。

北朝鮮の核に対する深刻な憂慮を表明して９・１９共同声明の履行のためにすべての手段と方法を模索することを促している。特にこの宣言では、人類の生存を威嚇する核兵器を反倫理的な犯罪と規定し、これを地球上から永遠に退出させるための「核兵器不使用協約」の採択と参加を訴えている。 

こうした勧告は理想的に聞こえるかも知れないが、広島で振り返ってみた核兵器の破壊性とその廃棄作業の切迫性は、いくら強調しても行き過ぎることがないように思える。「絶対武器」が負わせる「絶対恐怖」がどの地域よりも高い北東アジアの真ん中に住む私たちとしてはなお一層のことだ。「核兵器のない世の中」－－。広島被爆７０周年が人類に投げかける絶体絶命のメッセージだ。

＜広島にて＞

文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学政治外交学科教授

〈引用ここまで〉

広島平和記念式典に出席を表明した国の中に「韓国」も含まれているんですね。形式を重んじる国としてはごく普通の行動でしょう。

どうして、出席者に駐日南朝鮮大使が含まれなかったか。出席したのは「元」であり、当たり障りのない、正直、一国が参加表明した割にはショボい肩書きである事は拭えません。これには幾つか理由が考えられます。

今のところ、中国の要請とまた15日に出されるであろう安倍談話に対する牽制という考えが主流なのでしょうが、金田は他に2つほど理由があると考えています。それは、南朝鮮の悲願でもある核兵器所持が関係していること、そして南朝鮮原爆被害者に対する牽制。これが大使級を出席させなかった理由だと思うのです。


昨年、光復節演説において、お嬢様は原子力発電を国策の一つに掲げました。これは文字通りに受け止める人は少なく、核兵器開発の基礎研究として原子力発電推進をしているのですね。ご存知のように、南朝鮮には前科もありますしね。

で、核兵器所持に熱い思いを抱いている国が"反核集会"に参加の踏み絵を置かれた時、どうすれば良いのでしょうか。その結果の参加者選定だと考えるとこの人選は納得いくと思うのです。これよりも大きな理由はやはり被害者様でしょうね。


南朝鮮には「韓国原爆被害者協会」というものがあります。2002年の大阪高裁の裁判に時にイロイロ動いていた団体ですね。今年の5月に国連で「南朝鮮人原爆被害者」を提起し、その場で、

「日本政府は、過去の侵略戦争の過ちを認めて謝罪する必要があり、原子爆弾被害韓国人たちに謝罪・賠償しなければならない」なんて事をの賜ったんですね。基本として原爆投下はアメリカですから。しかも、彼らが主張する被害者数もおかしい。

彼らの主張は
・広島原爆で44万人の死傷者のうち韓国人は7万人
・長崎原爆で30万人の死傷者のうち韓国人は3万人
・原爆で被害を受けた韓国人10万人のうち5万人の現場で亡くなり、生存者5万人のうち4万3千人は韓国に帰国

当事者である広島市はおよそ35万人の死傷者と公表し、長崎市は14万8793人と公表しているんですね。当事者でもないのに勝手に被害者数を水増ししなくても良いんじゃないでしょうか。

ちなみに、朝鮮人死傷者数も水増しされていて、当初は広島5万人(うち3万人死亡)、長崎2万人(うち1万人死亡)であり、両市合わせて帰国者は2万3000人。というのが公表値だったはずですから。ちなみに、当初の数字ですら水増しであり、推定で広島市は2万5000～2万8000人、長崎市は1万1500～1万2000人と言われています(ちなみにこの記事は広島で4万人という数字)。

という事で、今、南朝鮮で原爆被害者ダー！と喚いているおよそ2/3はニセモノなんですね。その、なぜだか増え続ける原爆被害者はやはり圧力団体として頭痛のタネで、原爆記事は少なければ少ないほど、運動に参加する市民が少なくなる。大使が参加すればどうしても記事を大きく扱わなければならないという事も関与しているんではないでしょうか。


まぁ、中央日報は原爆投下を神の懲罰と書いた新聞社ですからね(現在は削除されているので、それに関するテレビ朝日記事にリンク)。その時、謝罪に追い込まれた苦い記憶があるから、思ってもいないこんな記事を出したのでしょうね。


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原爆

被害者様症候群

日本企業を生け贄にした国民生活センター

国際取引での消費者被害をスムーズに補償、韓日がMOU (2015.7.31 朝鮮日報)

韓国の消費者が日本現地での買い物や日本の通販サイトの利用で被害に遭った際、スムーズに補償を受けられる仕組みが設けられた。

韓国消費者院と日本の国民生活センターは30日、日本で「国際取引における消費者被害の解決に向けた了解覚書（MOU）」を締結した。

消費者は国際取引で被害に遭っても、言葉が通じなかったり法律が違ったりして補償を受けられないことが多い。韓国の消費者相談センターに寄せられた国際取引での被害件数は、2010年の812件から14年には6111件に急増した。

韓国の消費者は今後、日本の通販サイトで注文した品物が届かない場合などに韓国消費者院へ届け出れば、日本の国民生活センターを通じて被害の救済を受けられるようになる。逆に日本人の消費者が韓国の事業者から受けた被害は韓国消費者院が処理する。

えっと、、、

日本の国民生活センターはバカ？それとも情弱？やはり左組織だから？

ご存知の方もいると思いますが、昨年、イギリスの化粧品メーカー「ラッシュ」が南朝鮮に対して"のみ"、配達追跡がない海外配送サービスの「ロイヤルメール」での対応を止めたんですね。

この時のラッシュ側のコメントが秀逸で、「(多くの国があるが)その中で唯一、韓国の顧客だけが商品が送られてこなかったとか商品が壊れていたという抗議メールをたくさん送ってくるのでやむを得ず行った措置」と表明したんですよ。

南朝鮮人の傾向として(ニューカマーもそうですね)、つぎのような消費者性向が見られます(念のため、消費性向ではなく消費者性向です)。

・好意を権利と"勘違い"する
・文字の裏側を全く読めない
・ズルをしてでも儲けたい(得をしたい)
・無料お試しを無理強いする
・怒鳴り散らせば相手が黙ると信じている
・違法性ギリギリの事は周囲を巻き込んで集団で行う

最近の被害者様症候群も、こういった性向から生じてますよね。で、こんな民族に対して国民生活センターが"救済"に働く？普通はこういった事を詐欺の片棒を担ぐ、っていうんですけどね。

日本の通信販売業者のご担当者の皆様。金田が勧める南朝鮮向け通信販売対策についてこういった対策をお勧めします。

・配送は全て配達追跡ができるものをご選択ください。
・梱包時に箱の中は写真などの証拠を残してください。
・可能であれば梱包時の商品確認～梱包完了までの動画があれば完璧です。
・キャンペーンの景品などは商品返品時に返却しなければいけないと明記してください。
・返品時の送料負担に関してどちらが負担するか目立つように明記してください。
・使用品の返品不可を謳うならそれも目立つように明記してください。

他にもあると思いますが、南朝鮮向けは日本国内では起き得ない問題が多発すると思って、事前に対策を講じるようにされる事を強くお勧めします。

動画がやり過ぎのように考えるかもしれませんが、中身が別のものが入っていたとか、そもそも中身が入っていなかった、という苦情も出てきます。それにはこういった対策が唯一とも言える抗弁策になります。

日本の消費者センターは全般的に左が多いと聞きますが、これはチョットいただけないですね。


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被害者様症候群

とうとう、国民総被害者様へと突入する事になりそうです

韓国軍が要請した米軍砲撃で死亡、韓国政府に賠償命令 (2015.5.18 朝鮮日報)

韓国戦争（朝鮮戦争）当時、韓国軍の要請に基づいた米軍の砲撃によって民間人が死亡したケースについて、国が賠償すべきだという初の判決が下った。ソウル高裁民事30部（イ・ジンマン裁判長）は17日、米海軍の艦砲射撃によって死亡した男性の遺族が国を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを退けた一審判決を破棄し「4888万ウォン（約537万円）を賠償するように」という判決を下した。

男性は1950年9月、慶尚北道浦項市のソンゴル海岸で、米海軍による艦砲射撃を受け死亡した。「真実・和解のための過去史整理委員会」は2010年、この事件について「避難民の中に北朝鮮軍兵士が混じっているという韓国陸軍の情報または作戦指針に基づき、米軍の艦艇が艦砲射撃を決定した」との報告書を出した。男性の遺族はこの報告書を基に訴訟を起こした。

一審は原告の訴えを退けたが、二審は判決理由について「当時の米海軍の砲撃は、韓国軍が『避難民の中に北朝鮮軍兵士が混じっているため、砲撃を行ってほしい』と要請したことが決定的なきっかけになった。国家が重大な過失により、米軍と共同で男性を死亡させたことで、憲法上の基本権である身体の自由、生命権などを侵害した」と述べた。

戦時賠償は戦後も続くのは間違いありません。

日本は1951年のサンフランシスコ条約において「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権を放棄する。」と言う文言を得ました。

そしてアジア各国と個別に協定を締結し、昭和52年、全ての支払いが終了し、日本の戦時賠償は完了しました。

ただ、残念に思うことは、国民に対する戦争被害は国民一般が受忍すべきものとして、社会保障制度による給付以外認めてこなかったのは残念に思います。もちろん、これを認めると日本人に背乗りした朝鮮人を排除できないという問題点もあったので仕方がないと思いますけど。

戦後32年間、約束を違わず、賠償し続けた日本人の誠実さは、語弊があるかも知れませんが純粋に賞賛できると思うのです。戦争加害者なんだから当たり前、ではなく、一国一国、誠意を持って協定を結び、小さな国であっても全ての国と和解した。そんな国はどこにもありません。私たちが賞賛するドイツなんてナチス関連以外の戦争犯罪は未だに棚上げして賠償をしていないですから。


ですが、南朝鮮は異なります。南朝鮮は、サンフランシスコ条約において日本の働きかけによって連合国に対する請求権は放棄してもらえましたが、アジア各国に対する賠償責任は棚上げし続けています。これはいつ謝罪と賠償を行うのか。それとも知らぬ存ぜぬを通すのか。

だから南朝鮮は世界から信用されないのです。明確な加害者なのに被害者ぶるからね。


で、今回の記事です。当時、ソンゴル海岸は安全地帯ではなく、紛れもない戦場でした。そんな所に"一般市民"が入り込めば戦闘に巻き込まれるのは当たり前なんですね。虐殺した保導連盟事件の被害者にすら賠償ができていないのに、戦闘に巻き込まれた人物に対する補償はできかねるのが普通です。

それにも関わらず「補償せよ！」という判決なんですね。ちょっと驚きです。ただ、こんな判決が出るくらいですから、もう南朝鮮司法は完全に法治から遠ざかった事になります。これからは感情法が南朝鮮を治める事になり、国民総被害者様になるのです。


良かったですね。弁護士を増やしてーーー。


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被害者様症候群

弁護士

欲の皮が突っ張る、とはこの事です

乗務員が米国で前副社長を提訴　背景に関心＝ナッツ事件 (2015.3.11 朝鮮日報)

【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が女性乗務員のナッツの出し方に激怒し離陸直前の航空機を引き返させた事件で、ナッツをサービスしたキム・ドヒさんが１１日までに米国で趙前副社長と会社を相手取り損害賠償訴訟を起こし、その背景と意図に関心が集まっている。

キムさんが韓国ではなく米国で提訴したのは、米国の裁判所の方が精神的な被害などに多額の賠償を命じる傾向があるためとみられる。ある弁護士によると、韓国では数百万ウォン（数十万円）しか受け取れないケースでも、米国でなら数十万ドル（数千万円）を受け取ることも可能だという。

趙前副社長は判決公判に先立ち、キムさんとサービス責任者に宛てそれぞれ１億ウォンの謝罪金を裁判所に供託したが、二人は受け取っていない。(抜粋)

被害者様症候群、の続編でしょうかね。

基本、供託金(記事では謝罪金)の1億ウォンなんて1年少々の給与にしかならない。そんなんで、職を失うのなら貰えるものは何でも貰う(奪い取る)、という感じなんでしょうね。南朝鮮で裁判すれば1億ウォンはいかないですから、きっとこうなると思ってはいたんですけどね。ですが、うまく行かない可能性も大きいハズなんです。

『航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約』

というものがあるからです。この条約では犯罪は旗国主義によって刑事手続きの所轄が決まるのが原則だからです。この条約の第2章裁判権の第3条の1に「航空機の登録国は、当該航空機内で行なわれた犯罪及び行為について裁判権を行使する権限を有する。」ってあるんですね。

今回、ナッツ事件が起きた機体がアメリカの登録なら今回の訴訟も成り立つのでしょうが、登録国はほぼ南朝鮮。その際は、この条項を盾にするのだろうと予想されます。

貰えるものは貰おうと欲の皮が突っ張っていてはいつかは破裂しちゃいます。その時は、供託金も受け取れず、結局はスズメの涙程度の退職金だけ、ってことになってしまうかもしれません。



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ナッツ事件

被害者様症候群

韓国:被害者様症候群、拡がりの兆し

ナッツ事件チーフパーサー、病欠50日間延長 (2015.2.18 朝鮮日報)

大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョンア）被告（40）が客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、離陸直前の自社機を引き返させた「ナッツリターン事件」後、深刻なストレスを訴え病欠中のチーフパーサー（機内サービス責任者）、パク・チャンジン氏が病欠期間を4月10日まで延長した。大韓航空が17日に明らかにした。

同社によると、パク氏は今月20日から4月10日までの50日間病欠するとの届けを出したという。パク氏は1日に職場復帰し、国内線や日本路線などで勤務したものの、6日から2週間の病欠届けを出していた。今回はそれを再び延長したものだ。

パク氏の病欠はこれで4回目になる。パク氏は「ナッツリターン事件」が発覚した昨年12月8日の病欠届けを出し、今年1月末まで一度、延長した。

大韓航空は、規定の病欠日数を超えて休養が必要ならパク氏は個人休暇を使うべきだ、と説明している。 

セウォル号の遺族様に通じるものがありますね。この事件を契機に被害者様が増えているような気がします。その一つがナッツ事件。

この記事をまとめると、
・12月8日から1月31日まで病欠していた
・2月1日に復職
・2月6日から4月10日まで病欠(予定)

チョット休みが長い感じがしますね。どうして、こんなに休めるのか気になってしまいます。

で、この病欠には幾つかの報道があるんですね。
一つは総合ニュースによる「パニック障害」などによる精神治療によるもの。いわゆる労災ですね。この場合、平均賃金の70%が支給されます。そしてFOCUS ASIAによる「要注意社員」扱いで病欠させられている、というもの。この場合も本来は休業補償給付で70%の給付ですが、南朝鮮では病欠扱いは事業者によっては給付させないこともあります。この場合は単なる嫌がらせですね。

パク氏の労働条件は分かりませんが、一般に南朝鮮では年次有給休暇は最低15日、2年に1日プラスされるので、22歳から働いていると仮定して、23日か24日の有給休暇があったと推定できるんですね(最大25日まで増えるんですが、日本と違って1年消滅です)。

記事からすると「個人休暇」＝公休＋年休のことなので、個人休暇を使っていない事から彼は労災扱いの休みにしている、ということになりますかね。

大韓航空側は、慰謝料として1億ウォンを供託しているんですね。南朝鮮の一般的な年収2年分以上ですからね。莫大な金額です。それなのに、その条件を飲んでいない、というのは、それ以上の"儲け"が期待できるからなんですよね。

一応、パク氏側としては、どうせ報復を受け早期退職せざるを得なくなるのだから、貰えるものは貰ってしまえ！という感じなのでしょう。まだ40歳ですからね。そういった考えは分からなくもないですが、、

ただね、大韓航空の平均年収は8000万ウォンくらいなので、パニック障害が本当でも労災の休業補償は1年認められれば良い方ですから70%もらっても5600万ウォン。そこから、裁判を起こして慰謝料訴訟をしても1億はいかないだろうに。

ということで、パク氏ファンクラブの支援募金問題が起こる訳です。これなら上手くいけば数億ウォン手にできたハズですから(もちろん、強欲過ぎて失敗しましたが)。もう、パワハラ被害者という立場をフルに活用している被害者様状態ですね。

最近は、この被害者様症候群が流行に兆しを見せていますが、そうまでしないとやっていけない生活の苦しさ、というものが背景にあるんですね。私たちの根底にある、働きたくない、という本性がそれを後押しするので、こういった日本では見られない、気持ち悪い被害者根性丸出しの行動につながっているのです。


被害者様症候群：注目を浴びた事件の被害者は国の制度を超えた救済を受けることができると思い込み、その後援者と共に事件の拡大化と救済拡大を目論むこと。(金田の考えですが)


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被害者様症候群